【セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日）
当連結会計年度（自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日）
当連結会計年度（自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日）
当連結会計年度（自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日）
当連結会計年度（自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日）
1. 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度（自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日）
種類 | 会社等の | 所在地 | 資本金 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
主要株主 | 株式会社 (注２) | 東京都 文京区 | 1,841 | コンタクトレンズの製造販売業 | (被所有) 直接 0.2 | 商品仕入等 | 商品の仕入 (注６) | 384 | 買掛金 | 55 |
商品券の販 (注６) | 33 | － | － | |||||||
日本精密測 (注３) | 群馬県 渋川市 | 493 | 電気計測器の製造 | － | 商品仕入 | 商品の仕入 (注６) | 145 | 買掛金 | 32 | |
株式会社ヒト・コミュニケーションズ (注４) | 東京都 豊島区 | 737 | 人材派遣業 | － | 業務委託 人材派遣等 | 業務委託料の支払(注６) | 84 | 未払金 | 10 | |
人材派遣料の支払 (注６) | 21 | |||||||||
株式会社 松柏 (注５) | 東京都 豊島区 | 5 | 不動産業 | － | － | 不動産の売却 (注７) | － | 前受金 | 178 |
(注) 1. 取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の57.55％を直接保有しております。なお、直接保有の57.55％については、新井隆二氏からみずほ信託銀行株式会社、野村信託銀行株式会社、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行及び三井住友信託銀行株式会社へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が指図権を留保しております。
3. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の64.55％を間接保有しております。
4. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の50.91％を直接に、11.84％を間接に保有しております。なお、直接保有の50.91％については、新井隆二氏から野村信託銀行株式会社、みずほ信託銀行株式会社及び株式会社ＳＭＢＣ信託銀行へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が指図権を留保しております。
5. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の100.00％を直接保有しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
6. 商品の仕入、商品券の販売、業務委託料の支払及び人材派遣料の支払については、一般取引条件と同様に決定しております。
7. 不動産の売却価額については、不動産鑑定士の鑑定評価に基づいて決定しております。なお、当該不動産の売却日は平成26年９月29日であり、売却価額は1,781百万円であります。また、期末残高は不動産売却のための手付金であります。
当連結会計年度（自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日）
種類 | 会社等の | 所在地 | 資本金 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
主要株主 | 株式会社 (注２) | 東京都 文京区 | 1,841 | コンタクトレンズの製造販売業 | (被所有) 直接 0.2 | 商品仕入等 | 商品の仕入 (注８) | 414 | 買掛金 | 78 |
商品券の販 (注８) | 21 | － | － | |||||||
日本精密測 (注３) | 群馬県 渋川市 | 493 | 電気計測器の製造 | － | 商品仕入 | 商品の仕入 (注８) | 91 | 買掛金 | 17 | |
株式会社ヒト・コミュニケーションズ (注４) | 東京都 豊島区 | 737 | 人材派遣業 | － | 業務委託 人材派遣等 | 業務委託料の支払 (注８) | 110 | 未払金 | 19 | |
人材派遣料の支払 (注８) | 71 | |||||||||
株式会社 松柏 (注５) | 東京都 豊島区 | 5 | 不動産業 | － | － | 不動産の売却 (注９) | 1,781 | － | － | |
株式会社カシワエステート (注５) | 東京都 豊島区 | 10 | 不動産業 | － | 不動産の賃借 | 賃借料の支払 (注10) | 108 | 前払費用 | 11 | |
保証金の差入 (注10) | 108 | 差入保証金 | 108 | |||||||
株式会社エスケーサービス (注６) | 埼玉県 戸田市 | 40 | 貨物運送業 | － | 商品の配送等 | 配送料の支払等 (注８) | 820 | 買掛金 未払金 | 6 80 | |
株式会社テレワン (注７) | 東京都 立川市 | 10 | スポーツ用品の卸売及び小売業等 | － | 商品仕入 | 商品の仕入 (注８) | 13 | 買掛金 | 0 |
(注) 1. 取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の57.56％を直接保有しております。なお、直接保有の57.56％については、新井隆二氏からみずほ信託銀行株式会社、野村信託銀行株式会社、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行及び三井住友信託銀行株式会社へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が指図権を留保しております。
3. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の64.55％を間接保有しております。
4. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の50.91％を直接に、11.85％を間接に保有しております。なお、直接保有の50.91％については、新井隆二氏から野村信託銀行株式会社、みずほ信託銀行株式会社及び株式会社ＳＭＢＣ信託銀行へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が指図権を留保しております。
5. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の100.00％を直接保有しております。
6. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の95.00％を間接保有しております。
7. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の98.00％を間接保有しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
8. 商品の仕入、商品券の販売、業務委託料の支払、人材派遣料の支払及び配送料の支払等については、一般取引条件と同様に決定しております。
9. 不動産の売却価額については、不動産鑑定士の鑑定評価に基づいて決定しております。
10. 賃借料の支払及び保証金の差入については、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上決定しております。なお、形式的には、不動産の転貸人との賃貸借契約に基づく取引ですが、実質的には、転貸人を経由した当社と株式会社カシワエステートとの取引であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度（自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日）
種類 | 会社等の | 所在地 | 資本金 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
主要株主 | 日本精密測 (注２) | 群馬県 | 493 | 電気計測器の製造 | － | 商品仕入 | 商品の仕入 (注７) | 56 | － | － |
株式会社ヒト・コミュニケーションズ (注３) | 東京都 豊島区 | 737 | 人材派遣業 | － | 人材派遣 | 業務委託料の支払 (注７) | 266 | 未払金 | 28 | |
人材派遣料の支払 (注７) | 36 | |||||||||
株式会社タワービジョン (注４) | 埼玉県 | 10 | メガネ・コンタクト、補聴器・携帯電話等の販売 | － | 商品売上及び販売手数料の支払 | 商品の販売 (注７) | 489 | 売掛金 未収入金 未払金 |
32 10 25
| |
販売手数料の支払 (注７) | 202 | 買掛金 | 12 | |||||||
株式会社アイケアジャパン (注５) | 東京都 豊島区 | 100 | コンタクトレンズ・ケア用品の販売、メガネレンズ・フレームの販売 | － | 広告の受注 | 放送収入 (注７) | 18 | 売掛金 | 2 | |
株式会社理論社 (注６) | 東京都 千代田区 | 10 | 出版業 | － | 資金の貸付 | 資金の貸付 (注８) | － | 短期貸付金 | 25 |
(注) 1. 取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の64.55％を間接保有しております。
3. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の50.91％を直接に、11.84％を間接に保有しております。なお、直接保有の50.91％については、新井隆二氏から野村信託銀行株式会社、みずほ信託銀行株式会社及び株式会社ＳＭＢＣ信託銀行へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が指図権を留保しております。
4. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の57.55％を間接保有しております。
5. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の98.00％を間接保有しております。
6. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の63.70％を間接保有しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
7. 放送収入、商品の仕入、業務委託料の支払、人材派遣料の支払、商品の販売及び販売手数料の支払については、一般取引条件と同様に決定しております。
8. 資金の貸付に係る利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
当連結会計年度（自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日）
種類 | 会社等の | 所在地 | 資本金 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
主要株主 | 日本精密測 (注２) | 群馬県 渋川市 | 493 | 電気計測器の製造 | － | 商品仕入 | 商品の仕入 (注７) | 40 | － | － |
株式会社ヒト・コミュニケーションズ (注３) | 東京都 豊島区 | 737 | 人材派遣業 | － | 人材派遣 | 業務委託料の支払 (注７) | 264 | 未払金 | 28 | |
人材派遣料の支払 (注７) | 33 | |||||||||
株式会社タワービジョン (注４) | 埼玉県 | 10 | メガネ・コンタクト、補聴器・携帯電話等の販売 | － | 商品売上及び販売手数料の支払 | 商品の販売 (注７) | 555 | 売掛金 未収入金 未払金 |
40 9 30
| |
販売手数料の支払 (注７) | 193 | 買掛金 | 14 | |||||||
株式会社アイケアジャパン (注５) | 東京都 豊島区 | 100 | コンタクトレンズ・ケア用品の販売、メガネレンズ・フレームの販売 | － | 広告の受注 | 放送収入 (注７) | 20 | 売掛金 | 1 | |
株式会社理論社 (注５) | 東京都 千代田区 | 10 | 出版業 | － | 資金の貸付 | 資金の貸付 (注８) | － | 短期貸付金 | 25 | |
株式会社エスケーサービス (注６) | 埼玉県 戸田市 | 40 | 貨物運送業 | － | 工事の発注等 | 家電商品の (注７) | 69 | 買掛金 | 23 |
(注) 1. 取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の64.55％を間接保有しております。
3. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の50.91％を直接に、11.85％を間接に保有しております。なお、直接保有の50.91％については、新井隆二氏から野村信託銀行株式会社、みずほ信託銀行株式会社及び株式会社ＳＭＢＣ信託銀行へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が指図権を留保しております。
4. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の57.56％を間接保有しております。
5. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の98.00％を間接保有しております。
6. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の95.00％を間接保有しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
7. 放送収入、商品の仕入、業務委託料の支払、人材派遣料の支払、商品の販売、販売手数料の支払及び家電商品の設置工事等については、一般取引条件と同様に決定しております。
8. 資金の貸付に係る利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日) | 当連結会計年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） |
１株当たり純資産額 | 492.79円 | 553.20円 |
１株当たり当期純利益金額 | 57.35円 | 39.25円 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 56.39円 | 36.25円 |
(注) 1. 当社は、平成26年３月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
2. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日) | 当連結会計年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） |
１株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益金額（百万円） | 9,850 | 6,804 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る当期純利益金額（百万円） | 9,850 | 6,804 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 171,756,000 | 173,343,595 |
|
|
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
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当期純利益調整額（百万円） | △1 | △6 |
（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円）） | (△1) | (△6) |
普通株式増加数（株） | 2,895,294 | 14,185,276 |
（うち転換社債型新株予約権付社債（株）） | (2,895,294) | (14,185,276) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり | － | － |
該当事項はありません。