当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（平成28年９月１日から平成29年２月28日まで）におけるわが国経済は、緩やかな景気の回復基調が続いております。企業収益及び雇用情勢は改善が続いており、個人消費は総じてみれば持ち直しの動きが続いております。
当家電小売業界における売上は、冷蔵庫、洗濯機、理美容家電やエアコン等の季節家電が堅調に推移したものの、デジタルカメラ、パソコン、スマートフォン、レコーダー等がやや低調であったため、総じてやや低調に推移しました。
こうした状況下にあって、「より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指し、グループをあげて、接客力・専門性の向上、新規事業の拡大及びアフターサービスの強化に取り組むと同時に、生産性の向上に向け、グループのシステム統合効果の創出及び物流改革に取り組んでおります。また、インターネット通販システムの刷新を踏まえ、オムニチャネルを含むインターネット通販事業の強化に取り組んでおります。
店舗展開におきましては、平成28年９月14日に「ビックカメラ 広島駅前店」（広島県広島市）を開店いたしました。また、平成29年４月７日に「ビックカメラ 名古屋ＪＲゲートタワー店」（愛知県名古屋市）を開店いたしました。この他、グループ会社におきましては、株式会社コジマが「コジマ×ビックカメラ ららぽーと TOKYO-BAY店」（千葉県船橋市）、「コジマ×ビックカメラ ベルクスモール浮間舟渡店」（東京都板橋区）など５店舗を開店いたしました。なお、株式会社コジマにおけるビックカメラ流の商品選定及び店内装飾と展示手法を活用した体験提案型の売場を設けた「コジマ×ビックカメラ店」は、平成29年２月末現在コジマ店舗数のうち約80％となっております。
連結子会社の株式会社ラネットは、同社の子会社であり同じく当社の連結子会社である株式会社ラネットコミュニケーションズを、平成28年11月１日に吸収合併しております。
以上の結果、当社グループの状況は以下のとおりとなりました。
① 売上高・売上総利益
当第２四半期連結累計期間の売上高は 3,855億38百万円（前年同期比 2.3％減）、売上原価は 2,804億21百万円（前年同期比 3.0％減）となり、売上総利益は 1,051億16百万円（前年同期比 0.4％減）となりました。
② 販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益
当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は 957億65百万円（前年同期比 2.1％増）となり、その結果、営業利益は 93億50百万円（前年同期比 20.2％減）となりました。
営業外収益は 16億82百万円（前年同期比 63.6％増）、営業外費用は３億３百万円（前年同期比 55.4％減）となり、経常利益は 107億29百万円（前年同期比 11.0％減）、税金等調整前四半期純利益は 107億35百万円（前年同期比 11.5％減）となりました。
③ 法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益
当第２四半期連結累計期間の法人税等合計は 38億35百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は４億85百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 64億14百万円（前年同期比 12.4％減）となり、四半期包括利益は 93億92百万円（前年同期比 26.5％増）となりました。
なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため省略しております。
（２）財政状態の分析
① 資産の部
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 130億21百万円増加（前連結会計年度末比 3.9％増）し、 3,497億91百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少 62億32百万円があったものの、売掛金の増加 26億61百万円、商品及び製品の増加 87億52百万円、建物及び構築物の増加 28億49百万円によるものであります。
② 負債の部
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 50億15百万円増加（前連結会計年度末比 2.4％増）し、 2,126億88百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少 12億90百万円、長期借入金の減少 28億42百万円があったものの、短期借入金の増加 102億３百万円によるものであります。
③ 純資産の部
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 80億６百万円増加（前連結会計年度末比 6.2％増）し、 1,371億２百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）12億72百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益（純資産の増加）64億14百万円、その他有価証券評価差額金の増加（純資産の増加）23億13百万円によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 62億32百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には 189億５百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は 29億20百万円（前年同期は 70億60百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益 107億35百万円、減価償却費 28億92百万円があったものの、売上債権の増加額 26億66百万円、たな卸資産の増加額 86億87百万円、法人税等の支払額 49億54百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 80億76百万円（前年同期は 36億11百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 58億58百万円、無形固定資産の取得による支出 15億17百万円、差入保証金の差入による支出 18億72百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は 47億64百万円（前年同期は 76億90百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の純減少額（収入と支出の差額）33億40百万円、配当金の支払額 12億69百万円があったものの、短期借入金の純増加額 102億３百万円によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。