(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな景気の回復基調が続いております。企業収益及び雇用情勢は改善が続いており、個人消費は緩やかに持ち直しております。
当家電小売業界における売上は、冷蔵庫、洗濯機、エアコンといった白物家電やテレビ等が堅調に推移し、デジタルカメラ、パソコン、スマートフォン等がやや低調であったものの、総じて堅調に推移しました。
こうした状況下にあって、「より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指し、当社グループをあげて、接客力・専門性の向上、新規事業の拡大及びアフターサービスの強化に取り組むと同時に、生産性の向上に向け、当社グループのシステム統合効果の創出及び物流改革に取り組んでおり、平成29年７月１日には、大規模な船橋新商品センターを稼動いたしました。また、インターネット通販システムの刷新を踏まえ、オムニチャネルを含むインターネット通販事業の強化に取り組んでおります。
店舗展開におきましては、平成28年９月14日に「ビックカメラ広島駅前店」（広島県広島市）を開店、平成29年４月７日に「ビックカメラ名古屋ＪＲゲートタワー店」（愛知県名古屋市）を開店、平成29年６月22日に「ビックカメラＡＫＩＢＡ」（東京都千代田区）を開店いたしました。なお、平成29年９月29日に「ビックカメラ京王調布店」（東京都調布市）を開店しております。
この他、グループ会社におきましては、株式会社コジマが「コジマ×ビックカメラ 西友ひばりヶ丘店」(東京都西東京市)、「コジマ×ビックカメラ ららぽーとTOKYO-BAY店」（千葉県船橋市）など５店舗を開店いたしました。なお、株式会社コジマにおけるビックカメラ流の商品選定及び店内装飾と展示手法を活用した体験提案型の売場を設けた「コジマ×ビックカメラ店」は、平成29年８月末現在コジマ店舗数のうち80％以上となっております。
連結子会社である株式会社ラネットは、同社の子会社であり同じく当社の連結子会社である株式会社ラネットコミュニケーションズを、平成28年11月１日に吸収合併しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 7,906億39百万円（前年同期比 1.5％増）、営業利益は 218億54百万円（前年同期比 0.7％減）、経常利益は 243億64百万円（前年同期比 5.6％増）、税金等調整前当期純利益は 227億45百万円（前年同期比 4.7％増）となりました。法人税等合計が 72億16百万円、非支配株主に帰属する当期純利益が 20億24百万円となったため、親会社株主に帰属する当期純利益は 135億５百万円(前年同期比 12.7％増）となり、 ROE（自己資本当期純利益率）は 11.7％となりました。
品目別売上高のうち物品販売事業につきまして、音響映像商品の売上高は 1,269億４百万円（前年同期比 0.3％増）、家庭電化商品の売上高は 2,488億96百万円（前年同期比 3.5％増）、情報通信機器商品の売上高は 2,452億46百万円（前年同期比 1.8％減）、その他の商品の売上高は 1,560億48百万円（前年同期比 4.0％増）となりました。
物品販売事業以外のその他の事業につきましては、連結子会社である日本ＢＳ放送株式会社の売上高が増加したことに伴い、売上高は 135億43百万円（前年同期比 11.7％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 51億40百万円減少し、当連結会計年度末には 199億97百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は 196億29百万円（前年同期は 78億50百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加額 33億31百万円、たな卸資産の増加額 81億83百万円、法人税等の支払額 88億49百万円があったものの、税金等調整前当期純利益 227億45百万円、減価償却費 60億３百万円、退職給付に係る負債の増加額 15億11百万円、仕入債務の増加額 73億36百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 115億22百万円（前年同期は 46億15百万円の使用）となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入 18億28百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出 95億78百万円、無形固定資産の取得による支出 31億34百万円、差入保証金の差入による支出 21億50百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 132億47百万円（前年同期は ４億46百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の純減少額（収入と支出の差額）89億48百万円、配当金の支払額 21億76百万円、リース債務の返済による支出 13億75百万円によるものであります。
品目別売上高
|
品目別 |
当連結会計年度 （自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日） |
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|
売上高 （百万円） |
構成比 （％） |
前年同期比増減率 （％） |
|||
|
|
音響映像商品 |
カメラ |
37,926 |
4.8 |
0.4 |
|
テレビ |
35,084 |
4.4 |
1.7 |
||
|
レコーダー・ビデオカメラ |
14,820 |
1.9 |
△2.9 |
||
|
オーディオ |
15,489 |
2.0 |
△6.8 |
||
|
ＡＶソフト |
4,804 |
0.6 |
△8.9 |
||
|
その他 |
18,779 |
2.4 |
9.8 |
||
|
小計 |
126,904 |
16.1 |
0.3 |
||
|
家庭電化商品 |
冷蔵庫 |
37,284 |
4.7 |
5.9 |
|
|
洗濯機 |
32,244 |
4.1 |
8.3 |
||
|
調理家電 |
34,610 |
4.4 |
1.5 |
||
|
季節家電 |
51,490 |
6.5 |
4.6 |
||
|
理美容家電 |
43,841 |
5.5 |
4.8 |
||
|
その他 |
49,426 |
6.3 |
△1.9 |
||
|
小計 |
248,896 |
31.5 |
3.5 |
||
|
情報通信機器 商品 |
パソコン本体 |
58,879 |
7.5 |
1.1 |
|
|
パソコン周辺機器 |
23,174 |
2.9 |
△3.3 |
||
|
パソコンソフト |
6,934 |
0.9 |
△15.3 |
||
|
携帯電話 |
108,457 |
13.7 |
△1.3 |
||
|
その他 |
47,799 |
6.0 |
△3.6 |
||
|
小計 |
245,246 |
31.0 |
△1.8 |
||
|
その他の商品 |
ゲーム |
27,352 |
3.5 |
27.5 |
|
|
時計 |
22,952 |
2.9 |
△2.7 |
||
|
中古パソコン等 |
12,006 |
1.5 |
△23.4 |
||
|
スポーツ用品 |
8,212 |
1.0 |
7.0 |
||
|
玩具 |
12,276 |
1.6 |
5.4 |
||
|
メガネ・コンタクト |
5,660 |
0.7 |
5.2 |
||
|
酒類・飲食物 |
5,857 |
0.7 |
8.1 |
||
|
医薬品・日用雑貨 |
14,991 |
1.9 |
27.1 |
||
|
その他 |
46,738 |
5.9 |
△1.5 |
||
|
小計 |
156,048 |
19.7 |
4.0 |
||
|
物品販売事業 |
777,096 |
98.3 |
1.3 |
||
|
その他の事業 |
13,543 |
1.7 |
11.7 |
||
|
合計 |
790,639 |
100.0 |
1.5 |
||
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「お客様第一主義を実践し、最高のサービスをお客様に提供することで社会に貢献する」を企業理念に掲げ、「一人ひとりのお客様を大切に、最高の満足と喜びを感じていただけるよう、笑顔と真心を込めた言葉で接します」をスローガンに、「より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、グループ企業価値の最大化のための経営目標として、2020年度の数値目標について売上高１兆円以上、経常利益率5.0％以上、ROE（自己資本当期純利益率）10％以上を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、創業以来の企業理念であるお客様第一主義を徹底し、引き続き、「生産性の向上」と「持続的な成長」を２大戦略に掲げ、企業価値の向上に努めてまいります。
(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題
平成30年８月期におけるわが国経済は、海外情勢の不確実性の影響等に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費は引き続き持ち直していくことが期待されております。
こうした環境下にあって当社グループにおいては、上記の生産性の向上と持続的な成長の２大戦略の遂行に当たり、以下の課題に取り組んでまいります。
① 生産性の向上
株式会社コジマとの物流統合を完遂させ、グループ在庫の適正化を進めるなど、営業利益の向上に努めてまいります。
また、グループ内の人材交流、女性従業員の活躍支援などを通じ、組織活性化を図り、生産性の向上につなげてまいります。
② 持続的な成長
接客力と商品知識の向上、品揃えの強化に加え、オムニチャネルの強化に取り組み、「専門店の集合体」の更なる進化に努めてまいります。
また、インターネット通販事業、インバウンド事業、法人営業、住設事業、非家電事業、プライベートブランド商品、生活家電・ＩoＴ家電を成長領域と位置づけ、積極的に経営資源を投下してまいります。
店舗展開につきましては、当社において年１店舗程度、株式会社コジマにおいて年数店舗の新規出店に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）出店政策について
① 新規出店
当社グループは、集客力の高い主要ターミナル駅前及び幹線道路を中心として、採算性を重視した上で積極的な店舗展開を行っていく方針ですが、対象地域の商圏人口や将来性、乗降客数等に加え、物件そのものの規模、立地、競合条件や出店条件等を総合的に勘案の上、慎重に検討する必要があることから、諸条件を満たす物件が確保できず、出店計画に変更、延期等が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
② 出店地域
平成29年８月31日現在、当社グループは、当社が38店舗、株式会社コジマが139店舗、株式会社ソフマップが23店舗、株式会社ビックアウトレットが４店舗、合計204店舗を展開しておりますが、店舗は首都圏を中心に関東地方に出店が集中しております。そのため、当該地域において地震等の大災害やその他の不測の事態が発生し、店舗運営に支障が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
③ 賃借物件への依存
平成29年８月31日現在、当社グループが展開する204店舗のうち189店舗がグループ外の賃貸人からの賃借物件となっております。これは資産の固定化を回避するとともに、機動的な出退店を可能にするためのものであります。しかしながら、賃借物件の場合には、賃貸人側の事由により対象物件の継続使用が困難となる場合に加え、賃貸人が破綻等の状態に陥った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(2）季節的要因について
当社グループが販売している商品のうちの家庭電化商品の中には、冷暖房器具等のいわゆる季節商品があるため、冷夏や暖冬等の異常気象により季節商品の需要が著しく低下した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(3）競合について
当社グループでは、価格競争力のみならず、品揃えやサービス、また人材育成の強化により、他社との差別化に努めておりますが、同業他社との競争が更に激化した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(4）法的規制について
① 大規模小売店舗立地法
当社グループは全国主要ターミナル駅前及び幹線道路を中心とした店舗展開を行っておりますが、売場面積が1,000㎡超の新規店舗出店、又は既存店舗の増床を行う場合には、「大規模小売店舗立地法」の規定に基づき、当該地域の生活環境保持のために、都道府県、政令指定都市を主体とした一定の審査を受ける必要があります。当社グループが今後行う新規店舗出店、又は既存店舗の増床は基本的には同法の対象となると認識しており、地域住民、地方自治体との調整を図りながら地域環境を考慮した建物の構造、運用を図る等同法を遵守いたします。今後、同法の審査の進捗状況によっては新規店舗出店、又は既存店舗の増床計画の遅延等により当社グループの出店政策に影響を及ぼし、経営成績に影響を与える可能性があります。
② 景品表示法
不当景品類及び不当表示防止法及び同政令の改正により、事業者が優良誤認表示、有利誤認表示により不当に利益を得た場合、売上額の３％を徴収する課徴金制度が平成28年４月より開始されました。当社及び子会社では社内規程を整備し、同法律及び政令、不当表示に関する教育研修会を行うとともに、社内資格制度を設ける等不当表示がおこらない体制の構築に努めております。しかしながら、従業員の錯誤によって課徴金が課された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(5）個人情報保護の取り扱いについて
当社グループは、ポイントカードシステムの運用及びインターネット通販を行っていることに加え、各種伝票等の個人情報を保有しております。そのため当社グループでは、社内規程の整備・運用や、セキュリティシステムの構築と運用強化により、個人情報の保護管理に万全を期しており、当社、株式会社コジマ、株式会社ソフマップ及び株式会社ラネットの４社において、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）による「プライバシーマーク」を取得しております。また、平成28年１月から開始されたマイナンバー制度及び平成29年５月に改正された「個人情報保護法」に対応して法律及びガイドライン等に適合すべく社内規程の整備、安全管理措置の実施等を行っております。しかしながら、不測の事態により万が一個人情報が漏洩するような事態となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(6）システムの運用・管理について
顧客情報等の保護及び情報システム、情報通信ネットワークの安全性及び信頼性を確保するため、セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティ及びサイバーセキュリティの強化に万全を期しておりますが、大規模な自然災害、サイバーテロ等が発生し、情報システム等の円滑な運用・管理に重大な影響を及ぼし、事業活動に支障をきたした場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(7）自然災害等
台風、水害、地震等の自然災害や事故・感染症が発生した場合、また自然災害等によりメーカーからの商品供給不足となった場合には、店舗売上の減少により当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
株式会社コジマとの資本業務提携契約
当社は、平成24年５月11日開催の取締役会において、株式会社コジマとの間で資本業務提携を行い、同社の実施する第三者割当増資を引き受けることを決議し、同日付で同社との間で資本業務提携契約を締結いたしました。また、当該資本業務提携契約に基づき、当社は平成24年６月26日に株式会社コジマの第三者割当増資を引受け、株式を取得し、同社を当社の連結子会社（議決権割合50.1％）といたしました。
① 資本業務提携の目的
株式会社コジマの経営基盤の安定及び財務体質の強化を図ると共に、当社及び株式会社コジマの事業の強みを活かしつつ、仕入れ、物流及び店舗運営等の分野における業務提携を推進することにより、収益性の改善及び競争力の強化を進め、両社の更なる企業価値の向上を実現することを目的としております。
② 業務提携の内容
当社と株式会社コジマは、以下の事項に関して両社で共同して提携効果を実現してまいります。
a．商品仕入面での連携
b．物流・システム面での連携
c．店舗開発、店舗運営ノウハウ及び店舗マネジメント並びに販売促進の連携
d．什器・間接資材の共同購入
e．人材交流
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては一定の会計基準の範囲内で見積りがなされ、たな卸資産の評価、引当金の計上等の数値に反映されております。これらの見積りについては、必要に応じて見直しを行っておりますが、不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。
(2）財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 134億41百万円増加（前年同期比 4.0％増）し、3,502億11百万円となりました。主な要因は、売掛金の増加 33億26百万円、商品及び製品の増加 82億９百万円、建物及び構築物の増加 31億60百万円によるものであります。
② 負債の部
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 30億55百万円減少（前年同期比 1.5％減）し、2,046億17百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加 73億31百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加 119億36百万円があったものの、長期借入金の減少 208億85百万円によるものであります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 164億97百万円増加（前年同期比 12.8％増）し、1,455億93百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）21億81百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上（純資産の増加）135億５百万円、その他有価証券評価差額金の増加（純資産の増加）26億58百万円、非支配株主持分の増加（純資産の増加）21億80百万円によるものであります。
(3）経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の概要については、「第２事業の状況 １業績等の概要 (1）業績」をご参照ください。連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は以下のとおりであります。
① 売上高・売上総利益
当連結会計年度の売上高は 7,906億39百万円（前年同期比1.5％増）売上原価は 5,717億73百万円（前年同期比0.6％増）となり、売上総利益は 2,188億65百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
② 販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は 1,970億11百万円（前年同期比4.4％増）となり、営業利益は 218億54百万円（前年同期比0.7％減）となりました。
営業外収益は 31億19百万円（前年同期比28.4％増）、営業外費用は ６億８百万円（前年同期比55.6％減）となり、経常利益は 243億64百万円（前年同期比5.6％増）となりました。
また、特別利益は ７億45百万円（前年同期比54.4％減）、特別損失は 23億64百万円（前年同期比20.9％減）となり、税金等調整前当期純利益は 227億45百万円（前年同期比4.7％増）となりました。
③ 法人税等合計・非支配株主に帰属する当期純利益・親会社株主に帰属する当期純利益・包括利益
当連結会計年度の法人税等合計は 72億16百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は 20億24百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 135億５百万円（前年同期比12.7％増）、包括利益は 185億54百万円（前年同期比80.5％増）となりました。
(4）キャッシュ・フローの分析
主な内容は「第２事業の状況 １業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
|
|
平成27年８月期 |
平成28年８月期 |
平成29年８月期 |
|
|
自己資本比率 |
（％） |
30.5 |
32.0 |
34.9 |
|
時価ベースの自己資本比率 |
（％） |
64.7 |
44.1 |
68.1 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 |
（年） |
14.7 |
11.6 |
4.1 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
（倍） |
6.3 |
10.7 |
46.2 |
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い
※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(5）現状認識と今後の方針
「第２事業の状況 ３経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。