当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（平成27年９月１日から平成28年５月31日まで）におけるわが国経済は、緩やかな景気の回復基調が続いております。企業収益及び雇用・所得の環境は改善が続いておりますが、個人消費は概ね横ばいとなっております。
当家電小売業界における売上は、理美容家電が好調に推移したことに加え、冷蔵庫、洗濯機、掃除機等の家庭電化商品が堅調に推移したものの、テレビ、ＰＣ本体等がやや低調、デジタルカメラ等が低調であったため、総じてやや低調に推移しました。
こうした状況下にあって、「より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指し、グループをあげて、接客力・専門性の向上、アフターサービスの強化に取り組むと同時に、生産性の向上に向け、インターネット通販システムの刷新、グループのシステム統合及び物流改革に取り組んでおります。
店舗展開におきましては、平成28年５月19日に「ビックカメラ あべのキューズモール店」（大阪府大阪市）を開店いたしました。この他、グループ会社におきましては、株式会社ビックアウトレットが「ビックカメラ アウトレット町田店」を開店いたしました。また、株式会社コジマが、「コジマ×ビックカメラ 宇都宮本店」他２店舗の開店に続き、平成28年６月17日には、「コジマ×ビックカメラ イオンモール常滑店」（愛知県常滑市）を開店いたしました。ビックカメラ流の商品選定及び店内装飾と展示手法を活用した体験提案型の売場を設けた「コジマ×ビックカメラ店」は、平成28年６月末現在合計103店舗となっております。
なお、訪日外国人への取り組みといたしましては、日本空港ビルデング株式会社との合弁会社のAir BIC株式会社が、平成28年４月27日に「Air BIC CAMERA 羽田空港国際線ターミナル店」を開店いたしました。
また、連結子会社である株式会社ラネットコミュニケーションズ関東は、同じく連結子会社である株式会社ラネットコミュニケーションズ東海及び株式会社ラネットコミュニケーションズ関西を、平成27年12月１日に吸収合併し、同日付で株式会社ラネットコミュニケーションズに商号変更しております。
以上の結果、当社グループの状況は以下のとおりとなりました。
① 売上高・売上総利益
当第３四半期連結累計期間の売上高は5,871億17百万円（前年同期比 1.5％減）、売上原価は 4,293億44百万円（前年同期比 2.3％減）となり、売上総利益は 1,577億72百万円（前年同期比 0.8％増）となりました。
② 販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益
当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は 1,406億68百万円（前年同期比 1.4％減）となり、その結果、営業利益は 171億４百万円（前年同期比 23.3％増）となりました。
営業外収益は 18億17百万円（前年同期比 34.8％減）、営業外費用は 11億94百万円（前年同期比 29.9％減）となり、経常利益は 177億27百万円（前年同期比 18.5％増）、税金等調整前四半期純利益は 176億３百万円（前年同期比 15.5％増）となりました。
③ 法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益
当第３四半期連結累計期間の法人税等合計は 69億34百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は ４億79百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 101億89百万円（前年同期比35.4％増）となり、四半期包括利益は 100億63百万円（前年同期比7.6％増）となりました。
なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため省略しております。
（２）財政状態の分析
① 資産の部
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 211億98百万円増加（前連結会計年度末比 6.4％増）し、3,507億78百万円となりました。主な要因は、商品及び製品の増加 224億82百万円によるものであります。
② 負債の部
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 131億64百万円増加（前連結会計年度末比 6.3％増）し、 2,218億97百万円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少 185億32百万円があったものの、買掛金の増加 77億19百万円、短期借入金の増加 117億75百万円、長期借入金の増加 145億21百万円によるものであります。
③ 純資産の部
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 80億33百万円増加（前連結会計年度末比 6.6％増）し、1,288億80百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）18億18百万円、その他有価証券評価差額金の減少（純資産の減少）５億78百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益（純資産の増加）101億89百万円、非支配株主持分の増加（純資産の増加）２億45百万円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。