1. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、回収可能性がほとんどないと判断した回収不能見込額（46百万円）については、債権から直接減額しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期負担額を計上しております。
③ ポイント引当金
将来のポイント（株主優待券を含む）使用による費用発生に備えるため、期末未使用ポイント残高に過去の使用実績割合等を乗じた金額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
金利スワップ
(ヘッジ対象)
借入金の利息
ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
② 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
③ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
当社は商品販売の際に店頭で受領する配送料について、従来、販売費及び一般管理費から控除しておりましたが、当事業年度より売上高として計上する方法に変更しております。
この変更は、当社の連結子会社である株式会社コジマとのシステム及び業務統合を契機にグループの業績をより精緻に管理することとなり、営業活動の成果をより適切に表示するために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の損益計算書となっております。この結果、遡及適用を行う前と比較して、前事業年度の売上高及び売上総利益は 968百万円増加し、販売費及び一般管理費は同額増加しております。なお、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
当社は関係会社からの業務受託収入について、従来、営業外収益の「受取手数料」として計上しておりましたが、当事業年度より販売費及び一般管理費から控除する方法に変更しております。
この変更は、当社の連結子会社である株式会社コジマとのシステム及び業務統合により、業務受託範囲が拡大していることを踏まえ、取引内容を再検討した結果、応分の費用負担を基本としている実態を考慮し、損益区分をより適正に表示するために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の損益計算書となっております。この結果、遡及適用を行う前と比較して、前事業年度の営業利益は 1,001百万円増加し、営業外収益は同額減少しております。なお、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
当社は関係会社に対する賃貸取引について、営業外収益及び営業外費用の「受取賃貸料」及び「賃貸収入原価」として総額で計上しておりましたが、当事業年度より「受取賃貸料」から「賃貸収入原価」を差し引き、営業外収益のみを計上する純額表示に変更しております。
この変更は、既存の店舗施設の有効活用の重要性が増してきたことに伴い、店舗ごとの収益性をより詳細に管理することとなったことを踏まえ、取引内容を再検討した結果、応分の費用負担を基本としている実態を考慮し、経営成績を明瞭に表示するために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の損益計算書となっております。この結果、遡及適用を行う前と比較して、前事業年度の営業外収益は 3,770百万円減少し、営業外費用は同額減少しております。なお、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
なお、これによる損益、財政状態及び１株当たり情報への影響額は、軽微であります。
店舗施設のテナントに対する賃貸取引について、従来、営業外収益及び営業外費用の「受取賃貸料」及び「賃貸収入原価」に計上しておりましたが、当事業年度より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。
また、営業外収益の「その他」に計上しておりました広告料収入は、当事業年度より「売上高」に計上し、これに直接対応する費用部分を「売上原価」として計上する方法に変更しております。
これらの変更は、既存の店舗施設の有効活用の重要性が増してきたことに伴い、店舗施設を物品販売の拠点としてのみならず、テナントからの不動産受取賃貸料及び広告料収入等を含めた店舗ごとの収益性をより詳細に管理することとなり、その実態をより適切に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「受取賃貸料」に表示しておりました 1,189百万円は「売上高」として、営業外費用の「賃貸収入原価」に表示しておりました 640百万円は、「売上原価」として組み替えております。
また、営業外収益の「その他」に表示しておりました広告料収入 411百万円は「売上高」として、販売費及び一般管理費に表示しておりました広告料収入に係る費用 75百万円は、「売上原価」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「社債利息」（当事業年度 △８百万円）は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「支払利息及び社債利息」に含めて表示しております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払手数料」（前事業年度 160百万円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※1. 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産
| 前事業年度 | 当事業年度 |
現金及び預金 | 210百万円 | －百万円 |
建物 | 4,095百万円 | 4,071百万円 |
土地 | 26,326百万円 | 26,326百万円 |
借地権 | 10,720百万円 | 10,720百万円 |
差入保証金 | 2,185百万円 | 1,555百万円 |
計 | 43,538百万円 | 42,674百万円 |
(2) 上記に対応する債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期借入金 | 8,530百万円 | 10,758百万円 |
１年内返済予定の長期借入金 | 9,920百万円 | 9,462百万円 |
長期借入金 | 17,955百万円 | 15,039百万円 |
東京カメラ流通協同組合の借入金 | 1,750百万円 | 2,178百万円 |
計 | 38,155百万円 | 37,437百万円 |
※2. 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 26,479百万円 | 28,362百万円 |
長期金銭債権 | 808百万円 | 808百万円 |
短期金銭債務 | 4,361百万円 | 4,618百万円 |
3. 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
東京カメラ流通協同組合 | 1,750百万円 | 東京カメラ流通協同組合 | 2,178百万円 |
※4. 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行20行（前事業年度は20行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
当座貸越極度額及び | 80,200百万円 | 82,600百万円 |
借入実行残高 | 12,240百万円 | 15,808百万円 |
差引額 | 67,960百万円 | 66,792百万円 |
※1. 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日) | 当事業年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
営業取引による取引高 |
|
|
売上高 | 5,189百万円 | 4,182百万円 |
仕入高 | 36,151百万円 | 37,104百万円 |
販売費及び一般管理費 | 6,160百万円 | 6,545百万円 |
営業取引以外の取引による | 4,158百万円 | 4,325百万円 |
※2. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日) | 当事業年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) | ||
ポイント販促費 | 百万円 | 百万円 | ||
ポイント引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
給料及び手当 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付費用 | 百万円 | 百万円 | ||
地代家賃 | 百万円 | 百万円 | ||
減価償却費 | 百万円 | 百万円 | ||
貸倒引当金繰入額 | 百万円 | △ | 百万円 | |
|
|
| ||
おおよその割合 |
|
| ||
販売費 | 42％ | 40％ | ||
一般管理費 | 58％ | 60％ | ||
※3. 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日) | 当事業年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
土地 | －百万円 | 305百万円 |
※4. 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日) | 当事業年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
土地 | －百万円 | 0百万円 |
※5. 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日) | 当事業年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
建物 | 20百万円 | 11百万円 |
車両運搬具 | －百万円 | 0百万円 |
工具、器具及び備品 | 17百万円 | 1百万円 |
ソフトウェア | －百万円 | 0百万円 |
計 | 38百万円 | 14百万円 |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成26年８月31日）
区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
子会社株式 | 18,663 | 22,834 | 4,171 |
関連会社株式 | － | － | － |
合計 | 18,663 | 22,834 | 4,171 |
当事業年度（平成27年８月31日）
区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
子会社株式 | 18,507 | 24,255 | 5,748 |
関連会社株式 | － | － | － |
合計 | 18,507 | 24,255 | 5,748 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 | 6,685百万円 | 6,685百万円 |
関連会社株式 | 0百万円 | －百万円 |
合計 | 6,685百万円 | 6,685百万円 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
|
|
ポイント引当金 | 3,210百万円 | 3,001百万円 |
減損損失 | 2,937百万円 | 2,511百万円 |
退職給付引当金 | 2,314百万円 | 2,366百万円 |
流動化取消による影響額 | 2,518百万円 | 2,279百万円 |
関係会社株式 | 2,050百万円 | 1,868百万円 |
資産除去債務 | 1,282百万円 | 1,262百万円 |
賞与引当金 | 576百万円 | 570百万円 |
その他 | 1,652百万円 | 1,244百万円 |
繰延税金資産小計 | 16,541百万円 | 15,104百万円 |
評価性引当額 | △6,161百万円 | △5,747百万円 |
繰延税金資産合計 | 10,380百万円 | 9,356百万円 |
繰延税金負債 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | △421百万円 | △1,003百万円 |
資産除去債務に対応する | △285百万円 | △310百万円 |
その他 | △0百万円 | △0百万円 |
繰延税金負債合計 | △707百万円 | △1,315百万円 |
繰延税金資産の純額 | 9,672百万円 | 8,041百万円 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
流動資産－繰延税金資産 | 5,075百万円 | 4,479百万円 |
固定資産－繰延税金資産 | 4,597百万円 | 3,562百万円 |
流動負債－繰延税金負債 | －百万円 | －百万円 |
固定負債－繰延税金負債 | －百万円 | －百万円 |
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 38.01％ | 35.64％ |
（調整) |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.17％ | 1.58％ |
住民税均等割等 | 0.82％ | 0.69％ |
留保金課税額 | 4.49％ | －％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.17％ | △0.44％ |
評価性引当額の増減 | △2.29％ | 1.30％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 2.95％ | 5.70％ |
その他 | 0.22％ | △0.19％ |
税効果会計適用後の法人税等の | 46.21％ | 44.28％ |
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成27年９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06％に、平成28年９月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.26％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が 724百万円減少し、法人税等調整額（借方）が 829百万円増加しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。