第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2024年12月31日)	当中間会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,179	2,193
売掛金	607	530
商品	154	138
貯蔵品	29	34
その他	552	474
貸倒引当金	△30	△30
流動資産合計	3,493	3,340
固定資産
有形固定資産
建物	567	585
その他	132	171
有形固定資産合計	700	757
無形固定資産
のれん	－	189
その他	67	67
無形固定資産合計	67	256
投資その他の資産
敷金及び保証金	1,105	1,110
繰延税金資産	43	38
その他	243	239
貸倒引当金	△11	△11
投資その他の資産合計	1,381	1,377
固定資産合計	2,148	2,391
資産合計	5,642	5,732

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2024年12月31日)	当中間会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	793	711
未払金	280	316
未払法人税等	63	75
契約負債	16	14
資産除去債務	20	13
株主優待引当金	30	70
債務保証損失引当金	68	63
事業構造改善引当金	1	1
その他	443	362
流動負債合計	1,719	1,629
固定負債
長期契約負債	14	39
資産除去債務	404	403
事業構造改善引当金	4	3
その他	347	332
固定負債合計	770	779
負債合計	2,489	2,409
純資産の部
株主資本
資本金	10	186
資本剰余金	3,107	3,284
利益剰余金	28	△160
自己株式	△0	△0
株主資本合計	3,146	3,310
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	0	7
評価・換算差額等合計	0	7
新株予約権	5	4
純資産合計	3,152	3,322
負債純資産合計	5,642	5,732

（２）【中間損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
売上高	6,982	7,033
売上原価	2,884	2,805
売上総利益	4,097	4,228
販売費及び一般管理費	※ 4,096	※ 4,349
営業利益又は営業損失（△）	1	△121
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	0	0
協賛金収入	5	4
受取保険金	20	－
賃貸借契約解約損戻入益	8	－
その他	8	11
営業外収益合計	43	17
営業外費用
支払利息	1	0
支払保証料	12	12
その他	6	2
営業外費用合計	20	14
経常利益又は経常損失（△）	24	△118
特別利益
固定資産売却益	0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
固定資産売却損	1	0
固定資産除却損	1	0
減損損失	7	28
特別損失合計	9	28
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）	15	△147
法人税、住民税及び事業税	35	36
法人税等調整額	－	5
法人税等合計	35	41
中間純損失（△）	△19	△189

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）	15	△147
減価償却費	92	89
のれん償却額	－	8
減損損失	7	28
長期前払費用償却額	2	3
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,464	－
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	8	△5
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）	△0	△1
受取利息及び受取配当金	△1	△1
支払利息	1	0
有形固定資産売却損益（△は益）	0	0
有形固定資産除却損	1	0
売上債権の増減額（△は増加）	87	77
棚卸資産の増減額（△は増加）	17	12
未収入金の増減額（△は増加）	50	61
破産更生債権等の増減額（△は増加）	3,464	－
仕入債務の増減額（△は減少）	△117	△82
未払金の増減額（△は減少）	△46	82
未払消費税等の増減額（△は減少）	0	△94
預り金の増減額（△は減少）	△0	15
その他	△25	24
小計	95	70
利息及び配当金の受取額	1	1
利息の支払額	△1	△0
受取保険金	20	－
法人税等の支払額	△71	△69
営業活動によるキャッシュ・フロー	43	2
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△22	△121
有形固定資産の売却による収入	0	0
資産除去債務の履行による支出	△21	△15
敷金及び保証金の差入による支出	△35	△27
敷金及び保証金の回収による収入	20	21
預り保証金の受入による収入	3	7
預り保証金の返還による支出	△21	△20
建設協力金の回収による収入	11	11
事業譲受による支出	－	△200
その他	△10	4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△75	△339
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△31	－
長期借入金の返済による支出	△527	－
株式の発行による収入	528	352
その他	△1	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△31	350
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△63	13
現金及び現金同等物の期首残高	2,121	2,179
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,057	※ 2,193

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指 針第28号 2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる中間財務諸表に与える影響はありません。

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2024年１月１日 　　至  2024年６月30日）	当中間会計期間 （自  2025年１月１日 　　至  2025年６月30日）
給料手当及び賞与	759百万円	826百万円
雑給	1,092	1,072

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
現金及び預金勘定	2,057百万円	2,193百万円
現金及び現金同等物	2,057	2,193

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１　配当金の支払額

　　該当事項はありません。

２　基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、2022年12月26日付発行の第13回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ268百万円増加しております。

　　この結果、当中間会計期間末において資本金が278百万円、資本準備金が268百万円となっております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１　配当金の支払額

　　該当事項はありません。

２　基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、2022年12月26日付発行の第14回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ176百万円増加しております。

　　この結果、当中間会計期間末において資本金が186百万円、資本準備金が176百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間 損益計算書 計上額 （注３）
	いきなり！ ステーキ事業	レストラン 事業	商品販売事業
売上高
外部顧客へ の売上高	6,761	192	27	0	6,982	－	6,982
計	6,761	192	27	0	6,982	－	6,982
セグメント利益又はセグメント損失（△）	596	16	△4	△55	552	△551	1

　　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、加盟開発部門、営業サポート部門、購買部門等が含まれております。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△551百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

					（単位：百万円）
	いきなり！ ステーキ事業	レストラン 事業	商品販売事業	その他	計	財務諸表 計上額
減損損失	7	0	－	－	7	7

Ⅱ　当中間会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間 損益計算書 計上額 （注３）
	いきなり！ ステーキ事業	レストラン 事業	商品販売事業
売上高
外部顧客へ の売上高	6,719	286	26	0	7,033	－	7,033
計	6,719	286	26	0	7,033	－	7,033
セグメント利益又はセグメント損失（△）	663	△18	△0	△59	585	△706	△121

　　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、加盟開発部門、営業サポート部門、購買部門等が含まれております。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△706百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る減損損失）

					（単位：百万円）
	いきなり！ ステーキ事業	レストラン 事業	商品販売事業	その他	計	財務諸表 計上額
減損損失	26	1	－	－	28	28

（のれんの金額の重要な変動）

　当中間会計期間において事業の譲受によりのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、189百万円であります。

（重要な負ののれんの発生益）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（事業譲受）

　当社は、2024年12月25日開催の取締役会において、株式会社フードキャッチが営む飲食店事業のうち、「かいり」ブランド居酒屋事業を譲り受ける事業譲受契約の締結を決議し、同日付で事業譲受契約を締結いたしました。当契約に基づき、2025年３月１日に当該事業の事業譲受を完了いたしました。

１．事業譲受の概要

（1）譲受先企業の名称及び事業の内容

譲受先企業の名称　株式会社フードキャッチ

事業の内容　　　　飲食店運営・プロデュース及びFC展開、店舗設計・施工

　　　　　　　　　労働者派遣事業及び日用雑貨の販売

（2）事業譲受を行った主な理由

当社は、これまで「いきなり！ステーキ」を中心に牛肉をメインとする飲食店の運営をしてまいりましたが、今回の譲受により、海鮮業態という新たな市場に参入することで、多角化による経営基盤の安定と収益の拡大、強化を図ってまいります。

（3）事業譲受日

2025年３月１日

（4）事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

２．中間会計期間に係る中間損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

2025年３月１日から2025年６月30日まで

３．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金	200百万円
取得原価	200百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

仲介手数料等　　　31百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

197百万円

（2）発生原因

　主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

（3）償却の方法及び償却期間

８年間にわたる均等償却

６．譲受事業日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	１百万円
固定資産	０百万円
資産合計	２百万円
流動負債	－百万円
固定負債	－百万円
負債合計	－百万円

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	いきなり！ ステーキ事業	レストラン 事業	商品販売事業
直営・委託店売上高	6,508	188	－	－	6,696
加盟店への卸売高	166	3	－	－	170
その他	86	0	27	0	115
顧客との契約から生じる収益	6,761	192	27	0	6,982
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,761	192	27	0	6,982

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、加盟開発部門、営業サポート部

　　　門、購買部門等が含まれております。

　当中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	いきなり！ ステーキ事業	レストラン 事業	商品販売事業
直営・委託店売上高	6,479	281	－	－	6,761
加盟店への卸売高	150	3	－	－	154
その他	89	0	26	0	117
顧客との契約から生じる収益	6,719	286	26	0	7,033
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,719	286	26	0	7,033

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、加盟開発部門、営業サポート部

　　　門、購買部門等が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 (自　2024年１月１日 至　2024年６月30日)	当中間会計期間 (自　2025年１月１日 至　2025年６月30日)
１株当たり中間純損失金額（△）	△0円35銭	△3円15銭
（算定上の基礎）
中間純損失金額（△）（百万円）	△19	△189
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る中間純損失金額（△）（百万円）	△19	△189
普通株式の期中平均株式数（株）	57,415,424	60,086,167
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（資本金及び資本準備金の額の減少（減資）について）

　当社は、2025年８月14日開催の取締役会において、下記のとおり2025年12月18日開催予定の臨時株主総会に「資本金及び資本準備金の額の減少（減資）の件」の議案を付議することを決議いたしました。

１．目的

　今後の資本政策の機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行うものであります。

　なお、発行済株式総数及び純資産額に変更はありません。

２．資本金及び資本準備金の額の減少の内容

（１）減少する資本金及び資本準備金の額

　資本金の額186,794,488円を176,794,488円減少して10,000,000円といたします。

　資本準備金の額176,794,488円を全額減少して０円といたします。

※なお、当社が発行している新株予約権が2025年12月30日までに行使された場合には、新株予約権の行使に伴い株式が発行されることにより増加する資本金及び資本準備金の額と同額分を合わせて減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振替いたします。

（２）方法

　払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金、資本準備金の額の全額を、その他資本剰余金に振替いたします。

３．日程

（１）取締役会決議

      2025年８月14日

（２）債権者異議申述公告日

      2025年11月12日（予定）

（３）債権者異議申述最終期日

      2025年12月12日（予定）

（４）臨時株主総会決議日

      2025年12月18日（予定）

（５）効力発生日

      2025年12月30日（予定）

２【その他】

　該当事項はありません。