1. 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社生毛工房
株式会社ジェービーエス
株式会社ソフマップ
株式会社東京計画
株式会社東京サービスステーション
株式会社ビックアウトレット
株式会社ビック酒販
株式会社ラネット
東京カメラ流通協同組合
株式会社ラネットコミュニケーションズ関東
株式会社ラネットコミュニケーションズ東海
株式会社ラネットコミュニケーションズ関西
豊島ケーブルネットワーク株式会社
日本ＢＳ放送株式会社
株式会社コジマ
（連結の範囲の変更）
株式会社ラネットコミュニケーションズ関東、株式会社ラネットコミュニケーションズ東海及び株式会社ラネットコミュニケーションズ関西は、株式会社ラネットが当連結会計年度に株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
主要な非連結子会社
株式会社フューチャー・エコロジー
株式会社バイコム
株式会社セレン
その他１社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
非連結子会社
株式会社フューチャー・エコロジー
株式会社バイコム
株式会社セレン
その他１社
（持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
該当事項はありません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、豊島ケーブルネットワーク株式会社の決算日は３月31日、株式会社ラネット、株式会社ラネットコミュニケーションズ関東、株式会社ラネットコミュニケーションズ東海及び株式会社ラネットコミュニケーションズ関西の決算日は７月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、連結子会社の決算日と連結決算日との差異が３ヶ月を超える場合においては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
また、連結子会社の決算日と連結決算日との差異が３ヶ月を超えない場合においては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4. 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
商品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
ただし、株式会社ソフマップにおいて、商品（中古ハード）については、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、株式会社コジマにおいては、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物について、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
① 社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
② 株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、回収可能性がほとんどないと判断した回収不能見込額(46百万円)については、債権から直接減額しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ ポイント引当金
将来のポイント（株主優待券を含む）使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末未使用ポイント残高に過去の使用実績割合等を乗じた金額を計上しております。
④ 商品保証引当金
販売した商品の保証期間に係る修理費用の発生に備えるため、過去の修理実績に基づき将来の修理費用見込額を計上しております。
⑤ 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異は、一定の年数（15年）による定額法により費用の減額処理をしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年、７年、10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することととしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）
金利スワップ
（ヘッジ対象）
借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年から15年の期間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
当社及び一部の連結子会社において、商品販売の際に店頭で受領する配送料は、従来、販売費及び一般管理費から控除しておりましたが、当連結会計年度より売上高として計上する方法に変更しております。
この変更は、当社の連結子会社である株式会社コジマとのシステム及び業務統合を契機にグループの業績をより精緻に管理することとなり、営業活動の成果をより適切に表示するために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結損益計算書となっております。この結果、遡及適用を行う前と比較して、前連結会計年度の売上高及び売上総利益は1,246百万円増加し、販売費及び一般管理費は同額増加しております。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
連結子会社である株式会社コジマの商品の評価方法は、従来、総平均法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、移動平均法に変更しております。
この変更は当連結会計年度より、当社とリベートを含めた商品の粗利益の管理方法を統一し、より正確な商品金額及び期間損益の計算を実現することを目的として、新会計システムに移行したことに伴うものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度の連結財務諸表について遡及適用後の連結財務諸表となっております。
なお、これによる損益、財政状態及び１株当たり情報への影響額は、軽微であります。
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
なお、これによる損益、財政状態及び１株当たり情報への影響額は、軽微であります。
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)
・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成25年９月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日)
(1) 概要
本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されました。
(2) 適用予定日
平成28年８月期の期首より適用予定であります。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年８月期の期首以後実施される企業結合から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。
前連結会計年度において、「無形固定資産」として一括掲記しておりました「のれん」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示しておりました 18,811百万円は、「のれん」193百万円、「その他」18,618百万円として組み替えております。
店舗施設のテナントに対する賃貸取引について、従来、営業外収益及び営業外費用の「受取賃貸料」及び「賃貸収入原価」に計上しておりましたが、当連結会計年度より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。
また、営業外収益の「その他」に計上しておりました広告料収入は、当連結会計年度より「売上高」に計上し、これに直接対応する費用部分を「売上原価」として計上する方法に変更しております。
この変更は、既存の店舗施設の有効活用の重要性が増してきたことに伴い、店舗施設を物品販売の拠点としてのみならず、テナントからの不動産受取賃貸料及び広告料収入等を含めた店舗ごとの収益性をより詳細に管理することとなり、その実態をより適切に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「受取賃貸料」に表示しておりました 1,189百万円は「売上高」として、営業外費用の「賃貸収入原価」に表示しておりました 640百万円は、「売上原価」として組み替えております。
また、営業外収益の「その他」に表示しておりました広告料収入 478百万円は「売上高」として、販売費及び一般管理費に表示しておりました広告料収入に係る費用 136百万円は、「売上原価」として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※1. 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券(株式) | 249百万円 | 225百万円 |
※2. 担保提供資産
(1) 担保に供している資産
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
現金及び預金 | 210百万円 | －百万円 |
売掛金 | 5,261百万円 | 3,992百万円 |
商品及び製品 | 34,209百万円 | 37,602百万円 |
建物及び構築物 | 11,225百万円 | 10,399百万円 |
土地 | 36,501百万円 | 36,436百万円 |
その他（無形固定資産） | 10,720百万円 | 10,720百万円 |
投資有価証券 | 54百万円 | 64百万円 |
差入保証金 | 4,864百万円 | 4,100百万円 |
計 | 103,046百万円 | 103,316百万円 |
(2) 上記に対応する債務
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
短期借入金 | 33,473百万円 | 16,158百万円 |
１年内返済予定の長期借入金 | 10,420百万円 | 28,025百万円 |
長期借入金 | 19,205百万円 | 16,573百万円 |
計 | 63,098百万円 | 60,757百万円 |
3. 偶発債務
連結子会社である株式会社コジマにおいては、建設協力金返還請求権の信託譲渡に伴い減少した建設協力金の連結会計年度末における未償還残高について、土地所有者による建設協力金返還が困難になるなどの事由が生じた場合の買戻義務を負っております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
建設協力金返還請求権の信託譲渡に伴い減少した建設協力金の未償還残高 | 690百万円 | 419百万円 |
※4. 当社及び連結子会社７社（前連結会計年度は４社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行22行（前連結会計年度は23行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
当座貸越極度額及び貸出 | 119,700百万円 | 110,000百万円 |
借入実行残高 | 14,940百万円 | 23,598百万円 |
差引額 | 104,760百万円 | 86,402百万円 |
※1. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) | ||
ポイント販促費 | 百万円 | 百万円 | ||
ポイント引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
商品保証引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
給料及び手当 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付費用 | 百万円 | 百万円 | ||
地代家賃 | 百万円 | 百万円 | ||
減価償却費 | 百万円 | 百万円 | ||
のれん償却額 | 百万円 | 百万円 | ||
貸倒引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
※2. 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
建物及び構築物 | 284百万円 | 68百万円 |
土地 | 32百万円 | 306百万円 |
その他(有形固定資産) | 10百万円 | 5百万円 |
計 | 328百万円 | 379百万円 |
※3. 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
建物及び構築物 | 0百万円 | －百万円 |
土地 | 27百万円 | 44百万円 |
その他(有形固定資産) | 6百万円 | 3百万円 |
計 | 34百万円 | 47百万円 |
※4. 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
建物及び構築物 | 75百万円 | 93百万円 |
機械装置及び運搬具 | 0百万円 | 0百万円 |
その他(有形固定資産) | 78百万円 | 39百万円 |
その他(無形固定資産) | 0百万円 | 9百万円 |
その他(投資その他の資産) | －百万円 | 0百万円 |
計 | 154百万円 | 143百万円 |
※5. 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日)
場所 | 用途 | 種類 |
東京都 他 | 営業店舗 他 | 建物及び構築物、土地、リース資産、その他(有形固定資産)、その他(投資その他の資産) |
連結子会社の本社 他 | 基幹システム 他 | その他(無形固定資産) |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としており、遊休資産については、当該資産単独でグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗、時価が著しく下落した店舗及び連結子会社の一部のソフトウェアについて、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失（3,177百万円）として特別損失に計上しております。なお、減損損失の内訳は、建物及び構築物 2,007百万円、土地 98百万円、リース資産 36百万円、その他(有形固定資産) 19百万円、その他(無形固定資産) 1,002百万円、その他(投資その他の資産)13百万円であります。
当社グループの当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。なお、不動産については、不動産鑑定評価に基づき算定しており、無形固定資産及びリース資産については、正味売却価額をゼロとして算定しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを主として４％の割引率で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日)
場所 | 用途 | 種類 |
東京都 他 | 営業店舗 他 | 建物及び構築物、土地、リース資産、その他(有形固定資産)、その他(無形固定資産)、その他(投資その他の資産) |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としており、遊休資産については、当該資産単独でグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗及び時価が著しく下落した賃貸不動産について、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失（1,520百万円）として特別損失に計上しております。なお、減損損失の内訳は、建物及び構築物 750百万円、土地７百万円、リース資産 252百万円、その他(有形固定資産) 39百万円、その他(無形固定資産) 467百万円、その他(投資その他の資産)２百万円であります。
当社グループの当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。なお、不動産については、不動産鑑定評価に基づき算定しており、無形固定資産及びリース資産については、正味売却価額をゼロとして算定しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを主として４％の割引率で割り引いて算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 873百万円 | 1,895百万円 |
組替調整額 | －百万円 | －百万円 |
税効果調整前 | 873百万円 | 1,895百万円 |
税効果額 | △315百万円 | △527百万円 |
その他有価証券評価差額金 | 558百万円 | 1,367百万円 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | －百万円 | △233百万円 |
組替調整額 | －百万円 | 8百万円 |
税効果調整前 | －百万円 | △225百万円 |
税効果額 | －百万円 | 91百万円 |
退職給付に係る調整額 | －百万円 | △133百万円 |
その他の包括利益合計 | 558百万円 | 1,234百万円 |
前連結会計年度（自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 1,723,526 | 170,629,074 | － | 172,352,600 |
合計 | 1,723,526 | 170,629,074 | － | 172,352,600 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 5,966 | 590,634 | － | 596,600 |
合計 | 5,966 | 590,634 | － | 596,600 |
(注) 1. 平成26年３月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。
2. 普通株式の発行済株式の増加株式数の内訳
株式分割による増加 170,629,074株
3. 普通株式の自己株式の増加株式数の内訳
株式分割による増加 590,634株
2. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成25年11月26日 | 普通株式 | 858 | 500 | 平成25年８月31日 | 平成25年11月27日 |
平成26年４月11日 | 普通株式 | 858 | 500 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月19日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年11月26日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 858 | 5 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月27日 |
当連結会計年度（自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
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普通株式 | 172,352,600 | 10,126,165 | － | 182,478,765 |
合計 | 172,352,600 | 10,126,165 | － | 182,478,765 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 596,600 | － | － | 596,600 |
合計 | 596,600 | － | － | 596,600 |
(注) 普通株式の発行済株式の増加株式数の内訳
転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加 10,126,165株
2. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年11月26日 | 普通株式 | 858 | 5 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月27日 |
平成27年４月10日 | 普通株式 | 863 | 5 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月18日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年11月26日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 909 | 5 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月27日 |
※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
現金及び預金勘定 | 26,276百万円 | 22,410百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える | △323百万円 | △60百万円 |
現金及び現金同等物 | 25,953百万円 | 22,349百万円 |
※2. 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日）
株式の取得により新たに株式会社ラネットコミュニケーションズ関東、株式会社ラネットコミュニケーションズ東海及び株式会社ラネットコミュニケーションズ関西の３社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同３社株式の取得価額と同３社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 | 1,522百万円 |
固定資産 | 317百万円 |
のれん | 5,250百万円 |
流動負債 | △1,559百万円 |
固定負債 | △130百万円 |
株式の取得価額 | 5,399百万円 |
現金及び現金同等物 | △142百万円 |
差引：取得のための支出 | 5,257百万円 |
3. 新株予約権の行使
| 前連結会計年度 (自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
新株予約権の行使による | －百万円 | 4,835百万円 |
新株予約権の行使による | －百万円 | 4,835百万円 |
新株予約権の行使による | －百万円 | 9,671百万円 |
1. ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、店舗・本部等における什器・備品であります。
無形固定資産
主として、販売管理用ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2. オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リースのうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 14,066百万円 | 13,831百万円 |
１年超 | 52,276百万円 | 71,445百万円 |
合計 | 66,343百万円 | 85,276百万円 |
(貸主側)
オペレーティング・リースのうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 1,896百万円 | 2,160百万円 |
１年超 | 5,389百万円 | 4,773百万円 |
合計 | 7,286百万円 | 6,933百万円 |
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用においては預金等の安全性の高い運用を行っております。資金調達においては設備等の長期資金は銀行借入や社債発行等により、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、借入金利の上昇リスク及び為替相場の変動リスクを回避ないし軽減する目的に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は、取引先の信用リスク等に晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、このうち時価のあるものは市場価格の変動リスクに晒されております。また、時価のないものについても、当該企業の経営成績等により、減損のリスクに晒されております。
差入保証金は、主に当社グループが展開する店舗のうちグループ外の賃貸人からの賃借物件に係るものでありますが、取引先企業等の財務状況等に関する信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
借入金のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。変動金利の社債及び借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金は、販売管理規程等に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
差入保証金は、取引先企業等の財務状況等に関する信用リスクに晒されておりますが、定期的に財務状況等のモニタリングを実施しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、取引の契約先は信用度の高い金融機関に限定しているため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先）の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
変動金利の社債及び借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引及びデリバティブ内包型借入）をヘッジ手段として利用しております。
なお、当社では、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。連結子会社においても、当社の社内ルールに準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部門からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、金融機関との間で当座貸越契約を締結しているほか、当社及び一部の連結子会社において、複数の金融機関との間で貸出コミットメント契約を設定することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)をご参照ください)。
前連結会計年度(平成26年８月31日)
| 連結貸借対照表 | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) |
(1) 現金及び預金 | 26,276 | 26,276 | － |
(2) 売掛金 | 30,014 | 29,979 | △34 |
(3) 投資有価証券 | 11,294 | 11,294 | － |
(4) 差入保証金 (１年内回収予定のものを含む) | 46,785 |
|
|
貸倒引当金 (＊１) | △149 |
|
|
| 46,636 | 44,183 | △2,452 |
資産計 | 114,221 | 111,734 | △2,487 |
(1) 買掛金 | 42,204 | 42,204 | － |
(2) 短期借入金 | 39,983 | 39,983 | － |
(3) 社債 (１年内償還予定のものを含む) | 15,783 | 16,949 | 1,166 |
(4) 長期借入金 (１年内返済予定のものを含む) | 35,659 | 35,730 | 71 |
(5) リース債務 (１年内返済予定のものを含む) | 6,435 | 6,139 | △295 |
負債計 | 140,065 | 141,007 | 942 |
デリバティブ取引 (＊２) | (△0) | (△0) | － |
(＊１) 差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(＊２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
当連結会計年度(平成27年８月31日)
| 連結貸借対照表 | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) |
(1) 現金及び預金 | 22,410 | 22,410 | － |
(2) 売掛金 | 29,663 | 29,626 | △37 |
(3) 投資有価証券 | 13,189 | 13,189 | － |
(4) 差入保証金 (１年内回収予定のものを含む) | 45,569 |
|
|
貸倒引当金 (＊１) | △149 |
|
|
| 45,420 | 43,699 | △1,720 |
資産計 | 110,684 | 108,926 | △1,758 |
(1) 買掛金 | 44,038 | 44,038 | － |
(2) 短期借入金 | 23,698 | 23,698 | － |
(3) 社債 (１年内償還予定のものを含む) | 5,477 | 6,765 | 1,287 |
(4) 長期借入金 (１年内返済予定のものを含む) | 54,940 | 55,019 | 79 |
(5) リース債務 (１年内返済予定のものを含む) | 5,853 | 5,742 | △110 |
負債計 | 134,006 | 135,263 | 1,256 |
デリバティブ取引 (＊２) | (△0) | (△0) | － |
(＊１) 差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(＊２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
(注) 1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらのうち、短期間に回収される債権については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、回収に長期間を要する債権については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、将来キャッシュ・フローを満期までの期間に対応する利率により割り引いた現在価値によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、有価証券に関する注記については、「注記事項（有価証券関係）」をご参照ください。
(4) 差入保証金
差入保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを、合理的に見積った返済期日までの期間に対応する利率により割り引いた現在価値によっております。
負債
(1) 買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
当社グループの発行する社債は市場価格のないものであり、新株予約権付社債の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、新株予約権付社債以外の社債の時価は、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものの時価は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される、合理的に見積られた利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5) リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「注記事項（デリバティブ取引関係）」をご参照ください。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位：百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 非上場株式等 (＊１) | 1,228 | 1,195 |
| 差入保証金 (＊２) | 456 | 456 |
(＊１) 非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(＊２) 差入保証金のうち、償還予定が合理的に見積れないもの、又は、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれるものについては、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 差入保証金」には含めておりません。
3. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年８月31日)
|
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
| 現金及び預金 | 26,276 | － | － | － |
| 売掛金 | 29,799 | 215 | － | － |
| 差入保証金 | 6,042 | 11,098 | 12,338 | 17,156 |
| 合計 | 62,118 | 11,313 | 12,338 | 17,156 |
当連結会計年度(平成27年８月31日)
|
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
| 現金及び預金 | 22,410 | － | － | － |
| 売掛金 | 29,562 | 101 | － | － |
| 差入保証金 | 7,114 | 10,680 | 12,585 | 15,040 |
| 合計 | 59,086 | 10,781 | 12,585 | 15,040 |
4. 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年８月31日)
|
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
| 社債 | 625 | 50 | 35 | － | － | 15,000 |
| 長期借入金 | 12,759 | 10,179 | 7,991 | 3,470 | 1,260 | － |
| リース債務 | 1,307 | 2,281 | 1,005 | 641 | 435 | 763 |
| 合計 | 14,691 | 12,510 | 9,032 | 4,111 | 1,695 | 15,763 |
当連結会計年度(平成27年８月31日)
|
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
| 社債 | 50 | 35 | － | － | － | 5,370 |
| 長期借入金 | 30,652 | 10,544 | 6,002 | 3,558 | 1,810 | 2,370 |
| リース債務 | 2,369 | 1,215 | 855 | 651 | 387 | 374 |
| 合計 | 33,071 | 11,795 | 6,858 | 4,210 | 2,198 | 8,114 |
1. その他有価証券
前連結会計年度（平成26年８月31日）
区分 | 連結決算日における | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
株式 | 9,353 | 6,004 | 3,348 |
債券 | － | － | － |
その他 | － | － | － |
小計 | 9,353 | 6,004 | 3,348 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
株式 | 1,941 | 2,674 | △733 |
債券 | － | － | － |
その他 | － | － | － |
小計 | 1,941 | 2,674 | △733 |
合計 | 11,294 | 8,679 | 2,615 |
(注) 1. 非上場株式（連結貸借対照表計上額 927百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額 51百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2. 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度（平成27年８月31日）
区分 | 連結決算日における | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
株式 | 11,451 | 6,004 | 5,447 |
債券 | － | － | － |
その他 | － | － | － |
小計 | 11,451 | 6,004 | 5,447 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
株式 | 1,737 | 2,674 | △936 |
債券 | － | － | － |
その他 | － | － | － |
小計 | 1,737 | 2,674 | △936 |
合計 | 13,189 | 8,679 | 4,510 |
(注) 1. 非上場株式（連結貸借対照表計上額 932百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額 38百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2. 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
2. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日）
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 0 | 0 | － |
債券 | － | － | － |
その他 | － | － | － |
合計 | 0 | 0 | － |
当連結会計年度（自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日）
該当事項はありません。
3. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。
当連結会計年度においては、その他有価証券について 19百万円減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を行い、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
複合金融商品関連
前連結会計年度（平成26年８月31日）
| 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 | 評価損益 |
市場取引以外 | デリバティブ内包型借入 |
|
|
|
|
期限前解約特約付長期借入金 | 55 | 35 | △0 | △0 |
(注) 1. 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2. デリバティブ内包型借入の時価は、複合金融商品の組込デリバティブを区分処理したものであります。
3. 契約額等はデリバティブ内包型借入の元本で、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。
当連結会計年度（平成27年８月31日）
| 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 | 評価損益 |
市場取引以外 | デリバティブ内包型借入 |
|
|
|
|
期限前解約特約付長期借入金 | 35 | 15 | △0 | △0 |
(注) 1. 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2. デリバティブ内包型借入の時価は、複合金融商品の組込デリバティブを区分処理したものであります。
3. 契約額等はデリバティブ内包型借入の元本で、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成26年８月31日）
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
金利スワップ | 金利スワップ取引 |
|
|
|
|
支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 1,190 | 230 | (注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成27年８月31日）
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
金利スワップ | 金利スワップ取引 |
|
|
|
|
支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 230 | － | (注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
前連結会計年度（自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社（株式会社コジマを除く）は、退職一時金制度を設けております。株式会社ソフマップにおいては、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けており、また、株式会社コジマにおいては、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は簡便法により計算しております。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 | 10,466 | 百万円 |
勤務費用 | 998 | 百万円 |
利息費用 | 150 | 百万円 |
数理計算上の差異の発生額 | △297 | 百万円 |
退職給付の支払額 | △435 | 百万円 |
その他 | 24 | 百万円 |
退職給付債務の期末残高 | 10,907 | 百万円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 | 3,913 | 百万円 |
期待運用収益 | 54 | 百万円 |
数理計算上の差異の発生額 | 343 | 百万円 |
事業主からの拠出額 | 106 | 百万円 |
退職給付の支払額 | △207 | 百万円 |
年金資産の期末残高 | 4,211 | 百万円 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 | 2,151 | 百万円 |
年金資産 | △4,211 | 百万円 |
| △2,059 | 百万円 |
非積立型制度の退職給付債務 | 8,755 | 百万円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 6,695 | 百万円 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 8,755 | 百万円 |
退職給付に係る資産 | △2,059 | 百万円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 6,695 | 百万円 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 | 998 | 百万円 |
利息費用 | 150 | 百万円 |
期待運用収益 | △54 | 百万円 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 199 | 百万円 |
過去勤務費用の費用処理額 | △25 | 百万円 |
会計基準変更時差異の費用処理額 | △16 | 百万円 |
その他 | 38 | 百万円 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,291 | 百万円 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用 | 75 | 百万円 |
未認識数理計算上の差異 | 170 | 百万円 |
会計基準変更時差異の未処理額 | 9 | 百万円 |
合計 | 255 | 百万円 |
(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 | 57 | ％ |
株式 | 35 | ％ |
その他 | 8 | ％ |
合計 | 100 | ％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.4％ ～ 1.4％
長期期待運用収益率 1.4％
予想昇給率 0.0％ ～ 3.9％
3. 確定拠出制度
株式会社ソフマップ及び株式会社コジマの確定拠出制度への要拠出額は、169百万円であります。
当連結会計年度（自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社（株式会社コジマを除く）は、退職一時金制度を設けております。株式会社ソフマップにおいては、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けており、また、株式会社コジマにおいては、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は簡便法により計算しております。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 | 10,907 | 百万円 |
会計方針の変更による累積的影響額 | △496 | 百万円 |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 10,411 | 百万円 |
勤務費用 | 1,023 | 百万円 |
利息費用 | 114 | 百万円 |
数理計算上の差異の発生額 | 445 | 百万円 |
退職給付の支払額 | △328 | 百万円 |
その他 | 64 | 百万円 |
退職給付債務の期末残高 | 11,730 | 百万円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 | 4,211 | 百万円 |
期待運用収益 | 58 | 百万円 |
数理計算上の差異の発生額 | 94 | 百万円 |
事業主からの拠出額 | 186 | 百万円 |
退職給付の支払額 | △110 | 百万円 |
年金資産の期末残高 | 4,441 | 百万円 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 | 1,535 | 百万円 |
年金資産 | △4,441 | 百万円 |
| △2,905 | 百万円 |
非積立型制度の退職給付債務 | 10,194 | 百万円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 7,288 | 百万円 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 10,194 | 百万円 |
退職給付に係る資産 | △2,905 | 百万円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 7,288 | 百万円 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 | 1,023 | 百万円 |
利息費用 | 114 | 百万円 |
期待運用収益 | △58 | 百万円 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 42 | 百万円 |
過去勤務費用の費用処理額 | △25 | 百万円 |
会計基準変更時差異の費用処理額 | △9 | 百万円 |
その他 | 23 | 百万円 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,111 | 百万円 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用 | △25 | 百万円 |
数理計算上の差異 | △191 | 百万円 |
会計基準変更時差異 | △9 | 百万円 |
合計 | △225 | 百万円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用 | △50 | 百万円 |
未認識数理計算上の差異 | 20 | 百万円 |
会計基準変更時差異の未処理額 | - | 百万円 |
合計 | △29 | 百万円 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 | 62 | ％ |
株式 | 31 | ％ |
その他 | 7 | ％ |
合計 | 100 | ％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.4％ ～ 1.3％
長期期待運用収益率 1.4％
予想昇給率 0.0％ ～ 3.9％
3. 確定拠出制度
株式会社ソフマップ及び株式会社コジマの確定拠出制度への要拠出額は、164百万円であります。
該当事項はありません。
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
減損損失 | 10,229百万円 | 8,322百万円 |
繰越欠損金 | 6,275百万円 | 7,701百万円 |
ポイント引当金 | 3,812百万円 | 3,668百万円 |
退職給付に係る負債 | 3,144百万円 | 3,358百万円 |
時価評価による簿価修正額 | 3,376百万円 | 2,971百万円 |
減価償却超過額 | 3,028百万円 | 2,911百万円 |
資産除去債務 | 3,031百万円 | 2,806百万円 |
流動化取消による影響額 | 2,518百万円 | 2,279百万円 |
賞与引当金 | 1,069百万円 | 948百万円 |
その他 | 6,936百万円 | 5,028百万円 |
繰延税金資産小計 | 43,422百万円 | 39,996百万円 |
評価性引当額 | △16,302百万円 | △20,375百万円 |
繰延税金資産合計 | 27,120百万円 | 19,621百万円 |
繰延税金負債 |
|
|
その他の有価証券評価差額 | △900百万円 | △1,431百万円 |
退職給付に係る資産 | △728百万円 | △931百万円 |
資産除去債務に対応する | △516百万円 | △488百万円 |
その他 | △706百万円 | △668百万円 |
繰延税金負債合計 | △2,851百万円 | △3,520百万円 |
繰延税金資産の純額 | 24,269百万円 | 16,100百万円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
流動資産－繰延税金資産 | 7,983百万円 | 6,584百万円 |
固定資産－繰延税金資産 | 16,390百万円 | 9,605百万円 |
流動負債－繰延税金負債 | －百万円 | －百万円 |
固定負債－繰延税金負債 | 105百万円 | 88百万円 |
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 38.01％ | 35.64％ |
（調整) |
|
|
のれん償却 | 0.47％ | 0.69％ |
交際費等永久に損金に算入 | 1.31％ | 1.35％ |
住民税均等割等 | 1.43％ | 1.48％ |
留保金課税額 | 2.96％ | －％ |
評価性引当額の増減 | △2.76％ | 29.64％ |
関係会社債権放棄損 | 2.42％ | －％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 2.48％ | 8.52％ |
その他 | 0.41％ | △1.01％ |
税効果会計適用後の法人税等の | 46.73％ | 76.31％ |
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成27年９月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06％に、平成28年９月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.26％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が 1,489百万円減少し、法人税等調整額（借方）が 1,633百万円増加しております。
株式会社ラネットによる株式の取得
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ネプロモバイル関東
株式会社ネプロモバイル東海
株式会社ネプロモバイル関西
事業の内容 携帯電話販売代理店の運営
② 企業結合を行った主な理由
株式会社ネプロモバイル関東、株式会社ネプロモバイル東海及び株式会社ネプロモバイル関西は、東京都、愛知県、京都府、大阪府でドコモショップを12店舗展開する、安定した収益を誇る地域密着の企業群であり、当社グループの携帯電話販売における事業基盤の強化、サービスの充実等を図ることが出来るものと判断したためであります。
③ 企業結合日
平成26年12月１日
④ 企業結合の法的形式
当社の連結子会社である株式会社ラネットによる現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
株式取得後、平成26年12月１日に以下のとおり商号を変更しております。
株式会社ラネットコミュニケーションズ関東 （株式会社ネプロモバイル関東から変更）
株式会社ラネットコミュニケーションズ東海 （株式会社ネプロモバイル東海から変更）
株式会社ラネットコミュニケーションズ関西 （株式会社ネプロモバイル関西から変更）
⑥ 取得した議決権比率
100.00％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社ラネットが現金を対価とする株式取得により、株式会社ネプロモバイル関東、株式会社ネプロモバイル東海及び株式会社ネプロモバイル関西の議決権の全てを取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年12月１日から平成27年７月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 | 現金 | 5,286百万円 |
取得に直接要する費用 | アドバイザリー費用等 | 113百万円 |
取得原価 |
| 5,399百万円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
5,250百万円
② 発生原因
今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
③ 償却の方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 | 1,522百万円 |
固定資産 | 317百万円 |
資産合計 | 1,839百万円 |
流動負債 | 1,559百万円 |
固定負債 | 130百万円 |
負債合計 | 1,689百万円 |
(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約及び事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から１年～50年と見積り、割引率は0.3％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
期首残高 | 8,588百万円 | 8,535百万円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 146百万円 | 317百万円 |
時の経過による調整額 | 220百万円 | 158百万円 |
資産除去債務の履行による減少額 | △419百万円 | △333百万円 |
連結子会社の取得に伴う増加額 | －百万円 | 30百万円 |
期末残高 | 8,535百万円 | 8,707百万円 |
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。