## 第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、専門的情報を有する団体等が主催する研修会等への参加及び専門雑誌等の定期購読を行い、情報収集に努めております。

### １【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年12月31日) | 当事業年度 (2025年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,179 | 1,995
売掛金 | ※１ 607 | ※１ 660
商品 | 154 | 151
貯蔵品 | 29 | 30
前渡金 | 5 | 6
前払費用 | 134 | 141
短期貸付金 | 30 | 24
未収入金 | ※１ 344 | ※１ 360
立替金 | 13 | 26
その他 | 24 | 20
貸倒引当金 | △30 | △30
流動資産合計 | 3,493 | 3,385
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 567 | ※１ 608
機械及び装置 | ※１ 49 | ※１ 30
工具、器具及び備品 | 69 | 196
土地 | ※１ 13 | ※１ 13
有形固定資産合計 | ※２ 700 | ※２ 848
無形固定資産 |  |
借地権 | ※１ 30 | ※１ 30
のれん | － | 177
ソフトウエア | 34 | 51
電話加入権 | 1 | 1
無形固定資産合計 | 67 | 261
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 20 | ※１ 47
出資金 | 0 | 0
長期貸付金 | 4 | 4
長期前払費用 | 33 | 26
長期未収入金 | 7 | 7
差入保証金 | ※１ 72 | ※１ 140
敷金及び保証金 | 1,105 | 1,120
繰延税金資産 | 43 | 58
建設協力金 | 105 | 87
貸倒引当金 | △11 | △11
投資その他の資産合計 | 1,381 | 1,481
固定資産合計 | 2,148 | 2,591
資産合計 | 5,642 | 5,977

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年12月31日) | 当事業年度 (2025年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 793 | ※１ 819
未払金 | 280 | 280
未払費用 | 273 | 298
未払法人税等 | 63 | 62
契約負債 | 16 | 24
未払消費税等 | 149 | 110
前受金 | 5 | 0
預り金 | 11 | 11
資産除去債務 | 20 | 21
株主優待引当金 | 30 | 86
債務保証損失引当金 | 68 | 68
事業構造改善引当金 | 1 | 1
その他 | 3 | 2
流動負債合計 | 1,719 | 1,787
固定負債 |  |
受入保証金 | 339 | 319
長期契約負債 | 14 | 37
資産除去債務 | 404 | 405
事業構造改善引当金 | 4 | 2
その他 | 8 | 5
固定負債合計 | 770 | 771
負債合計 | 2,489 | 2,559
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 10 | 10
資本剰余金 |  |
資本準備金 | － | －
その他資本剰余金 | 3,107 | 3,461
資本剰余金合計 | 3,107 | 3,461
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 30 | 30
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | △1 | △116
利益剰余金合計 | 28 | △85
自己株式 | △0 | △0
株主資本合計 | 3,146 | 3,385
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 0 | 28
評価・換算差額等合計 | 0 | 28
新株予約権 | 5 | 4
純資産合計 | 3,152 | 3,417
負債純資産合計 | 5,642 | 5,977

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日) | 当事業年度 (自　2025年１月１日 至　2025年12月31日)
売上高 | 13,988 | 14,553
売上原価 |  |
商品期首棚卸高 | 155 | 154
当期商品仕入高 | 5,697 | 5,739
合計 | 5,852 | 5,894
商品期末棚卸高 | 154 | 151
商品売上原価 | 5,697 | 5,742
売上総利益 | 8,290 | 8,811
販売費及び一般管理費 | ※５ 8,213 | ※５ 8,768
営業利益 | 76 | 42
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | 2 | 2
受取賃貸料 | 7 | 9
協賛金収入 | 10 | 6
受取保険金 | 20 | 0
賃貸借契約解約損戻入益 | 9 | －
受取補償金 | 1 | 3
その他 | 9 | 4
営業外収益合計 | 60 | 25
営業外費用 |  |
支払利息 | 2 | 0
為替差損 | 3 | 0
賃貸借契約解約損 | － | 2
支払保証料 | 24 | 16
現金過不足 | 1 | 1
その他 | 1 | 2
営業外費用合計 | 33 | 23
経常利益 | 103 | 44
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※１ 1 | ※１ 0
特別利益合計 | 1 | 0
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※２ 1 | ※２ 0
固定資産除却損 | ※３ 1 | ※３ 0
減損損失 | ※４ 42 | ※４ 97
特別損失合計 | 45 | 97
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 59 | △52
法人税、住民税及び事業税 | 74 | 77
法人税等調整額 | △43 | △15
法人税等合計 | 30 | 62
当期純利益又は当期純損失（△） | 28 | △114

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 10 | － | 3,231 | 3,231 | 30 | △741 | △710 | △0 | 2,530
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 293 | 293 |  | 293 |  |  |  |  | 587
欠損填補 |  |  | △710 | △710 |  | 710 | 710 |  | －
減資 | △293 | △293 | 587 | 293 |  |  |  |  | －
当期純利益 |  |  |  |  |  | 28 | 28 |  | 28
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △123 | △123 | － | 739 | 739 | － | 616
当期末残高 | 10 | － | 3,107 | 3,107 | 30 | △1 | 28 | △0 | 3,146

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △2 | △1 | △3 | 14 | 2,540
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  | 587
欠損填補 |  |  |  |  | －
減資 |  |  |  |  | －
当期純利益 |  |  |  |  | 28
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2 | 1 | 3 | △8 | △4
当期変動額合計 | 2 | 1 | 3 | △8 | 611
当期末残高 | 0 | － | 0 | 5 | 3,152

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 10 | － | 3,107 | 3,107 | 30 | △1 | 28 | △0 | 3,146
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 176 | 176 |  | 176 |  |  |  |  | 353
減資 | △176 | △176 | 353 | 176 |  |  |  |  | －
当期純損失（△） |  |  |  |  |  | △114 | △114 |  | △114
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 353 | 353 | － | △114 | △114 | － | 238
当期末残高 | 10 | － | 3,461 | 3,461 | 30 | △116 | △85 | △0 | 3,385

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 0 | 0 | 5 | 3,152
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  | 353
減資 |  |  |  | －
当期純損失（△） |  |  |  | △114
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 27 | 27 | △1 | 25
当期変動額合計 | 27 | 27 | △1 | 264
当期末残高 | 28 | 28 | 4 | 3,417

##### ④【キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日) | 当事業年度 (自　2025年１月１日 至　2025年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 59 | △52
減価償却費 | 181 | 187
のれん償却額 | － | 20
減損損失 | 42 | 97
長期前払費用償却額 | 6 | 9
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3,464 | －
株主優待引当金の増減額（△は減少） | － | 56
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） | △7 | △0
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） | △1 | △1
受取利息及び受取配当金 | △2 | △2
支払利息 | 2 | 0
固定資産売却損益（△は益） | 0 | △0
固定資産除却損 | 1 | 0
売上債権の増減額（△は増加） | △16 | △52
棚卸資産の増減額（△は増加） | 5 | 3
未収入金の増減額（△は増加） | 34 | △15
破産更生債権等の増減額（△は増加） | 3,464 | －
仕入債務の増減額（△は減少） | △35 | 25
未払金の増減額（△は減少） | 31 | △21
未払消費税等の増減額（△は減少） | 7 | △38
預り金の増減額（△は減少） | 1 | 0
その他 | △44 | 5
小計 | 268 | 220
利息及び配当金の受取額 | 2 | 2
利息の支払額 | △1 | △0
受取保険金 | 20 | －
法人税等の支払額 | △79 | △79
営業活動によるキャッシュ・フロー | 210 | 143
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △108 | △370
有形固定資産の売却による収入 | 2 | 3
資産除去債務の履行による支出 | △45 | △20
敷金及び保証金の差入による支出 | △62 | △123
敷金及び保証金の回収による収入 | 64 | 44
預り保証金の受入による収入 | 8 | 19
預り保証金の返還による支出 | △45 | △39
建設協力金の回収による収入 | 23 | 23
事業譲受による支出 | － | △200
その他 | △6 | △14
投資活動によるキャッシュ・フロー | △169 | △676
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △31 | －
長期借入金の返済による支出 | △527 | －
株式の発行による収入 | 579 | 352
その他 | △3 | △2
財務活動によるキャッシュ・フロー | 17 | 349
現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 58 | △183
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,121 | 2,179
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 2,179 | ※１ 1,995

##### 【注記事項】

###### （継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

最終仕入原価法(一部先入先出法)による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　　　　　　　　２年～15年

機械及び装置　　　　　　　３年～８年

工具、器具及び備品　　　　２年～９年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な償却年数は以下の通りであります。

のれん　　　　　　　　　　８年

ソフトウエア（自社利用分）５年（社内における利用可能期間）

(3) 長期前払費用

定額法

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理する方法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

なお、夏季及び冬季賞与の支給対象期間が上期及び下期の会計期間と一致しているため、事業年度末において賞与引当金は計上しておりません。

(3) 債務保証損失引当金

元子会社への債務保証に係る損失に備えるため、損失負担見込額を計上しております。

(4) 事業構造改善引当金

退店予定店舗の建物賃貸借契約の解約に掛かる違約金等の金額であります。

(5) 株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降の発生見込額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

(1) 直営・委託店売上高

直営・委託店売上高は、主に飲食店における顧客からの注文に基づく商品の提供によるものです。当該商品の提供は、顧客に商品を提供し、対価を収受した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

なお、将来の値引きとして付与したクーポンは、顧客に対する履行義務として識別して契約負債を計上し、顧客がクーポン等を利用する場合の取引価格は、顧客との契約により約束された対価からクーポン等により充当された金額を減額しております。

(2) 加盟店への卸売高

加盟店への卸売高は主に、フランチャイズ加盟者に対する食材・消耗品等の販売によるものです。当該販売は、商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入業者又はサービス提供会社に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

(3) その他の営業収入

主なその他の営業収入は、フランチャイズ加盟契約に基づき受領したロイヤリティ収入によるものです。ロイヤリティ収入は、フランチャイズ加盟店の売上高に一定割合を乗じてその発生時点で収益を認識しております。また、商品販売事業では商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

７．重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…デリバティブ取引（金利スワップ）
ヘッジ対象……借入金

(3) ヘッジ方針

金利変動リスクに対し、ヘッジ対象と高い有効性があるとみなされるヘッジ手段を個別対応させて行います。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

国内店舗に係る固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
減損損失 | 固定資産 | 減損損失 | 固定資産
いきなり！ステーキ事業 | 42 | 447 | 42 | 601
レストラン事業 | 0 | 65 | 54 | 89

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

① 算出方法

当社は、ステーキ店のチェーン展開を営んでおり、店舗運営用の建物等の資産を保有し、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。

減損の兆候があると認められる店舗については、該当する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要となった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は「使用価値」により決定しております。

「使用価値」は、各店舗の事業計画を基に検討しており、各店舗の売上高及び営業利益の予測は、当期実績及び翌期以降の販売施策による増収効果と過去の実績推移を考慮した原価率等を勘案し、現在及び将来見込まれる経営環境等を総合的に考慮して見積もっております。なお、減損損失を計上した資産グループについては、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、使用価値の測定に用いる割引率の算定は行っておりません。

② 主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、客数及び客単価の見通しに基づく店舗売上高及び食肉仕入価格見通しに基づく原価率であります。

客数及び客単価の見通しに基づく店舗売上高は、当期実績を基礎とし翌期以降の販売施策による増収効果等を勘案し算定しております。

食肉仕入価格見通しに基づく原価率は、食肉仕入価格及び原価率の過去の実績推移を考慮した数値を設定しております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

現時点で経営環境等の将来の不確実性が高い状況であるため、経営環境の悪化等により店舗売上高や原価率が仮定と乖離した場合など、仮定の見直しが必要となった場合、追加的な減損損失を認識する可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた10百万円は、「受取補償金」１百万円、「その他」９百万円として組み替えております。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

（１）担保に供している資産

| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
売掛金 | 273百万円 | 231百万円
未収入金 | 79 | 88
建物 | 0 | －
機械及び装置 | 24 | 9
土地 | 13 | 13
借地権 | 30 | 30
投資有価証券 | 20 | 47
差入保証金 | 65 | 130
計 | 506 | 552

（注）上記以外に商標権を担保に供しております。

（２）担保に係る債務

| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
買掛金 | 503百万円 | 453百万円
計 | 503 | 453

※２　有形固定資産の減価償却累計額

| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
減価償却累計額 | 2,957百万円 | 3,030百万円
計 | 2,957 | 3,030

３．保証債務

次の元子会社について、賃貸借契約にかかる未払賃料等に対する債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
Kuni's Corporation | 68百万円 | 68百万円
計 | 68 | 68

###### （損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
建物 | －百万円 | 0百万円
建物並びに工具、器具及び備品 | 0 | －
機械及び装置 | 1 | 0
機械及び装置並びに工具、器具及び備品 | 0 | －
工具、器具及び備品 | 0 | 0
計 | 1 | 0

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
機械及び装置並びに工具、器具及び備品 | 1百万円 | 0百万円
計 | 1 | 0

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
機械及び装置 | －百万円 | 0百万円
機械及び装置並びに工具、器具及び備品 | 0 | －
工具、器具及び備品 | 0 | 0
ソフトウエア | 1 | 0
計 | 1 | 0

※４　減損損失

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当社では、減損の兆候を判定するにあたり、原則として店舗資産、本社等の共用資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしております。

当事業年度において、収益性の低下により以下の店舗資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（42百万円）として特別損失に計上いたしました。

減損損失の内訳は、建物27百万円及び長期前払費用15百万円であります。

（単位：百万円）

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
埼玉県 | いきなり！ステーキ | 建物及び長期前払費用 | 12
千葉県 | いきなり！ステーキ | 建物 | 0
東京都 | いきなり！ステーキ | 建物及び長期前払費用 | 17
東京都 | ステーキくに | 長期前払費用 | 0
神奈川県 | いきなり！ステーキ | 建物及び長期前払費用 | 11
山梨県 | いきなり！ステーキ | 長期前払費用 | 0
愛知県 | いきなり！ステーキ | 建物 | 0

なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額をゼロとして評価しております。

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

当社では、減損の兆候を判定するにあたり、原則として店舗資産、本社等の共用資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしております。

当事業年度において、収益性の低下により以下の店舗資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（97百万円）として特別損失に計上いたしました。

減損損失の内訳は、建物85百万円、工具、器具及び備品２百万円並びに長期前払費用９百万円であります。

（単位：百万円）

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
北海道 | いきなり！ステーキ | 建物 | 0
岩手県 | いきなり！ステーキ | 建物 | 0
宮城県 | いきなり！ステーキ | 建物 | 1
宮城県 | ステーキくに | 建物及び長期前払費用 | 1
埼玉県 | いきなり！ステーキ | 建物及び長期前払費用 | 1
千葉県 | いきなり！ステーキ | 長期前払費用 | 0
東京都 | いきなり！ステーキ | 建物、工具、器具及び備品 並びに長期前払費用 | 16
東京都 | ステーキくに | 長期前払費用 | 0
東京都 | すきはな | 建物及び長期前払費用 | 52
東京都 | かつき亭 | 長期前払費用 | 0
神奈川県 | いきなり！ステーキ | 建物 | 0
愛知県 | いきなり！ステーキ | 建物及び長期前払費用 | 12
兵庫県 | いきなり！ステーキ | 建物及び長期前払費用 | 10

なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額をゼロとして評価しております。

※５　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87.0％、当事業年度86.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13.0％、当事業年度13.3％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
給料手当及び賞与 | 1,569百万円 | 1,673百万円
雑給 | 2,137 | 2,195
地代家賃 | 1,412 | 1,453
減価償却費 | 181 | 187

###### （株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数 （株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 54,723,300 | 4,940,500 | － | 59,663,800
合計 | 54,723,300 | 4,940,500 | － | 59,663,800
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 220 | － | － | 220
合計 | 220 | － | － | 220

（注）発行済株式総数の増加は、第13回新株予約権及び第14回新株予約権の行使による4,940,500株の増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当事業年度末残高 （百万円）
当事業年度期首 | 当事業年度増加 | 当事業年度減少 | 当事業年度末
提出会社 | 第13回新株予約権 | 普通株式 | 4,687,900 | － | 4,687,900 | － | －
（親会社） | 第14回新株予約権 | 普通株式 | 6,593,100 | － | 252,600 | 6,340,500 | 5
合計 | － | 11,281,000 | － | 4,940,500 | 6,340,500 | 5

（注）当事業年度減少は新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数 （株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 59,663,800 | 1,760,200 | － | 61,424,000
合計 | 59,663,800 | 1,760,200 | － | 61,424,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 220 | － | － | 220
合計 | 220 | － | － | 220

（注）発行済株式総数の増加は、第14回新株予約権の行使による1,760,200 株の増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当事業年度末残高 （百万円）
当事業年度期首 | 当事業年度増加 | 当事業年度減少 | 当事業年度末
提出会社 （親会社） | 第14回新株予約権 | 普通株式 | 6,340,500 | － | 1,760,200 | 4,580,300 | 4
合計 | － | 6,340,500 | － | 1,760,200 | 4,580,300 | 4

（注）当事業年度減少は新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

###### （キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
現金及び預金勘定 | 2,179百万円 | 1,995百万円
現金及び現金同等物 | 2,179 | 1,995

###### （リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
１年内 | 27 | 39
１年超 | 25 | 64
合計 | 53 | 103

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、必要な資金は銀行からの借入れにより調達しております。資金運用については安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は銀行より借入時、金利変動のリスクヘッジを図るためのみ行い、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金及び未収入金は取引先等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としています。ただし、取引先の多くは当社のフランチャイズ加盟企業であり、開店時にフランチャイズ保証金を預かっているため、リスクが低減されております。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であります。上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されており、四半期ごとに時価の把握を行っております。非上場株式については定期的に発行体の財政状態等を把握しております。

敷金及び保証金は、主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。

営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日です。

短期借入金、長期借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、償還日は最長で決算日後３年以内であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、変動金利の借入について支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の「（重要な会計方針）７．重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

受入保証金は主にフランチャイズ保証金であり、当社が晒されている各フランチャイズ加盟企業の信用リスクによる影響を低減しております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰表を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2024年12月31日）

| 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券　※２ | 20 | 20 | －
(2）敷金及び保証金 | 1,105 | 1,030 | △74
資産計 | 1,125 | 1,050 | △74
受入保証金 | 339 | 316 | △23
負債計 | 339 | 316 | △23

※１「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当事業年度（百万円）
投資有価証券 非上場株式 | 0

当事業年度（2025年12月31日）

| 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券　※２ | 47 | 47 | －
(2）敷金及び保証金 | 1,120 | 1,020 | △100
資産計 | 1,168 | 1,067 | △100
受入保証金 | 319 | 290 | △29
負債計 | 319 | 290 | △29

※１「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当事業年度（百万円）
投資有価証券 非上場株式 | 0

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2024年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 2,145 | － | － | －
売掛金 | 607 | － | － | －
未収入金 | 344 | － | － | －
合計 | 3,097 | － | － | －

当事業年度（2025年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 1,971 | － | － | －
売掛金 | 660 | － | － | －
未収入金 | 360 | － | － | －
合計 | 2,992 | － | － | －

２．借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2024年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2025年12月31日）

該当事項はありません。

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される

当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時

価の算定係るインプットを用いて算出した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算出した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、

それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が

最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前事業年度（2024年12月31日）

（単位：百万円）
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券株式 | 20 | － | － | 20
資産計 | 20 | － | － | 20

当事業年度（2025年12月31日）

（単位：百万円）
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券株式 | 47 | － | － | 47
資産計 | 47 | － | － | 47

(2) 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前事業年度（2024年12月31日）

（単位：百万円）
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 1,030 | － | 1,030
資産計 | － | 1,030 | － | 1,030
受入保証金 | － | 316 | － | 316
負債計 | － | 316 | － | 316

当事業年度（2025年12月31日）

（単位：百万円）
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 1,020 | － | 1,020
資産計 | － | 1,020 | － | 1,020
受入保証金 | － | 290 | － | 290
負債計 | － | 290 | － | 290

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

受入保証金

受入保証金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、契約満了日までの期間等及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、時価はレベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

その他有価証券

前事業年度（2024年12月31日）

| 種類 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 20 | 19 | 0
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 20 | 19 | 0
合計 | 20 | 19 | 0

当事業年度（2025年12月31日）

| 種類 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 |  |  |
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 47 | 19 | 28
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 47 | 19 | 28
合計 | 47 | 19 | 28

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前事業年度（2024年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2025年12月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前事業年度（2024年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2025年12月31日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額

当社の確定拠出制度への要拠出額等は、52百万円であります。

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額

当社の確定拠出制度への要拠出額等は、55百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

該当事項はありません。

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

ストック・オプションの権利確定数の見積り方法においては、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年12月31日） |  | 当事業年度 （2025年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税等否認 | 2百万円 |  | 2百万円
その他有価証券評価差額 | 0 |  | 9
減損損失 | 456 |  | 383
貸倒引当金 | 14 |  | 14
投資有価証券評価損 | 12 |  | 12
減価償却超過額 | 331 |  | 376
資産除去債務 | 146 |  | 151
繰越欠損金（注）２ | 4,165 |  | 4,291
事業構造改善引当金 | 1 |  | 1
債務保証損失引当金 | 23 |  | 24
その他 | 28 |  | 44
繰延税金資産小計 | 5,183 |  | 5,312
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △4,165 |  | △4,291
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △952 |  | △939
評価性引当額小計（注）１ | △5,117 |  | △5,231
繰延税金資産合計 | 66 |  | 81
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | 22 |  | 22
繰延税金負債合計 | 22 |  | 22
繰延税金資産の純額 | 43 |  | 58

(注)１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2024年12月31日)

| 1年以内 (百万円) | 1年超2年以内(百万円) | 2年超3年以内(百万円) | 3年超4年以内(百万円) | 4年超5年以内(百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※) | － | － | － | － | － | 4,165 | 4,165
評価性引当額 | － | － | － | － | － | 4,165 | 4,165
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 43 | 43

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度(2025年12月31日)

| 1年以内 (百万円) | 1年超2年以内(百万円) | 2年超3年以内(百万円) | 3年超4年以内(百万円) | 4年超5年以内(百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※) | － | － | － | － | － | 4,291 | 4,291
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △4,291 | △4,291
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

なった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年12月31日） |  | 当事業年度 （2025年12月31日）
法定実効税率 | 34.6％ |  | －％
（調整） |  |  |
住民税均等割 | 106.7 |  | －
評価性引当額の増減 | △100.9 |  | －
外国税額の損金算入 | 18.3 |  | －
その他 | △7.3 |  | －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 51.4 |  | －

（注）当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日の国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。

なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。

###### （持分法損益等）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

###### （企業結合等関係）

（事業譲受）

当社は、2024年12月25日開催の取締役会において、株式会社フードキャッチが営む飲食店事業のうち、「かいり」ブランド居酒屋事業を譲り受ける事業譲受契約の締結を決議し、同日付で事業譲受契約を締結いたしました。当契約に基づき、2025年３月１日に当該事業の事業譲受を完了いたしました。

１．事業譲受の概要

（1）譲受先企業の名称及び事業の内容

譲受先企業の名称　株式会社フードキャッチ

事業の内容　　　　飲食店運営・プロデュース及びFC展開、店舗設計・施工

労働者派遣事業及び日用雑貨の販売

（2）事業譲受を行った主な理由

当社は、これまで「いきなり！ステーキ」を中心に牛肉をメインとする飲食店の運営をしてまいりましたが、今回の譲受により、海鮮業態という新たな市場に参入することで、多角化による経営基盤の安定と収益の拡大、強化を図ってまいります。

（3）事業譲受日

2025年３月１日

（4）事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

２．財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間

2025年３月１日から2025年12月31日まで

３．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金 | 200百万円
取得原価 | 200百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

仲介手数料等　　　31百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

197百万円

（2）発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

（3）償却の方法及び償却期間

８年間にわたる均等償却

６．譲受事業日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | １百万円
固定資産 | ０百万円
資産合計 | ２百万円
流動負債 | －百万円
固定負債 | －百万円
負債合計 | －百万円

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込み期間を取得から12年～16年と見積り、割引率は△0.2％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
期首残高 | 447百万円 | 424百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 10 | 14
時の経過による調整額 | 0 | 0
資産除去債務の履行による減少額 | △43 | △19
その他増減額（△は減少） | 9 | 6
期末残高 | 424 | 427

（4）資産除去債務の見積りの変更

該当事項はありません。

###### （賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性がないため省略しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計
いきなり！ ステーキ事業 | レストラン 事業 | 商品販売 事業
直営・委託店売上高 | 13,005 | 377 | － | － | 13,383
加盟店への卸売高 | 335 | 7 | － | － | 343
その他 | 177 | 22 | 60 | 0 | 261
顧客との契約から生じる収益 | 13,519 | 407 | 60 | 0 | 13,988
その他の収益 | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 13,519 | 407 | 60 | 0 | 13,988

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、加盟開発部門、営業サポート部門、購買部門等が含まれております。

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計
いきなり！ ステーキ事業 | レストラン 事業 | 商品販売 事業
直営・委託店売上高 | 13,347 | 632 | － | － | 13,980
加盟店への卸売高 | 302 | 7 | － | － | 310
その他 | 181 | 7 | 53 | 20 | 262
顧客との契約から生じる収益 | 13,832 | 648 | 53 | 20 | 14,553
その他の収益 | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 13,832 | 648 | 53 | 20 | 14,553

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、加盟開発部門、営業サポート部門、購買部門等が含まれております。

２．収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は（重要な会計方針）の「６．収益及び費用の計上基準」に記載しております。

３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
期首残高 | 期末残高 | 期首残高 | 期末残高
契約負債 | 8 | 16 | 16 | 24
長期契約負債 | － | 14 | 14 | 37

契約負債は主に、当社が付与したクーポンのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

長期契約負債は主に、収益の認識までに一年以上となる役務の提供前に顧客から受け取った対価であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、各店舗において商品を提供及び販売する飲食業を営んでおります。

したがって、当社は店舗における提供商品及びサービス提供形態を基礎とした業態別セグメントから構成されており、「いきなり！ステーキ事業」、「レストラン事業」及び「商品販売事業」の３つを報告セグメントとしております。

「いきなり！ステーキ事業」は本格炭火焼き厚切りステーキをリーズナブルに提供する「いきなり！ステーキ」を運営しております。

「レストラン事業」は、お客様の目の前で好みの分量に切り分けてステーキを提供するオーダーカットステーキ店の「炭焼ステーキくに」、とんかつ専門店の「こだわりとんかつ かつき亭」、和牛・国産牛のみを使用したすき焼き専門店「すきはな」及び海鮮居酒屋店の「かいり」を運営しております。

「商品販売事業」は、とんかつソース、冷凍いきなり！ガーリックライス、冷凍ハンバーグ、ドレッシングの販売、コラボ商品及びデリバリー専門ブランド等のロイヤリティ収入がございます。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） （注４） | 財務諸表 計上額 （注３）
| いきなり！ ステーキ 事業 | レストラン 事業 | 商品販売 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への 売上高 | 13,519 | 407 | 60 | 13,988 | 0 | 13,988 | － | 13,988
計 | 13,519 | 407 | 60 | 13,988 | 0 | 13,988 | － | 13,988
セグメント利益又は セグメント損失（△） | 1,289 | 25 | △5 | 1,310 | △115 | 1,195 | △1,118 | 76
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 139 | 1 | 0 | 141 | 0 | 141 | 39 | 181

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、加盟開発部門、営業サポート部門、購買部門等が含まれております。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,118百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費の調整額39百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

５．セグメント資産は報告セグメントに資産配分していない為、記載しておりません。

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） （注４） | 財務諸表 計上額 （注３）
| いきなり！ ステーキ 事業 | レストラン 事業 | 商品販売 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への 売上高 | 13,832 | 648 | 53 | 14,533 | 20 | 14,553 | － | 14,553
計 | 13,832 | 648 | 53 | 14,533 | 20 | 14,553 | － | 14,553
セグメント利益又は セグメント損失（△） | 1,532 | △70 | 0 | 1,462 | △84 | 1,377 | △1,335 | 42
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 141 | 9 | 0 | 150 | 0 | 150 | 36 | 187

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、加盟開発部門、営業サポート部門、購買部門等が含まれております。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,335百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費の調整額36百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

５．セグメント資産は報告セグメントに資産配分していない為、記載しておりません。

【関連情報】

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| いきなり！ ステーキ事業 | レストラン 事業 | 商品販売事業 | その他 | 計 | 財務諸表 計上額
減損損失 | 42 | 0 | － | － | 42 | 42

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| いきなり！ ステーキ事業 | レストラン 事業 | 商品販売事業 | その他 | 計 | 財務諸表 計上額
減損損失 | 42 | 54 | － | － | 97 | 97

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| いきなり！ ステーキ事業 | レストラン 事業 | 商品販売事業 | その他 | 計
当期償却額 | － | 20 | － | － | 20
当期末残高 | － | 177 | － | － | 177

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（イ）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。

（ロ）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。

（ハ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の 所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員及びその近親者 | 一瀬健作 | － | － | 当社代表 取締役社長 | （被所有） 直接　　0.9 | 当社代表取締役 担保の被提供者 | 当社の買掛金に対する株式の担保提供（注）１ | 503 | － | －
役員及びその近親者 | 一瀬邦夫 | － | － | － | （被所有） 直接　　5.7 | 当社代表取締役の父 担保の被提供者 | 当社の買掛金に対する株式の担保提供（注）１ 保証料の支払（注）２ | 503 24 | － － | － －

（注）１．当社の取引先に対する買掛金（当事業年度末　503百万円）に対して同氏所有の当社株式の担保提供を受けております。

２．当社の取引先に対する買掛金に対し、担保提供を受けている同氏所有の当社株式に係る保証料を支払っており、保証料は１年ごとの交渉で決定しております。

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の 所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員及びその近親者 | 一瀬健作 | － | － | 当社代表 取締役社長 | （被所有） 直接　　0.9 | 当社代表取締役 担保の被提供者 | 当社の買掛金に対する株式の担保提供（注）１ | 453 | － | －
役員OB及びその近親者 | 一瀬邦夫 | － | － | － | （被所有） 直接　　5.6 | 当社代表取締役の父 | 当社の買掛金に対する株式の担保提供（注）１保証料の支払（注）２ | － 16 | － － | － －

（注）１．当社の取引先に対する買掛金（当事業年度末　453百万円）に対して同氏所有の当社株式の担保提供を受けております。

２．当社の取引先に対する買掛金に対し、担保提供を受けている同氏所有の当社株式に係る保証料を支払っており、保証料は１年ごとの交渉で決定しております。なお、担保提供を受けていた同氏所有の当社株式は、2025年8月28日付で同氏に返却いたしました。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
１株当たり純資産額 | 52.75円 | 55.57円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | 0.49円 | △1.89円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 0.49円 | －円

（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |  |
当期純利益又は当期純損失（△）（百万円） | 28 | △114
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△） （百万円） | 28 | △114
普通株式の期中平均株式数（株） | 58,482,779 | 60,760,471
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
当期純利益調整額（百万円） | － | －
普通株式増加数（株） | 4,766 | －
（うち新株予約権（株）） | （4,766） | （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | 新株予約権１種類

###### （重要な後発事象）

（その他剰余金の処分）

当社は、2026年2月27日開催の取締役会において、2026年3月26日開催予定の第41期定時株主総会にその他資本剰余金の処分についての議案を付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。

１．目的

当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損を補填し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、剰余金の処分を行うものです。

２．剰余金の処分の内容

会社法第452条の規定に基づき、2025年12月31日現在の資本剰余金の額に含まれるその他資本剰余金3,461,310,950円のうち85,792,140円を繰越利益剰余金に振替し、繰越利益剰余金を増加させることにより、繰越利益剰余金の欠損を填補いたします。

（1）減少する剰余金の項目及び金額

その他資本剰余金　85,792,140円

（2）増加する剰余金の項目及び金額

繰越利益剰余金　　85,792,140円

３．日程

（1）取締役会決議日

2026年2月27日

（2）株主総会決議日

2026年3月26日

（3）効力発生日

2026年3月26日

##### ⑤【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 2,745 | 235 | 147 (85) | 2,833 | 2,224 | 102 | 608
機械及び装置 | 403 | 8 | 5 (－) | 405 | 375 | 27 | 30
車両運搬具 | 9 | － | － | 9 | 9 | － | －
工具、器具及び備品 | 486 | 161 | 30 (2) | 617 | 421 | 32 | 196
土地 | 13 | － | － | 13 | － | － | 13
建設仮勘定 | － | － | － | － | － | － | －
有形固定資産計 | 3,657 | 405 | 184 (88) | 3,878 | 3,030 | 162 | 848
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
借地権 | 30 | － | － | 30 | － | － | 30
のれん | － | 197 | － | 197 | 20 | 20 | 177
ソフトウエア | 147 | 14 | 2 | 159 | 127 | 11 | 32
ソフトウエア仮勘定 | 5 | 19 | 5 | 19 | － | － | 19
電話加入権 | 1 | － | － | 1 | － | － | 1
無形固定資産計 | 186 | 231 | 8 | 409 | 147 | 31 | 261
長期前払費用 | 33 | 41 | 48 (9) | 26 | － | － | 26

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物の増加 |  |  |  |
新規店舗　（５店舗） |  |  | 175百万円 |
既存店改装（１店舗） |  |  | 27百万円 |
工具、器具及び備品の増加 |  |  |  |
既存店舗　（83店舗） |  |  | 145百万円 |
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物の減少 |  |  |  |
店舗の減損（21店舗） |  |  | 85百万円 |
店舗の閉店（３店舗） |  |  | 43百万円 |
既存店改装（１店舗） |  |  | 15百万円 |

３．「当期減少額」の欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 2 | 2 | 3.31 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 8 | 5 | 3.03 | 2031年６月
合計 | 10 | 8 | － | －

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、借入金については当期末残高がないため、平均利率を記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
リース債務 | 1 | 1 | 1 | 0

###### 【引当金明細表】

科目 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 41 | － | － | － | 41
株主優待引当金 | 30 | 113 | 57 | － | 86
債務保証損失引当金 | 68 | － | － | 0 | 68
事業構造改善引当金 | 5 | － | 1 | － | 4

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

１）現金及び預金

区分 | 金額（百万円）
現金 | 23
預金 |
当座預金 | 18
普通預金 | 1,953
小計 | 1,971
合計 | 1,995

２）売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先 | 金額（百万円）
株式会社寺岡精工 | 182
株式会社ジェーシービー | 139
りそなカード株式会社 | 54
有限会社ダイワフーズ | 34
株式会社プライムウィル | 25
その他 | 224
合計 | 660

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （百万円） | 当期発生高 （百万円） | 当期回収高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 回収率（％） | 滞留期間（日）
(A) | (B) | (C) | (D) |
(C) | × 100
(A) ＋ (B)
| (A) ＋ (D) |
| ２ |
| (B) |
| 365 |
607 | 10,172 | 10,120 | 660 | 94 | 22.7

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

３）商品

品目 | 金額（百万円）
いきなり！ステーキ食材 | 84
店舗使用及び販売用食材 | 59
レストラン食材 | 7
合計 | 151

４）貯蔵品

品目 | 金額（百万円）
店舗用消耗品 | 29
その他 | 0
合計 | 30

５）未収入金

品目 | 金額（百万円）
イオンモール株式会社 | 138
株式会社アサヒセキュリティ | 88
イオンリテール株式会社 | 40
株式会社イトーヨーカ堂 | 22
イオン北海道株式会社 | 13
その他 | 56
合計 | 360

６）敷金及び保証金

品目 | 金額（百万円）
イオンモール株式会社 | 119
日本プライムリアルティ投資法人 | 75
八重洲地下街株式会社 | 39
イオンリテール株式会社 | 36
株式会社イトーヨーカ堂 | 29
その他 | 820
合計 | 1,120

②　負債の部

１）買掛金

相手先 | 金額（百万円）
エスフーズ株式会社 | 453
株式会社ホクビー | 67
株式会社神明 | 44
株式会社富士エコー | 39
関東日本フード株式会社 | 38
その他 | 176
合計 | 819

２）未払金

相手先 | 金額（百万円）
株式会社フジリンクス | 28
株式会社寺岡外食ソリューションズ | 21
三井住友信託銀行株式会社 | 20
株式会社ガルフネット | 18
株式会社静岡産業社 | 16
その他 | 176
合計 | 280

３）受入保証金

相手先 | 金額（百万円）
株式会社ＢＪ | 25
株式会社プライムウィル | 23
株式会社イースタイル | 20
株式会社アメリカヤコーポレーション | 16
神姫フードサービス株式会社 | 15
その他 | 219
合計 | 319

#### （３）【その他】

当事業年度における半期情報等

| 中間会計期間 | 当事業年度
売上高（百万円） | 7,033 | 14,553
税引前中間（当期）純損失（△）（百万円） | △147 | △52
中間（当期）純損失（△）（百万円） | △189 | △114
１株当たり中間（当期）純損失（△）（円） | △3.15 | △1.89