第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年9月1日から平成28年11月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年9月1日から平成28年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年8月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

25,137

20,546

売掛金

28,171

32,408

商品及び製品

93,603

116,542

原材料及び貯蔵品

475

460

番組勘定

127

135

その他

20,075

21,665

貸倒引当金

346

368

流動資産合計

167,244

191,390

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

24,813

25,690

土地

46,397

46,397

その他(純額)

5,204

5,622

有形固定資産合計

76,415

77,709

無形固定資産

 

 

のれん

4,712

4,622

その他

17,050

17,406

無形固定資産合計

21,762

22,028

投資その他の資産

 

 

差入保証金

44,060

44,011

その他

27,732

29,307

貸倒引当金

445

444

投資その他の資産合計

71,347

72,874

固定資産合計

169,525

172,613

資産合計

336,769

364,004

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年8月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

39,846

63,333

短期借入金

34,062

42,406

1年内返済予定の長期借入金

11,609

11,459

1年内償還予定の社債

35

10

未払法人税等

5,396

1,663

賞与引当金

2,820

4,378

ポイント引当金

11,570

11,152

店舗閉鎖損失引当金

311

284

資産除去債務

102

182

その他

26,721

25,137

流動負債合計

132,475

160,009

固定負債

 

 

社債

5,388

5,387

長期借入金

36,101

34,408

商品保証引当金

2,132

1,962

店舗閉鎖損失引当金

1,401

1,515

退職給付に係る負債

12,470

12,712

資産除去債務

8,680

8,711

その他

9,022

8,536

固定負債合計

75,198

73,235

負債合計

207,673

233,244

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

23,237

23,237

資本剰余金

24,328

24,328

利益剰余金

60,872

61,120

自己株式

241

241

株主資本合計

108,196

108,445

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

902

2,532

退職給付に係る調整累計額

1,201

1,127

その他の包括利益累計額合計

299

1,404

非支配株主持分

21,198

20,909

純資産合計

129,096

130,759

負債純資産合計

336,769

364,004

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年9月1日

 至 平成27年11月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年9月1日

 至 平成28年11月30日)

売上高

180,387

179,279

売上原価

131,891

130,395

売上総利益

48,496

48,884

販売費及び一般管理費

45,300

46,436

営業利益

3,195

2,447

営業外収益

 

 

受取利息

30

25

受取配当金

0

0

受取手数料

319

322

店舗閉鎖損失引当金戻入額

69

その他

163

183

営業外収益合計

582

532

営業外費用

 

 

支払利息

203

103

その他

188

40

営業外費用合計

392

143

経常利益

3,385

2,836

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

0

特別利益合計

0

0

特別損失

 

 

固定資産除却損

11

11

減損損失

64

店舗閉鎖損失引当金繰入額

158

その他

0

0

特別損失合計

11

235

税金等調整前四半期純利益

3,374

2,600

法人税、住民税及び事業税

1,594

1,422

法人税等調整額

57

148

法人税等合計

1,537

1,273

四半期純利益

1,837

1,326

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

228

194

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,065

1,520

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年9月1日

 至 平成27年11月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年9月1日

 至 平成28年11月30日)

四半期純利益

1,837

1,326

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

675

1,649

退職給付に係る調整額

13

73

その他の包括利益合計

689

1,722

四半期包括利益

2,527

3,049

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,788

3,225

非支配株主に係る四半期包括利益

261

175

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

 

(追加情報)

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

記載すべき事項はありません。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

記載すべき事項はありません。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。) 及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年9月1日

至  平成27年11月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年9月1日

至  平成28年11月30日)

減価償却費

1,450百万円

1,415百万円

のれんの償却額

90百万円

90百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 平成27年9月1日 至 平成27年11月30日)

1. 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年11月26日

定時株主総会

普通株式

909

5

平成27年8月31日

平成27年11月27日

利益剰余金

2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3. 株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 平成28年9月1日 至 平成28年11月30日)

1. 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年11月17日

定時株主総会

普通株式

1,272

7

平成28年8月31日

平成28年11月18日

利益剰余金

2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3. 株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 平成27年9月1日 至 平成27年11月30日)

当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

当第1四半期連結累計期間(自 平成28年9月1日 至 平成28年11月30日)

当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

(企業結合等関係)

当第1四半期連結会計期間(自 平成28年9月1日 至 平成28年11月30日)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年9月1日

至 平成27年11月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年9月1日

至 平成28年11月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

11円36銭

8円37銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

2,065

1,520

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益金額(百万円)

2,065

1,520

普通株式の期中平均株式数(株)

181,882,165

181,820,165

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

11円1銭

8円11銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

△0

△0

(うち支払利息(税額相当額控除後)

(百万円))

(△0)

(△0)

普通株式増加数(株)

5,646,687

5,646,687

(うち転換社債型新株予約権付社債(株))

(5,646,687)

(5,646,687)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

2【その他】

該当事項はありません。