第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第33期	第34期	第35期	第36期	第37期
決算年月		平成25年８月	平成26年８月	平成27年８月	平成28年８月	平成29年８月
売上高	（百万円）	805,378	832,748	795,368	779,081	790,639
経常利益	（百万円）	15,346	24,056	20,401	23,067	24,364
親会社株主に帰属する 当期純利益	（百万円）	2,436	9,850	6,804	11,985	13,505
包括利益	（百万円）	5,484	12,143	5,773	10,279	18,554
純資産額	（百万円）	91,687	107,085	120,846	129,096	145,593
総資産額	（百万円）	347,520	329,335	329,580	336,769	350,211
１株当たり純資産額	（円）	435.11	492.79	553.20	593.43	672.18
１株当たり当期純利益金額	（円）	14.19	57.35	39.25	65.91	74.28
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	（円）	－	56.39	36.25	63.91	72.02
自己資本比率	（％）	21.5	25.7	30.5	32.0	34.9
自己資本利益率	（％）	3.3	12.4	7.3	11.5	11.7
株価収益率	（倍）	30.06	16.59	29.85	12.38	17.64
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	22,685	32,848	6,128	7,850	19,629
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△7,185	△4,598	△8,001	△4,615	△11,522
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△29,499	△35,111	△1,765	△446	△13,247
現金及び現金同等物の 期末残高	（百万円）	32,815	25,953	22,349	25,137	19,997
従業員数	（人）	8,868	8,253	8,224	8,123	8,353
（外、平均臨時雇用者数）		（5,756）	（5,524）	（5,706）	（5,875）	（6,935）

(注) 1.　売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.　第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

3.　当社は、平成26年３月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

4.　第35期より「配送収入に係る会計方針の変更」及び「株式会社コジマにおけるたな卸資産の評価方法の変更」並びに「受取賃貸料及び広告料収入に係る表示方法の変更」を行っており、第34期についても、当該変更を反映した遡及適用・組替後の数値を記載しております。なお、第33期以前に係る累積的影響額については、第34期の期首の純資産額に反映させております。

5.　従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数（アルバイト、派遣社員を含む）は、年間の平均人員（１日１人８時間換算）を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第33期	第34期	第35期	第36期	第37期
決算年月		平成25年８月	平成26年８月	平成27年８月	平成28年８月	平成29年８月
売上高	（百万円）	403,790	448,087	444,879	426,670	442,607
経常利益	（百万円）	6,359	12,349	14,807	15,406	16,425
当期純利益	（百万円）	3,190	6,383	8,112	8,315	9,859
資本金	（百万円）	18,402	18,402	23,237	23,237	23,237
発行済株式総数	（株）	1,723,526	172,352,600	182,478,765	182,478,765	182,478,765
純資産額	（百万円）	66,367	72,635	89,964	94,858	105,072
総資産額	（百万円）	208,810	218,810	224,222	228,933	243,192
１株当たり純資産額	（円）	386.41	422.90	494.63	521.72	577.89
１株当たり配当額	（円）	1,000	505	10	12	12
（うち１株当たり中間配当額）		（500）	（500）	（5）	（5）	（5）
１株当たり当期純利益金額	（円）	18.58	37.17	46.80	45.73	54.23
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	（円）	－	36.55	43.22	44.34	52.58
自己資本比率	（％）	31.8	33.2	40.1	41.4	43.2
自己資本利益率	（％）	4.9	9.2	10.0	9.0	9.9
株価収益率	（倍）	22.95	25.61	25.04	17.84	24.17
配当性向	（％）	53.8	26.9	21.4	26.2	22.1
従業員数	（人）	4,419	4,286	4,300	4,228	4,393
（外、平均臨時雇用者数）		（1,547）	（1,374）	（1,522）	（1,554）	（1,957）

(注) 1.　売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.　第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

3.　当社は、平成26年３月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第34期の１株当たり配当額505円については、当該株式分割前の中間配当額500円と、当該株式分割後の期末配当額５円を合計した金額であります。

4.　第35期より「配送収入に係る会計方針の変更」及び「関係会社からの業務受託収入・賃貸取引に係る会計方針の変更」並びに「受取賃貸料及び広告料収入に係る表示方法の変更」を行っており、第34期についても、当該変更を反映した遡及適用・組替後の数値を記載しております。

5.　従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数（アルバイト、派遣社員を含む）は、年間の平均人員（１日１人８時間換算）を（　）外数で記載しております。

２【沿革】

提出会社は、創業者である新井隆二氏が、昭和43年３月、群馬県高崎市中大類町に株式会社高崎ＤＰセンターを設立したことが原点であります。その後、カメラ販売部門を分離し、株式会社ビックカラー（昭和53年５月、株式会社ビックカメラ（高崎）に商号変更）を設立、カメラ及び関連商品の販売拡大を目指し、昭和53年５月、東京都豊島区西池袋に東京支店を開設いたしました。消費社会の本格化を背景に、圧倒的な商圏を有する東京での業容拡大を目指し、昭和55年11月21日に東京都豊島区西池袋に株式会社ビックカメラを設立し、株式会社ビックカメラ（高崎）の東京支店を引き継ぎ、自社店舗として事業を開始いたしました。

株式会社ビックカメラ設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月	概要
昭和55年11月	会社設立。東京都豊島区に池袋店（後、池袋北口店に店名変更）を開店し、カメラ等の物品販売事業を開始。
昭和56年11月	東京カメラ流通協同組合（現連結子会社）を設立。
昭和57年６月	東京都豊島区に池袋東口店（現ビックカメラアウトレット池袋東口店）を開店。
平成元年12月	東京都渋谷区に渋谷店（現渋谷ハチ公口店）を開店。
平成３年４月	神奈川県横浜市西区に横浜西口店を開店。
平成４年６月	東京都豊島区に池袋東口駅前店（現池袋東口カメラ館）を開店。
８月	株式会社東京羽毛工房（平成７年６月、株式会社生毛工房に商号変更。現連結子会社）を設立。
９月	東京都豊島区に池袋本店を開店。
12月	ビックポイントカードを導入し、ポイントサービスを開始。
平成５年２月	東京都渋谷区に渋谷東口店を開店。
３月	株式会社東京サービスステーション（現連結子会社）を設立。
平成８年３月	株式会社ビックカメラビルディング（平成19年７月、株式会社東京計画に商号変更。現連結子会社）を設立。
平成11年４月	福岡県福岡市中央区に天神店（現天神１号館）を開店。
６月	神奈川県横浜市港北区に新横浜店を開店。
８月	日本ビーエス放送企画株式会社（平成19年２月、日本ＢＳ放送株式会社に商号変更。現連結子会社）を設立。平成19年12月ＢＳデジタルハイビジョン放送「チャンネル名：ＢＳ11（ビーエスイレブン）」を開始。平成27年３月東京証券取引所市場第一部銘柄指定。
平成13年１月	東京都立川市に立川店を開店。
５月	大阪府大阪市中央区になんば店を開店。
６月	東京都千代田区に有楽町店を開店。
７月	北海道札幌市中央区に札幌店を開店。
11月	株式会社ビック酒販（現連結子会社）を設立。
12月	株式会社フューチャー・エコロジーを設立。
平成14年５月	東京都新宿区に新宿西口店を開店。
９月	東京都豊島区に池袋西口店を開店。
平成15年３月	福岡県福岡市中央区に天神新館（現天神２号館）を開店。
10月	インターネットショッピングサイト「ビックカメラ．com」を開設。
11月	愛知県名古屋市中村区に名古屋駅西店を開店。
11月	埼玉県さいたま市大宮区に大宮西口そごう店を開店。
平成16年５月	株式会社ジェービーエス（現連結子会社）の株式を取得。
６月	豊島ケーブルネットワーク株式会社（現連結子会社）へ出資、同社が子会社となる。
平成17年１月	本店所在地を東京都豊島区西池袋から東京都豊島区高田に移転。
１月	株式会社ソフマップと資本業務提携契約締結。
３月	千葉県柏市に柏店を開店。
８月	株式会社ビックカメラ（高崎）から営業（高崎東口店）を譲受。
平成18年２月	株式会社ソフマップの増資引受により、同社が子会社となる。
８月	神奈川県藤沢市に藤沢店を開店。
８月	ジャスダック証券取引所に株式を上場。
９月	神奈川県川崎市幸区にラゾーナ川崎店を開店。
10月	埼玉県東松山市に東松山商品センターを開設。

年月	概要
平成19年８月	京都府京都市下京区にＪＲ京都駅店を開店。
11月	岡山県岡山市北区に岡山駅前店を開店。
平成20年３月	新横浜店を移転増床（神奈川県横浜市港北区）し、リニューアルオープン。
４月	環境省の「エコ・ファースト制度」第１号に認定される。
６月	東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
11月	静岡県浜松市中区に浜松店を開店。
平成21年２月	新潟県新潟市中央区に新潟店を開店。
10月	株式会社ラネット（現連結子会社）の株式を取得。
平成22年１月	株式交換により株式会社ソフマップを完全子会社化する。
２月	千葉県船橋市に船橋駅店を開店。
２月	鹿児島県鹿児島市に鹿児島中央駅店を開店。
２月	東京都多摩市に聖蹟桜ヶ丘駅店を開店。
２月	東京都新宿区に新宿東口駅前店を開店。
２月	神奈川県相模原市南区に相模大野駅店を開店。
10月	株式会社ビックアウトレット（現連結子会社）が東京都豊島区に池袋東口店を開店。
11月	東京都八王子市にＪＲ八王子駅店を開店。
平成23年６月	茨城県水戸市に水戸駅店を開店。
８月	ドラッグ事業を有楽町店で開始。
平成24年３月	株式会社ソフマップを新設分割設立会社（新社）と分割会社（旧社）に分離。旧社は当社が吸収合併、新社（株式会社ソフマップ）を連結子会社とする。
５月	株式会社コジマ（現連結子会社）と資本業務提携契約を締結。
６月	株式会社コジマの増資引受により、同社が子会社となる。
９月	東京都新宿区にビックロ新宿東口店を開店。
平成25年３月	ＰＣ関連商品サポート、買取、下取、修理などをワンストップで提供する「サービスサポートカウンター」を設置。
６月	東京都港区に赤坂見附駅店を開店。
６月	株式会社コジマが、２社連名の看板を冠したコジマ×ビックカメラ１号店を開店 （平成29年８月末現在117店舗）。
平成26年４月	ビックカメラ陸上部を創部。
６月	オリジナルＳＩＭカード「ＢＩＣ ＳＩＭ」の専用受付カウンター設置。
12月	株式会社ラネットが、株式会社ラネットコミュニケーションズ関東、株式会社ラネットコミュニケーションズ東海、株式会社ラネットコミュニケーションズ関西の３社の株式を取得。
平成27年１月	ビックカメラ女子ソフトボール高崎を創部。
６月	大阪府堺市に大阪商品センターを開設。
12月	株式会社ラネットコミュニケーションズ関東が、株式会社ラネットコミュニケーションズ東海、株式会社ラネットコミュニケーションズ関西を吸収合併し、株式会社ラネットコミュニケーションズに商号変更。
平成28年５月	大阪府大阪市にあべのキューズモール店を開店。
８月	広島県廿日市市に広島商品センターを開設。
９月	広島県広島市に広島駅前店を開店。
11月	株式会社ラネットが株式会社ラネットコミュニケーションズを吸収合併。
平成29年２月	愛知県名古屋市に名古屋商品センターを開設。
４月	愛知県名古屋市に名古屋ＪＲゲートタワー店を開店。
６月	東京都豊島区に子育て支援のための都市型立地保育園「ＢＩＣ ＫＩＤＳ」を開設。
６月	東京都千代田区にビックカメラＡＫＩＢＡを開店。
７月	千葉県船橋市に船橋商品センターを開設。

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社16社及び関連会社１社で構成され、カメラ、テレビ、レコーダー・ビデオカメラ、オーディオ等の音響映像商品、冷蔵庫、洗濯機、調理家電、季節家電、理美容家電等の家庭電化商品、パソコン本体、パソコン周辺機器、パソコンソフト、携帯電話等の情報通信機器商品及びゲーム、時計、中古パソコン、スポーツ用品、玩具、メガネ・コンタクト、酒類・飲食物、医薬品・日用雑貨等のその他の商品の物品販売を主な事業としております。

店舗展開につきましては、当社は「ビックカメラ」のブランドで首都圏を主な経営基盤として、北は北海道から南は鹿児島まで主として「都市型」×「駅前」×「大型」の38店舗を、株式会社コジマは「コジマ」、「コジマ×ビックカメラ」及び「コジマアウトレット」のブランドで関東地方を主な経営基盤として北は北海道から南は沖縄まで139店舗を展開しております。また、パソコンを中心に広くデジタル機器の販売・サービスと中古パソコン等の販売・買取を行っている株式会社ソフマップは、主として秋葉原地域等の都市部及びビックカメラ店舗内に「ソフマップ」のブランドで23店舗を、旧モデル商品や展示品の販売を行っている株式会社ビックアウトレットは「ビックカメラアウトレット」のブランドで首都圏を中心に都市型アウトレット店を４店舗展開しております。

その他、移動体通信機器の販売を行っている株式会社ラネットは都市部にauショップ15店舗、ソフトバンクショップ18店舗、ドコモショップ12店舗、ワイモバイルショップ５店舗、ＵＱモバイルショップ２店舗を、酒類・飲食物を販売している株式会社ビック酒販が主としてビックカメラ主要店舗内に32店舗を、寝具の製造販売を行っている株式会社生毛工房がビックカメラ主要店舗内に19店舗を展開しております。

また、インターネット通販では、当社は「ビックカメラ.com」「ビックカメラ楽天市場店」「Amazonビックカメラ店」「法人専用ビックカメラ.com」を、株式会社コジマは「kojima.net」「コジマ楽天市場店」「コジマYahoo！店」「Amazonコジマ店」を、株式会社ソフマップは「ソフマップ.com」「アキバ☆ソフマップ.com」「ソフマップ楽天市場店」「ソフマップデジタルコレクション楽天市場店」「Amazonソフマップ店」「ソフマップYahoo！店」「ソフマップオークションストアYahoo！店」を展開しております。

物品販売事業以外につきましては、日本ＢＳ放送株式会社が衛星放送による放送事業を、豊島ケーブルネットワーク株式会社がケーブルテレビによる放送事業を展開しており、株式会社東京サービスステーションが当社販売商品の取付・修理業務等を行っております。

また、株式会社東京計画が広告代理店として当社の電波広告の取り扱いを、株式会社ジェービーエスが当社販売商品の配送・管理等の物流業務を、東京カメラ流通協同組合が当社に資金の貸付を行っております。

その他、非連結子会社におきましては、株式会社フューチャー・エコロジーがリサイクル・リユース事業を、株式会社バイコムが通信サービスの代理店事業を、株式会社セレンが防犯機器商品の企画・販売を行っております。

　当社グル－プ事業系統図は次のとおりであります。

(注)　上記系統図以外に、非連結子会社１社、持分法非適用関連会社１社があります。

４【関係会社の状況】

(1）親会社

　　該当事項はありません。

(2）連結子会社

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な 事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
株式会社生毛工房	東京都豊島区	10	寝具の製造・販売	100.0	商品の仕入 役員兼任あり
株式会社ジェービーエス	埼玉県東松山市	20	一般貨物運送業	100.0	物流業務の委託 資金貸付あり
株式会社ソフマップ	東京都千代田区	100	パソコン・デジタル機器の販売・買取	100.0	業務提携 役員兼任あり 資金貸付あり
株式会社東京計画	東京都豊島区	10	広告代理業、不動産の賃貸・管理及びゴルフ場の運営	100.0	広告の委託 役員兼任あり
株式会社東京サービスステーション	東京都豊島区	10	家庭電化商品等の取付・修理	100.0	修理業務等の委託
株式会社ビックアウトレット	東京都豊島区	10	家庭電化商品等の販売	100.0	展示品販売の委託 資金貸付あり
株式会社ビック酒販	東京都豊島区	50	酒類・飲食物の販売	100.0	不動産の賃貸
株式会社ラネット	東京都豊島区	10	移動体通信機器の販売	100.0	契約の取次 商品の仕入
東京カメラ流通協同組合	東京都豊島区	14	共同金融事業	100.0 (75.5)	資金の借入 役員兼任あり 債務保証あり
豊島ケーブルネットワーク株式会社	東京都豊島区	100	有線テレビジョン放送事業	82.3	業務提携 役員兼任あり
日本ＢＳ放送株式会社 （注１，３）	東京都千代田区	4,183	衛星放送事業	61.4	広告の出稿 役員兼任あり
株式会社コジマ （注１，３，４）	栃木県宇都宮市	25,975	家庭電化商品等の販売	50.1	業務提携 役員兼任あり 資金貸付あり 債務保証あり

(注) 1.　特定子会社であります。

2.　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

3.　有価証券報告書の提出会社であります。

4.　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

5.　前連結会計年度において連結子会社であった株式会社ラネットコミュニケーションズは、株式会社ラネットを存続会社とする吸収合併（合併期日：平成28年11月１日）により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(3）持分法適用関連会社

　　該当事項はありません。

(4）その他の関係会社

　　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　　セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

平成29年８月31日現在

部門の名称	従業員数（人）
営業部門	7,864（6,664）
管理部門	489（　271）
合計	8,353（6,935）

(注) 1.　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

2.　臨時雇用者数（アルバイト、派遣社員を含む）は、最近１年間の平均人員（１日１人８時間換算）を（　）外数で記載しております。

3.　管理部門は、総務部門、経理部門及び物流部門等に所属している従業員であります。

(2) 提出会社の状況

　　セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

平成29年８月31日現在

部門の名称	従業員数（人）
営業部門	4,149（1,925）
管理部門	244（ 　32）
合計	4,393（1,957）

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
4,393（1,957）	33.3	9.6	4,516,550

(注) 1.　従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2.　臨時雇用者数（アルバイト、派遣社員を含む）は、最近１年間の平均人員（１日１人８時間換算）を（　）外数で記載しております。

3.　管理部門は、総務部門、経理部門及び物流部門等に所属している従業員であります。

4.　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は、提出会社の他、連結子会社のうち、株式会社コジマ、株式会社ソフマップの２社に各々の労働組合があり、各組合は上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。

なお、労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。