## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「お客様第一主義を実践し、最高のサービスをお客様に提供することで社会に貢献する」を企業理念に掲げ、「一人ひとりのお客様を大切に、最高の満足と喜びを感じていただけるよう、笑顔と真心を込めた言葉で接します」をスローガンに、「より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、グループ企業価値の最大化のための経営目標として、2020年度の数値目標について売上高１兆円以上、経常利益率5.0％以上、ROE（自己資本当期純利益率）10％以上を目指しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、創業以来の企業理念であるお客様第一主義を徹底し、引き続き、「生産性の向上」と「持続的な成長」を２大戦略に掲げ、企業価値の向上に努めてまいります。

(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題

平成31年８月期におけるわが国経済は、海外経済の不確実性の影響等に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続く中で引き続き個人消費が持ち直し、緩やかな回復が続くことが期待されております。

こうした環境下にあって当社グループにおいては、上記の生産性の向上と持続的な成長の２大戦略の遂行に当たり、以下の課題に取り組んでまいります。

①　生産性の向上

プライベートブランド商品の開発強化に取り組むほか、物流拠点の拡充並びに運営効率向上に努めてまいります。

また、グループ内の人材交流、女性従業員の活躍支援並びに従業員の健康サポートなどを通じ、組織活性化を図るとともに、スピード感のあるシステム開発体制を構築し、生産性の向上につなげてまいります。

②　持続的な成長

接客力と商品知識の向上、品揃えの強化などにより「専門店の集合体」の更なる強化に努めるとともに、店舗とネットを融合したオムニチャネルの強化を進めてまいります。

また、インターネット通販事業、インバウンド事業、法人事業、非家電事業、住設事業、株式会社ソフマップにおけるリユース事業などを成長領域と位置づけ、積極的に経営資源を投下してまいります。

店舗展開につきましては、当社において年１店舗程度、株式会社コジマにおいて年数店舗の新規出店に取り組んでまいります。

### ２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）出店政策について

①　新規出店

当社グループは、集客力の高い主要ターミナル駅前及び幹線道路を中心として、採算性を重視した上で積極的な店舗展開を行っていく方針ですが、対象地域の商圏人口や将来性、乗降客数等に加え、物件そのものの規模、立地、競合条件や出店条件等を総合的に勘案の上、慎重に検討する必要があることから、諸条件を満たす物件が確保できず、出店計画に変更、延期等が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

②　出店地域

平成30年８月31日現在、当社グループは、当社が40店舗、株式会社コジマが141店舗、株式会社ソフマップが22店舗、株式会社ビックアウトレットが４店舗、合計207店舗を展開しておりますが、店舗は首都圏を中心に関東地方に出店が集中しております。そのため、当該地域において地震等の大災害やその他の不測の事態が発生し、店舗運営に支障が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

③　賃借物件への依存

平成30年８月31日現在、当社グループが展開する207店舗のうち190店舗がグループ外の賃貸人からの賃借物件となっております。これは資産の固定化を回避するとともに、機動的な出退店を可能にするためのものであります。しかしながら、賃借物件の場合には、賃貸人側の事由により対象物件の継続使用が困難となる場合に加え、賃貸人が破綻等の状態に陥った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(2）季節的要因について

当社グループが販売している商品のうちの家庭電化商品の中には、冷暖房器具等のいわゆる季節商品があるため、冷夏や暖冬等の異常気象により季節商品の需要が著しく低下した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(3）競合について

当社グループでは、価格競争力のみならず、品揃えやサービス、また人材育成の強化により、他社との差別化に努めておりますが、同業他社との競争が更に激化した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(4）法的規制について

①　大規模小売店舗立地法

当社グループは全国主要ターミナル駅前及び幹線道路を中心とした店舗展開を行っておりますが、売場面積が1,000㎡超の新規店舗出店、又は既存店舗の増床を行う場合には、「大規模小売店舗立地法」の規定に基づき、当該地域の生活環境保持のために、都道府県、政令指定都市を主体とした一定の審査を受ける必要があります。当社グループが今後行う新規店舗出店、又は既存店舗の増床は基本的には同法の対象となると認識しており、地域住民、地方自治体との調整を図りながら地域環境を考慮した建物の構造、運用を図る等同法を遵守いたします。今後、同法の審査の進捗状況によっては新規店舗出店、又は既存店舗の増床計画の遅延等により当社グループの出店政策に影響を及ぼし、経営成績に影響を与える可能性があります。

②　景品表示法

不当景品類及び不当表示防止法及び同政令の改正により、事業者が優良誤認表示、有利誤認表示により不当に利益を得た場合、売上額の３％を徴収する課徴金制度が平成28年４月より開始されました。当社及び子会社では社内規程を整備し、同法律及び政令、不当表示に関する教育研修会を行うとともに、社内資格制度を設ける等不当表示がおこらない体制の構築に努めております。しかしながら、従業員の錯誤によって課徴金が課された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(5）個人情報保護の取り扱いについて

当社グループは、ポイントカードシステムの運用及びインターネット通販を行っていることに加え、各種伝票等の個人情報を保有しております。そのため当社グループでは、社内規程の整備・運用や、セキュリティシステムの構築と運用強化により、個人情報の保護管理に万全を期しており、当社、株式会社コジマ、株式会社ソフマップ、株式会社ラネット及び豊島ケーブルネットワーク株式会社の５社において、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）による「プライバシーマーク」を取得しております。また、平成28年１月から開始されたマイナンバー制度及び平成29年５月に改正された「個人情報保護法」に対応して法律及びガイドライン等に適合すべく社内規程の整備、安全管理措置の実施等を行っております。しかしながら、不測の事態により万が一個人情報が漏洩するような事態となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(6）システムの運用・管理について

顧客情報等の保護及び情報システム、情報通信ネットワークの安全性及び信頼性を確保するため、セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティ及びサイバーセキュリティの強化に万全を期しておりますが、大規模な自然災害、サイバーテロ等が発生し、情報システム等の円滑な運用・管理に重大な影響を及ぼし、事業活動に支障をきたした場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(7）自然災害等

台風、水害、地震等の自然災害や事故・感染症が発生した場合、また自然災害等によりメーカーからの商品供給不足となった場合には、店舗売上の減少により当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに景気が回復しております。企業収益及び雇用情勢は改善が続いており、個人消費は持ち直しております。

当家電小売業界における売上は、スマートフォン、ゲーム機が好調に推移したことに加え、洗濯機、冷蔵庫、エアコンやテレビ等が堅調に推移し、デジタルカメラ、パソコン、理美容家電等がやや低調であったものの、総じて堅調に推移しました。

こうした状況下にあって、「より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指し、当社グループをあげて、接客力・専門性の向上、新規事業の拡大及びアフターサービスの強化に取り組むと同時に、生産性の向上に向け、当社グループのシステム統合効果の創出並びに物流拠点の在庫管理精度の向上及びコスト抑制等の物流改革に取り組んでおります。また、インターネット通販システムの刷新を踏まえ、オムニチャネルを含むインターネット通販事業の強化に取り組んでおります。

店舗展開におきましては、平成29年９月29日に「ビックカメラ京王調布店」（東京都調布市）を開店、11月17日に「ビックカメラ船橋東武店」（千葉県船橋市）を開店いたしました。グループ会社におきましては、株式会社コジマが「コジマ×ビックカメラ イオンモールいわき小名浜店」（福島県いわき市）など５店舗を開店いたしました。

また、当社グループの幅広い品揃えを活かした新たな形態の店舗として、平成29年11月に開店した玩具専門店の「ビックトイズ プライムツリー赤池店」（愛知県日進市）、化粧品、理美容家電等を中心とする「ビックカメラセレクト原宿店」（東京都渋谷区）に続き、平成30年８月８日に、ワイン、ウイスキー等酒類を販売する株式会社ビック酒販の初の単独店「ビックカメラリカー アクアシティお台場店」（東京都港区）を開店いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

a．財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 153億94百万円増加（前年同期比 4.4％増）し、3,656億５百万円となりました。

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 52億22百万円増加（前年同期比 2.6％増）し、2,098億39百万円となりました。

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 101億72百万円増加（前年同期比 7.0％増）し、1,557億65百万円となりました。

b．経営成績

当連結会計年度の売上高は 8,440億29百万円（前年同期比 6.8％増）、営業利益は 270億55百万円（前年同期比 23.8％増）、経常利益は 292億41百万円（前年同期比 20.0％増）、税金等調整前当期純利益は 280億85百万円（前年同期比 23.5％増）となりました。法人税等合計が 83億82百万円、非支配株主に帰属する当期純利益が 25億79百万円となったため、親会社株主に帰属する当期純利益は 171億22百万円(前年同期比 26.8％増）となり、ROE（自己資本当期純利益率）は 13.6％となりました。

品目別売上高のうち物品販売事業につきまして、音響映像商品の売上高は 1,386億１百万円（前年同期比 9.2％増）、家庭電化商品の売上高は 2,611億10百万円（前年同期比 4.9％増）、情報通信機器商品の売上高は 2,638億17百万円（前年同期比 7.6％増）、その他の商品の売上高は 1,663億99百万円（前年同期比 6.6％増）となりました。

物品販売事業以外のその他の事業につきましては、連結子会社である日本ＢＳ放送株式会社の売上高が増加したことに伴い、売上高は 141億円（前年同期比 4.1％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ 19億70百万円増加し、当連結会計年度末には 219億67百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は 261億２百万円（前年同期は 196億29百万円の獲得）となりました。これは主に、たな卸資産の増加額 44億15百万円、法人税等の支払額 78億54百万円があったものの、税金等調整前当期純利益 280億85百万円、減価償却費 68億58百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は 126億12百万円（前年同期は 115億22百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 87億95百万円、無形固定資産の取得による支出 33億45百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は 115億20百万円（前年同期は 132億47百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額 164億44百万円があったものの、長期借入金の純減少額（収入と支出の差額）106億45百万円、自己株式の取得による支出 139億22百万円、配当金の支払額 22億１百万円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

品目別売上高

品目別 | 当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
売上高 （百万円） | 構成比 （％） | 前年同期比増減率 （％）
| 音響映像商品 | カメラ | 40,979 | 4.9 | 8.0
テレビ | 37,894 | 4.5 | 8.0
レコーダー・ビデオカメラ | 15,188 | 1.8 | 2.5
オーディオ | 16,076 | 1.9 | 3.8
ＡＶソフト | 4,579 | 0.5 | △4.7
その他 | 23,883 | 2.8 | 27.2
小計 | 138,601 | 16.4 | 9.2
家庭電化商品 | 冷蔵庫 | 38,735 | 4.6 | 3.9
洗濯機 | 35,021 | 4.1 | 8.6
調理家電 | 36,552 | 4.3 | 5.6
季節家電 | 55,668 | 6.6 | 8.1
理美容家電 | 45,523 | 5.4 | 3.8
その他 | 49,608 | 5.9 | 0.4
小計 | 261,110 | 30.9 | 4.9
情報通信機器 商品 | パソコン本体 | 63,769 | 7.6 | 8.3
パソコン周辺機器 | 25,315 | 3.0 | 9.2
パソコンソフト | 6,364 | 0.8 | △8.2
携帯電話 | 117,330 | 13.9 | 8.2
その他 | 51,038 | 6.0 | 6.8
小計 | 263,817 | 31.3 | 7.6
その他の商品 | ゲーム | 32,630 | 3.9 | 19.3
時計 | 24,071 | 2.9 | 4.9
中古パソコン等 | 8,365 | 1.0 | △30.3
スポーツ用品 | 10,156 | 1.2 | 23.7
玩具 | 13,043 | 1.5 | 6.2
メガネ・コンタクト | 6,302 | 0.7 | 11.4
酒類・飲食物 | 7,048 | 0.8 | 20.3
医薬品・日用雑貨 | 19,174 | 2.3 | 27.9
その他 | 45,607 | 5.4 | △2.4
小計 | 166,399 | 19.7 | 6.6
物品販売事業 | 829,928 | 98.3 | 6.8
その他の事業 | 14,100 | 1.7 | 4.1
合計 | 844,029 | 100.0 | 6.8

(注)　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況　１連結財務諸表等 (1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りがなされ、たな卸資産の評価、引当金の計上等の数値に反映されております。これらの見積りにつきましては、必要に応じて見直しを行っておりますが、不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績等

1) 財政状態

（資産の部）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 153億94百万円増加（前年同期比 4.4％増）し、3,656億５百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加 19億70百万円、商品及び製品の増加 42億87百万円、建物及び構築物の増加 24億７百万円、投資有価証券の増加 26億86百万円によるものであります。

（負債の部）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 52億22百万円増加（前年同期比 2.6％増）し、2,098億39百万円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少 158億14百万円、社債の減少 53億84百万円があったものの、短期借入金の増加 164億44百万円、未払法人税等の増加 10億51百万円、長期借入金の増加 51億69百万円、退職給付に係る負債の増加 ９億25百万円によるものであります。

（純資産の部）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 101億72百万円増加（前年同期比 7.0％増）し、1,557億65百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）22億６百万円、自己株式の取得（純資産の減少）139億22百万円があったものの、新株の発行（純資産の増加）53億83百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上（純資産の増加）171億22百万円、非支配株主持分の増加（純資産の増加）24億42百万円によるものであります。

2) 経営成績

当連結会計年度における経営成績の概要については、「第２事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は次のとおりであります。

（売上高・売上総利益）

当連結会計年度の売上高は 8,440億29百万円（前年同期比 6.8％増）となりました。これは、当社の新店の貢献に加え、既存店の販売が順調に推移したことによるものであります。また、売上総利益は 2,360億81百万円（前年同期比 7.9％増）となりました。これは、売上高が増加したことに加え、プライベートブランド商品や高付加価値商品の販売拡大等により、売上総利益率が改善したことによるものであります。

（販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は 2,090億25百万円（前年同期比 6.1％増）となりました。これは、売上高の増加に伴い増加したものの、コストコントロールに努めた結果、売上高販管費率が改善したこと等によるものであります。

その結果、営業利益は 270億55百万円（前年同期比 23.8％増）となりました。

また、営業外収益は受取手数料等の計上により 28億60百万円（前年同期比 8.3％減）、支払利息等の計上により営業外費用は６億74百万円（前年同期比 11.0％増）となりました。

以上の結果、経常利益は 292億41百万円（前年同期比 20.0％増）となりました。

（特別利益・特別損失・税金等調整前当期純利益）

当連結会計年度の特別利益は補助金収入４億40百万円を計上したこと等により４億74百万円（前年同期比 36.4％減）、特別損失は減損損失７億96百万円を計上したこと等により 16億30百万円（前年同期比 31.0％減）となりました。

その結果、税金等調整前当期純利益は 280億85百万円（前年同期比 23.5％増）となりました。

（法人税等合計・非支配株主に帰属する当期純利益・親会社株主に帰属する当期純利益・包括利益）

当連結会計年度の法人税等合計は 83億82百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は 25億79百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 171億22百万円（前年同期比 26.8％増）、包括利益は 206億40百万円（前年同期比 11.2％増）となりました。

なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、「出店政策」「季節的要因」等を事業等のリスクとしております。詳細につきましては「第２事業の状況　２事業等のリスク」をご参照下さい。

3) キャッシュ・フローの状況

主な内容は「第２事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。

| 平成28年８月期 | 平成29年８月期 | 平成30年８月期
自己資本比率 | （％） | 32.0 | 34.9 | 35.5
時価ベースの自己資本比率 | （％） | 44.1 | 68.1 | 72.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 | （年） | 11.6 | 4.1 | 3.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ | （倍） | 10.7 | 46.2 | 77.3

自己資本比率　：　自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　：　株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率　：　有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：　キャッシュ・フロー／利払い

※　いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※　株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

※　キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。

※　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

b．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金並びに店舗及びシステム開発等に係る設備投資によるものであります。当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達によっております。

c．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、売上高、経常利益率及びROE（自己資本当期純利益率）を重要な経営指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高は 8,440億29百万円（前年同期比 6.8％増）、経常利益率は 3.5％（前年同期比 0.4ポイント改善）、ROE（自己資本当期純利益率）は 13.6％（前年同期比 1.9ポイント改善）となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるように取り組んでまいります。

d．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

セグメントごとの財政状態及び経営成績は、セグメント情報を記載していないため、省略しております。

### ４【経営上の重要な契約等】

株式会社コジマとの資本業務提携契約

当社は、平成24年５月11日開催の取締役会において、株式会社コジマとの間で資本業務提携を行い、同社の実施する第三者割当増資を引き受けることを決議し、同日付で同社との間で資本業務提携契約を締結いたしました。また、当該資本業務提携契約に基づき、当社は平成24年６月26日に株式会社コジマの第三者割当増資を引受け、株式を取得し、同社を当社の連結子会社（議決権割合50.1％）といたしました。

①　資本業務提携の目的

株式会社コジマの経営基盤の安定及び財務体質の強化を図ると共に、当社及び株式会社コジマの事業の強みを活かしつつ、仕入れ、物流及び店舗運営等の分野における業務提携を推進することにより、収益性の改善及び競争力の強化を進め、両社の更なる企業価値の向上を実現することを目的としております。

②　業務提携の内容

当社と株式会社コジマは、以下の事項に関して両社で共同して提携効果を実現してまいります。

a．商品仕入面での連携

b．物流・システム面での連携

c．店舗開発、店舗運営ノウハウ及び店舗マネジメント並びに販売促進の連携

d．什器・間接資材の共同購入

e．人材交流

### ５【研究開発活動】

該当事項はありません。