２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年８月31日)	当事業年度 (平成29年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,052	3,257
売掛金	※２ 11,456	※２ 13,339
商品	42,415	50,814
貯蔵品	118	106
前渡金	71	52
前払費用	2,607	2,740
繰延税金資産	4,278	4,389
未収入金	※２ 13,789	※２ 15,862
その他	※２ 17,261	※２ 14,186
貸倒引当金	△3	△15
流動資産合計	98,047	104,733
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 11,694	14,111
構築物	108	118
機械及び装置	13	11
車両運搬具	0	7
工具、器具及び備品	458	956
土地	※１ 32,596	32,596
リース資産	1,590	1,497
建設仮勘定	268	1,782
有形固定資産合計	46,730	51,082
無形固定資産
借地権	※１ 10,979	11,023
商標権	－	9
ソフトウエア	4,023	3,628
その他	299	1,393
無形固定資産合計	15,302	16,054
投資その他の資産
投資有価証券	9,065	11,457
関係会社株式	25,343	24,223
出資金	338	338
関係会社出資金	3	3
関係会社長期貸付金	－	870
長期前払費用	85	108
繰延税金資産	4,879	4,300
差入保証金	※１,※２ 29,064	※２ 29,946
その他	218	225
貸倒引当金	△148	△152
投資その他の資産合計	68,852	71,321
固定資産合計	130,885	138,458
資産合計	228,933	243,192

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年８月31日)	当事業年度 (平成29年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 33,871	※２ 41,241
短期借入金	※１,※４ 24,472	※４ 27,800
1年内返済予定の長期借入金	※１,※２ 10,673	※２ 6,885
リース債務	597	560
未払金	※２ 6,836	※２ 7,245
未払費用	962	1,135
未払法人税等	3,638	3,300
前受金	2,682	2,252
預り金	※２ 1,815	※２ 1,640
前受収益	175	176
賞与引当金	1,672	1,824
ポイント引当金	9,648	9,517
資産除去債務	15	23
その他	2,042	1,932
流動負債合計	99,104	105,537
固定負債
社債	5,388	5,384
長期借入金	※１ 12,946	9,480
関係会社長期借入金	1,098	834
リース債務	1,116	1,055
退職給付引当金	8,107	9,219
資産除去債務	3,968	4,236
その他	2,344	※１ 2,372
固定負債合計	34,969	32,581
負債合計	134,074	138,119
純資産の部
株主資本
資本金	23,237	23,237
資本剰余金
資本準備金	24,327	24,327
資本剰余金合計	24,327	24,327
利益剰余金
利益準備金	27	27
その他利益剰余金
別途積立金	8,760	8,760
繰越利益剰余金	38,136	45,813
利益剰余金合計	46,923	54,601
自己株式	△241	△241
株主資本合計	94,247	101,924
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	611	3,147
評価・換算差額等合計	611	3,147
純資産合計	94,858	105,072
負債純資産合計	228,933	243,192

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)	当事業年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)
売上高	※１ 426,670	※１ 442,607
売上原価	※１ 310,777	※１ 319,971
売上総利益	115,892	122,636
販売費及び一般管理費	※１,※２ 102,271	※１,※２ 108,846
営業利益	13,621	13,789
営業外収益
受取利息	102	76
受取配当金	317	825
受取手数料	1,134	1,173
その他	761	837
営業外収益合計	※１ 2,316	※１ 2,913
営業外費用
支払利息及び社債利息	264	179
賃貸収入原価	48	48
その他	217	49
営業外費用合計	※１ 530	※１ 278
経常利益	15,406	16,425
特別利益
投資有価証券売却益	606	435
関係会社株式売却益	－	180
特別利益合計	606	615
特別損失
固定資産除却損	※３ 29	※３ 31
投資有価証券評価損	－	873
関係会社株式評価損	－	1,037
減損損失	2,060	311
その他	148	－
特別損失合計	2,238	2,253
税引前当期純利益	13,774	14,787
法人税、住民税及び事業税	5,836	5,583
法人税等調整額	△377	△655
法人税等合計	5,458	4,927
当期純利益	8,315	9,859

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	23,237	24,327	24,327	27	8,760	31,639	40,426
当期変動額
剰余金の配当						△1,818	△1,818
当期純利益						8,315	8,315
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	6,496	6,496
当期末残高	23,237	24,327	24,327	27	8,760	38,136	46,923

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△184	87,808	2,155	2,155	89,964
当期変動額
剰余金の配当		△1,818			△1,818
当期純利益		8,315			8,315
自己株式の取得	△57	△57			△57
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,544	△1,544	△1,544
当期変動額合計	△57	6,439	△1,544	△1,544	4,894
当期末残高	△241	94,247	611	611	94,858

当事業年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	23,237	24,327	24,327	27	8,760	38,136	46,923
当期変動額
剰余金の配当						△2,181	△2,181
当期純利益						9,859	9,859
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	7,677	7,677
当期末残高	23,237	24,327	24,327	27	8,760	45,813	54,601

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△241	94,247	611	611	94,858
当期変動額
剰余金の配当		△2,181			△2,181
当期純利益		9,859			9,859
自己株式の取得		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			2,536	2,536	2,536
当期変動額合計	－	7,677	2,536	2,536	10,213
当期末残高	△241	101,924	3,147	3,147	105,072

【注記事項】

（重要な会計方針）

1.　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

②　貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

2.　固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

3.　引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、回収可能性がほとんどないと判断した回収不能見込額（46百万円）については、債権から直接減額しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

③　ポイント引当金

将来のポイント（株主優待券を含む）使用による費用発生に備えるため、当事業年度末未使用ポイント残高に過去の使用実績割合等を乗じた金額を計上しております。

④　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。

4.　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

②　重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

金利スワップ

（ヘッジ対象）

借入金の利息

ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

③　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

④　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

1.　貸借対照表

前事業年度において、区分掲記しておりました「流動資産」の「短期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「短期貸付金」に表示しておりました 13,543百万円は、「その他」として組み替えております。

2.　損益計算書

前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示しておりました 296百万円は、「その他」として組み替えております。

前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示しておりました 174百万円は、「その他」として組み替えております。

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「賃貸収入原価」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました 48百万円は、「賃貸収入原価」として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※1.　担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産

	前事業年度 （平成28年８月31日）	当事業年度 （平成29年８月31日）
建物	3,814百万円	－百万円
土地	26,327百万円	－百万円
借地権	10,720百万円	－百万円
差入保証金	1,555百万円	－百万円
計	42,417百万円	－百万円

(2) 上記に対応する債務

	前事業年度 （平成28年８月31日）	当事業年度 （平成29年８月31日）
短期借入金	14,754百万円	－百万円
１年内返済予定の長期借入金	8,495百万円	－百万円
長期借入金	10,425百万円	－百万円
東京カメラ流通協同組合の借入金	1,720百万円	－百万円
計	35,394百万円	－百万円

※2.　関係会社に対する資産及び負債

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年８月31日）	当事業年度 （平成29年８月31日）
短期金銭債権	27,486百万円	27,744百万円
長期金銭債権	808百万円	808百万円
短期金銭債務	4,090百万円	4,202百万円
長期金銭債務	－百万円	4百万円

3.　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年８月31日）		当事業年度 （平成29年８月31日）
東京カメラ流通協同組合	1,720百万円	東京カメラ流通協同組合	1,284百万円
株式会社コジマ	26,200百万円	株式会社コジマ	19,500百万円
Air BIC株式会社	－百万円	Air BIC株式会社	98百万円
計	27,920百万円	計	20,882百万円

※4.　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行22行（前事業年度は21行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年８月31日）	当事業年度 （平成29年８月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	83,600百万円	87,500百万円
借入実行残高	24,472百万円	27,800百万円
差引額	59,128百万円	59,700百万円

（損益計算書関係）

※1.　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当事業年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
営業取引による取引高
売上高	682百万円	1,442百万円
仕入高	33,210百万円	33,607百万円
販売費及び一般管理費	6,875百万円	8,042百万円
営業取引以外の取引による取引高	4,336百万円	4,198百万円

※2.　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年９月１日 　　至　平成28年８月31日）	当事業年度 （自　平成28年９月１日 　　至　平成29年８月31日）
ポイント販促費	19,123百万円	19,939百万円
給料及び手当	15,319百万円	15,110百万円
賞与引当金繰入額	1,672百万円	1,824百万円
退職給付費用	1,078百万円	1,619百万円
地代家賃	18,827百万円	20,147百万円
減価償却費	3,566百万円	3,469百万円
貸倒引当金繰入額	△0百万円	18百万円

おおよその割合
販売費	38％	38％
一般管理費	62％	62％

※3.　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当事業年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
建物	19百万円	30百万円
車両運搬具	－百万円	0百万円
工具、器具及び備品	7百万円	－百万円
ソフトウェア	2百万円	－百万円
計	29百万円	31百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成28年８月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	18,507	19,826	1,318
関連会社株式	－	－	－
合計	18,507	19,826	1,318

当事業年度（平成29年８月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	18,422	29,140	10,717
関連会社株式	－	－	－
合計	18,422	29,140	10,717

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （平成28年８月31日）	当事業年度 （平成29年８月31日）
子会社株式	6,738百万円	5,702百万円
関連会社株式	98百万円	98百万円
合計	6,836百万円	5,800百万円

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

1.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年８月31日）	当事業年度 （平成29年８月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	2,482百万円	2,822百万円
減損損失	2,925百万円	2,800百万円
ポイント引当金	2,815百万円	2,782百万円
流動化取消による影響額	2,163百万円	2,163百万円
関係会社株式	1,773百万円	2,075百万円
資産除去債務	1,219百万円	1,304百万円
賞与引当金	512百万円	562百万円
その他	1,266百万円	1,604百万円
繰延税金資産小計	15,160百万円	16,116百万円
評価性引当額	△5,479百万円	△5,739百万円
繰延税金資産合計	9,680百万円	10,376百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△264百万円	△1,389百万円
資産除去債務に対応する除却費用	△251百万円	△288百万円
その他	△6百万円	△10百万円
繰延税金負債合計	△522百万円	△1,687百万円
繰延税金資産の純額	9,157百万円	8,689百万円

(注)　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成28年８月31日）	当事業年度 （平成29年８月31日）
流動資産－繰延税金資産	4,278百万円	4,389百万円
固定資産－繰延税金資産	4,879百万円	4,300百万円
流動負債－繰延税金負債	－百万円	－百万円
固定負債－繰延税金負債	－百万円	－百万円

2.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年８月31日）	当事業年度 （平成29年８月31日）
法定実効税率	33.06％	30.85％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.71％	1.58％
住民税均等割等	0.76％	0.75％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.44％	△1.47％
評価性引当額の増減	0.19％	△0.39％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.41％	－％
関係会社評価損	－％	2.16％
その他	0.94％	△0.16％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.63％	33.32％

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産	建物	11,694	3,774	334 (303)	1,023	14,111	19,644
	構築物	108	24	－	14	118	642
	機械及び装置	13	－	－	2	11	85
	車両運搬具	0	11	－	3	7	41
	工具、器具及び備品	458	776	8 (7)	269	956	945
	土地	32,596	－	－	－	32,596	－
	リース資産	1,590	525	－	618	1,497	3,954
	建設仮勘定	268	1,768	254 (－)	－	1,782	－
	計	46,730	6,881	597 (311)	1,931	51,082	25,313
無形固定資産	借地権	10,979	43	－	－	11,023	－
	商標権	－	10	－	1	9	－
	ソフトウェア	4,023	1,190	－	1,585	3,628	－
	その他	299	1,127	32	0	1,393	－
	計	15,302	2,371	32	1,586	16,054	－

(注) 1.　建物の当期増加額は、主に店舗の新設に係るものであります。

2.　当期減少額のうち (　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	151	19	3	167
賞与引当金	1,672	1,824	1,672	1,824
ポイント引当金	9,648	9,517	9,648	9,517

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。