当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）におけるわが国経済は、緩やかな景気の回復基調が続いております。企業収益は高い水準にあるものの改善に足踏みがみられる一方、雇用情勢は改善しており、個人消費は総じてみれば底堅い動きとなっております。
当家電小売業界における売上は、エアコンが好調に推移したことに加え、洗濯機、冷蔵庫、テレビ等が堅調に推移したものの、パソコン、レコーダー、掃除機等がやや低調、デジタルカメラ等が低調であったため、総じてやや低調に推移しました。
こうした状況下にあって、「より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指し、グループをあげて、接客力・専門性の向上、新規事業の拡大及びアフターサービスの強化に取り組むと同時に、生産性の向上に向け、グループのシステム統合効果の創出及び物流改革に取り組んでおります。また、インターネット通販システムの刷新を踏まえ、オムニチャネルを含むインターネット通販事業の強化に取り組んでおります。
店舗展開におきましては、平成28年９月14日に「ビックカメラ 広島駅前店」（広島県広島市）を開店いたしました。この他、グループ会社におきましては、株式会社コジマが「コジマ×ビックカメラ 西友ひばりヶ丘店」（東京都西東京市）、「コジマ×ビックカメラ イオンモール広島府中店」（広島県安芸郡府中町）及び「コジマ×ビックカメラ イオンモール堺鉄砲町店」（大阪府堺市）の合計３店舗を開店いたしました。なお、平成28年12月には「コジマ×ビックカメラ ららぽーとTOKYO-BAY店」（千葉県船橋市）を開店しております。
また、株式会社コジマにおけるビックカメラ流の商品選定及び店内装飾と展示手法を活用した体験提案型の売場を設けた「コジマ×ビックカメラ店」は、平成28年11月末現在コジマ店舗数のうち約80％となっております。
連結子会社の株式会社ラネットは、同社の子会社であり同じく当社の連結子会社である株式会社ラネットコミュニケーションズを、平成28年11月１日に吸収合併しております。
以上の結果、当社グループの状況は以下のとおりとなりました。
① 売上高・売上総利益
当第１四半期連結累計期間の売上高は 1,792億79百万円（前年同期比 0.6％減）、売上原価は 1,303億95百万円（前年同期比 1.1％減）となり、売上総利益は 488億84百万円（前年同期比 0.8％増）となりました。
② 販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益
当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は 464億36百万円（前年同期比 2.5％増）となり、その結果、営業利益は 24億47百万円（前年同期比 23.4％減）となりました。
営業外収益は５億32百万円（前年同期比 8.6％減）、営業外費用は１億43百万円（前年同期比 63.3％減）となり、経常利益は 28億36百万円（前年同期比 16.2％減）、税金等調整前四半期純利益は 26億円（前年同期比 22.9％減）となりました。
③ 法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純損失・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益
当第１四半期連結累計期間の法人税等合計は 12億73百万円、非支配株主に帰属する四半期純損失は１億94百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 15億20百万円（前年同期比 26.4％減）となり、四半期包括利益は 30億49百万円（前年同期比 20.7％増）となりました。
なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため省略しております。
（２）財政状態の分析
① 資産の部
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 272億34百万円増加（前連結会計年度末比 8.1％増）し、3,640億４百万円となりました。主な要因は、商品及び製品の増加 229億38百万円によるものであります。
② 負債の部
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 255億71百万円増加（前連結会計年度末比 12.3％増）し、 2,332億44百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加 234億87百万円によるものであります。
③ 純資産の部
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 16億63百万円増加（前連結会計年度末比 1.3％増）し、1,307億59百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）12億72百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益（純資産の増加）15億20百万円、その他有価証券評価差額金の増加（純資産の増加）16億30百万円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。