第５【経理の状況】

1.　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2.　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年９月１日から平成30年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年９月１日から平成30年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

3.　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加・機関紙の購読等情報収集を行っております。また、監査法人等の主催するセミナーに適宜参加し、社内での情報共有を図っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年８月31日)	当連結会計年度 (平成30年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,997	21,967
売掛金	31,497	32,968
商品及び製品	101,812	106,100
原材料及び貯蔵品	509	631
番組勘定	67	73
繰延税金資産	6,883	7,723
その他	11,742	14,064
貸倒引当金	△356	△307
流動資産合計	172,153	183,222
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	56,866	61,470
減価償却累計額	△28,892	△31,088
建物及び構築物（純額）	27,974	30,381
機械装置及び運搬具	1,340	1,984
減価償却累計額	△881	△1,064
機械装置及び運搬具（純額）	458	920
土地	46,227	47,041
リース資産	8,125	8,849
減価償却累計額	△5,105	△6,039
リース資産（純額）	3,020	2,809
建設仮勘定	1,814	103
その他	9,243	10,785
減価償却累計額	△6,767	△7,526
その他（純額）	2,476	3,259
有形固定資産合計	81,972	84,515
無形固定資産
のれん	4,351	3,990
その他	17,778	18,681
無形固定資産合計	22,129	22,672
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 14,371	※１ 17,058
長期貸付金	1,100	1,056
繰延税金資産	10,041	9,469
退職給付に係る資産	2,996	2,976
差入保証金	44,419	43,662
その他	1,453	1,455
貸倒引当金	△427	△483
投資その他の資産合計	73,955	75,195
固定資産合計	178,057	182,383
資産合計	350,211	365,605

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年８月31日)	当連結会計年度 (平成30年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	47,177	47,222
短期借入金	※２ 33,200	※２ 49,644
1年内返済予定の長期借入金	23,546	7,731
リース債務	1,104	963
未払法人税等	5,128	6,180
賞与引当金	3,148	3,524
ポイント引当金	11,567	12,124
店舗閉鎖損失引当金	336	281
資産除去債務	136	381
その他	24,926	28,507
流動負債合計	150,272	156,561
固定負債
社債	5,384	－
長期借入金	15,216	20,385
リース債務	2,679	1,872
繰延税金負債	166	237
商品保証引当金	1,625	1,194
店舗閉鎖損失引当金	1,256	1,077
退職給付に係る負債	13,693	14,619
資産除去債務	8,975	8,972
その他	5,346	4,918
固定負債合計	54,345	53,278
負債合計	204,617	209,839
純資産の部
株主資本
資本金	23,237	25,929
資本剰余金	24,386	27,131
利益剰余金	72,195	87,112
自己株式	△241	△13,821
株主資本合計	119,578	126,351
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,561	4,263
退職給付に係る調整累計額	△924	△675
その他の包括利益累計額合計	2,636	3,587
新株予約権	－	5
非支配株主持分	23,378	25,821
純資産合計	145,593	155,765
負債純資産合計	350,211	365,605

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年８月31日)
売上高	790,639	844,029
売上原価	571,773	607,947
売上総利益	218,865	236,081
販売費及び一般管理費	※１ 197,011	※１ 209,025
営業利益	21,854	27,055
営業外収益
受取利息	100	88
受取配当金	195	246
受取手数料	1,296	1,395
協賛金収入	340	346
補助金収入	724	331
その他	461	451
営業外収益合計	3,119	2,860
営業外費用
支払利息	418	339
賃貸収入原価	62	72
支払手数料	70	178
その他	57	83
営業外費用合計	608	674
経常利益	24,364	29,241
特別利益
固定資産売却益	※２ 159	※２ 33
投資有価証券売却益	436	－
補助金収入	－	440
受取補償金	150	－
特別利益合計	745	474
特別損失
固定資産売却損	－	※３ 0
固定資産除却損	※４ 86	※４ 194
固定資産圧縮損	－	423
投資有価証券評価損	873	－
減損損失	※５ 930	※５ 796
災害による損失	－	18
その他	473	198
特別損失合計	2,364	1,630
税金等調整前当期純利益	22,745	28,085
法人税、住民税及び事業税	7,922	9,124
法人税等調整額	△706	△741
法人税等合計	7,216	8,382
当期純利益	15,529	19,702
非支配株主に帰属する当期純利益	2,024	2,579
親会社株主に帰属する当期純利益	13,505	17,122

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年８月31日)
当期純利益	15,529	19,702
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,671	699
退職給付に係る調整額	353	238
その他の包括利益合計	※ 3,025	※ 938
包括利益	18,554	20,640
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	16,440	18,074
非支配株主に係る包括利益	2,114	2,566

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	23,237	24,328	60,872	△241	108,196
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					－
剰余金の配当			△2,181		△2,181
親会社株主に帰属する当期純利益			13,505		13,505
自己株式の取得					－
株式交換による増加					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		58			58
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	58	11,323	－	11,381
当期末残高	23,237	24,386	72,195	△241	119,578

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利 益累計額合計
当期首残高	902	△1,201	△299	－	21,198	129,096
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）						－
剰余金の配当						△2,181
親会社株主に帰属する当期純利益						13,505
自己株式の取得						－
株式交換による増加						－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						58
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,658	276	2,935		2,180	5,115
当期変動額合計	2,658	276	2,935	－	2,180	16,497
当期末残高	3,561	△924	2,636	－	23,378	145,593

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	23,237	24,386	72,195	△241	119,578
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	2,691	2,691			5,383
剰余金の配当			△2,206		△2,206
親会社株主に帰属する当期純利益			17,122		17,122
自己株式の取得				△13,922	△13,922
株式交換による増加		52		342	395
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,691	2,744	14,916	△13,579	6,772
当期末残高	25,929	27,131	87,112	△13,821	126,351

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利 益累計額合計
当期首残高	3,561	△924	2,636	－	23,378	145,593
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）						5,383
剰余金の配当						△2,206
親会社株主に帰属する当期純利益						17,122
自己株式の取得						△13,922
株式交換による増加						395
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	702	249	951	5	2,442	3,399
当期変動額合計	702	249	951	5	2,442	10,172
当期末残高	4,263	△675	3,587	5	25,821	155,765

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	22,745	28,085
減価償却費	6,003	6,858
減損損失	930	796
のれん償却額	360	360
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9	6
賞与引当金の増減額（△は減少）	328	376
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△3	557
商品保証引当金の増減額（△は減少）	△492	△409
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,511	1,418
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△102	△173
受取利息及び受取配当金	△295	△334
支払利息	418	339
補助金収入	△724	△772
固定資産売却損益（△は益）	△159	△33
固定資産除却損	86	194
固定資産圧縮損	－	423
投資有価証券売却損益（△は益）	△436	－
投資有価証券評価損益（△は益）	873	－
受取補償金	△150	－
売上債権の増減額（△は増加）	△3,331	△1,470
たな卸資産の増減額（△は増加）	△8,183	△4,415
仕入債務の増減額（△は減少）	7,336	45
その他	1,408	1,881
小計	28,117	33,733
利息及び配当金の受取額	216	257
利息の支払額	△424	△337
法人税等の支払額	△8,849	△7,854
補償金の受取額	150	－
補助金の受取額	420	304
営業活動によるキャッシュ・フロー	19,629	26,102
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△9,578	△8,795
有形固定資産の売却による収入	449	153
無形固定資産の取得による支出	△3,134	△3,345
投資有価証券の取得による支出	△6	△1,320
投資有価証券の売却による収入	837	24
差入保証金の差入による支出	△2,150	△922
差入保証金の回収による収入	1,828	968
その他	230	626
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,522	△12,612

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△862	16,444
長期借入れによる収入	6,500	18,800
長期借入金の返済による支出	△15,448	△29,445
社債の償還による支出	△35	－
自己株式の取得による支出	△0	△13,922
配当金の支払額	△2,176	△2,201
非支配株主への配当金の支払額	△113	△123
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	263	－
リース債務の返済による支出	△1,375	△1,066
その他	△0	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー	△13,247	△11,520
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,140	1,970
現金及び現金同等物の期首残高	25,137	19,997
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 19,997	※１ 21,967

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1.　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　12社

連結子会社の名称

株式会社生毛工房

株式会社ジェービーエス

株式会社ソフマップ

株式会社東京計画

株式会社東京サービスステーション

株式会社ビックアウトレット

株式会社ビック酒販

株式会社ラネット

東京カメラ流通協同組合

豊島ケーブルネットワーク株式会社

日本ＢＳ放送株式会社

株式会社コジマ

(2）主要な非連結子会社の名称

主要な非連結子会社

株式会社ＷIＬＢＹ

株式会社エスケーサービス

株式会社フューチャー・エコロジー

株式会社バイコム

株式会社セレン

その他４社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称

株式会社ビックカメラ楽天

（子会社としなかった理由）

当社は、株式会社ビックカメラ楽天の議決権の51％を所有しておりますが、同社は合弁会社であり、共同支配の実態があるためであります。

2.　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数

該当事項はありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

非連結子会社

株式会社ＷIＬＢＹ

株式会社エスケーサービス

株式会社フューチャー・エコロジー

株式会社バイコム

株式会社セレン

その他４社

関連会社

株式会社ビックカメラ楽天

Ａｉｒ ＢＩＣ株式会社

楽天ビック株式会社

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

該当事項はありません。

3.　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社ラネットの決算日は７月31日であります。

連結子会社の決算日と連結決算日との差異が３ヶ月を超えない場合においては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ取引

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

商品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

ただし、株式会社ソフマップにおいて、商品（中古ハード）については、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、株式会社コジマにおいては、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物について、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　２～50年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

①　社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

②　株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、回収可能性がほとんどないと判断した回収不能見込額（46百万円）については、債権から直接減額しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　ポイント引当金

将来のポイント（株主優待券を含む）使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末未使用ポイント残高に過去の使用実績割合等を乗じた金額を計上しております。

④　商品保証引当金

販売した商品の保証期間に係る修理費用の発生に備えるため、過去の修理実績に基づき将来の修理費用見込額を計上しております。

⑤　店舗閉鎖損失引当金

店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖損失見込額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年、７年、10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

金利スワップ

（ヘッジ対象）

借入金の利息

③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年から15年の期間で均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）

(1) 概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

・繰延税金資産を投資その他の区分、繰延税金負債を固定負債の区分への変更

・評価性引当額の内訳に関する情報の注記

・税務上の繰越欠損金に関する情報の注記

(2) 適用予定日

平成31年８月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

平成34年８月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました △0百万円は、「自己株式の取得による支出」△0百万円、「その他」△0百万円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※1.　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年８月31日）	当連結会計年度 （平成30年８月31日）
投資有価証券（株式）	325百万円	1,844百万円
(うち、共同支配企業に対する投資の金額)	－百万円	531百万円

※2.　当社及び連結子会社４社（前連結会計年度は４社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行28行（前連結会計年度は25行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年８月31日）	当連結会計年度 （平成30年８月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	111,400百万円	142,000百万円
借入実行残高	33,200百万円	49,644百万円
差引額	78,200百万円	92,356百万円

（連結損益計算書関係）

※1.　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 　　至　平成29年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 　　至　平成30年８月31日）
ポイント販促費	26,549百万円	27,575百万円
商品保証引当金繰入額	92百万円	158百万円
給料及び手当	29,105百万円	29,528百万円
賞与引当金繰入額	3,153百万円	3,503百万円
退職給付費用	2,233百万円	2,319百万円
地代家賃	33,021百万円	34,651百万円
減価償却費	5,508百万円	6,397百万円
のれん償却額	360百万円	360百万円
貸倒引当金繰入額	106百万円	89百万円

※2.　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
建物及び構築物	28百万円	0百万円
機械装置及び運搬具 土地	0百万円 126百万円	0百万円 32百万円
その他（有形固定資産）	2百万円	0百万円
計	159百万円	33百万円

※3.　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
土地	－百万円	0百万円

※4.　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
建物及び構築物	58百万円	112百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
リース資産	0百万円	0百万円
その他（有形固定資産）	27百万円	38百万円
その他（無形固定資産）	－百万円	42百万円
計	86百万円	194百万円

※5.　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

場所	用途	種類
東京都　他	営業店舗　他	建物及び構築物、リース資産、その他（有形固定資産）、その他（無形固定資産）並びにその他（投資その他の資産）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本としており、遊休資産については、当該資産単独でグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗及び事業部について、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失（930百万円）として特別損失に計上しております。なお、減損損失の内訳は、建物及び構築物 640百万円、リース資産 20百万円、その他（有形固定資産）59百万円、その他（無形固定資産）204百万円並びにその他（投資その他の資産）５百万円であります。

当社グループの当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。なお、不動産については、不動産鑑定評価に基づき算定しており、無形固定資産及びリース資産については、正味売却価額をゼロとして算定しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを主として４％の割引率で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

場所	用途	種類
東京都　他	営業店舗	建物及び構築物、リース資産、その他（有形固定資産）並びにその他（投資その他の資産）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本としており、遊休資産については、当該資産単独でグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失（796百万円）として特別損失に計上しております。なお、減損損失の内訳は、建物及び構築物 723百万円、リース資産 16百万円、その他（有形固定資産）51百万円並びにその他（投資その他の資産）５百万円であります。

当社グループの当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。なお、不動産については、不動産鑑定評価に基づき算定しており、無形固定資産及びリース資産については、正味売却価額をゼロとして算定しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを主として４％の割引率で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	4,065百万円	1,020百万円
組替調整額	△200百万円	－百万円
税効果調整前	3,865百万円	1,020百万円
税効果額	△1,193百万円	△320百万円
その他有価証券評価差額金	2,671百万円	699百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	88百万円	△4百万円
組替調整額	422百万円	466百万円
税効果調整前	511百万円	461百万円
税効果額	△157百万円	△223百万円
退職給付に係る調整額	353百万円	238百万円
その他の包括利益合計	3,025百万円	938百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

1.　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	182,478,765	－	－	182,478,765
合計	182,478,765	－	－	182,478,765
自己株式
普通株式	658,600	－	－	658,600
合計	658,600	－	－	658,600

2.　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

3.　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年11月17日 定時株主総会	普通株式	1,272	7	平成28年８月31日	平成28年11月18日
平成29年４月11日 取締役会	普通株式	909	5	平成29年２月28日	平成29年５月12日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年11月16日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,272	7	平成29年８月31日	平成29年11月17日

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

1.　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式　(注１)	182,478,765	5,667,539	－	188,146,304
合計	182,478,765	5,667,539	－	188,146,304
自己株式
普通株式　(注２,３)	658,600	9,300,000	240,800	9,717,800
合計	658,600	9,300,000	240,800	9,717,800

(注) 1.　普通株式の発行済株式総数の増加 5,667,539株は、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使によるものであります。

2.　普通株式の自己株式の株式数の増加 9,300,000株は、自己株式の公開買付けによるものであります。

3.　普通株式の自己株式の株式数の減少 240,800株は、株式交換に伴う自己株式の交付によるものであります。

2.　新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
連結子会社	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	5
合計		－	－	－	－	－	5

3.　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年11月16日 定時株主総会	普通株式	1,272	7	平成29年８月31日	平成29年11月17日
平成30年４月10日 取締役会	普通株式	933	5	平成30年２月28日	平成30年５月15日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年11月15日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,676	15	平成30年８月31日	平成30年11月16日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1.　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
現金及び預金勘定	19,997百万円	21,967百万円
現金及び現金同等物	19,997百万円	21,967百万円

2.　新株予約権の行使

	前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
新株予約権の行使による 資本金増加額	－百万円	2,691百万円
新株予約権の行使による 資本準備金増加額	－百万円	2,691百万円
新株予約権の行使による 新株予約権付社債減少額	－百万円	5,383百万円

（リース取引関係）

1.　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1）リース資産の内容

有形固定資産

主として、店舗・本部等における什器・備品であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

2.　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リースのうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （平成29年８月31日）	当連結会計年度 （平成30年８月31日）
１年内	15,125百万円	15,459百万円
１年超	60,491百万円	59,280百万円
合計	75,617百万円	74,740百万円

（貸主側）

オペレーティング・リースのうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （平成29年８月31日）	当連結会計年度 （平成30年８月31日）
１年内	1,525百万円	1,596百万円
１年超	3,239百万円	2,253百万円
合計	4,764百万円	3,849百万円

（金融商品関係）

1.　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用においては預金等の安全性の高い運用を行っております。資金調達においては設備等の長期資金は銀行借入や社債発行等により、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、借入金利の上昇リスク及び為替相場の変動リスクを回避ないし軽減する目的に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

売掛金は、取引先の信用リスク等に晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、このうち時価のあるものは市場価格の変動リスクに晒されております。また、時価のないものについても、当該企業の経営成績等により、減損のリスクに晒されております。

差入保証金は、主に当社グループが展開する店舗のうちグループ外の賃貸人からの賃借物件に係るものでありますが、取引先企業等の財務状況等に関する信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。

借入金のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。変動金利の社債及び借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

売掛金は、販売管理規程等に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

差入保証金は、取引先企業等の財務状況等に関する信用リスクに晒されておりますが、定期的に財務状況等のモニタリングを実施しております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、取引の契約先は信用度の高い金融機関に限定しているため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先）の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

変動金利の社債及び借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、必要に応じて、個別契約ごとに金利スワップ取引等のデリバティブ取引をヘッジ手段として利用する方針であります。

なお、当社では、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。連結子会社においても、当社の社内ルールに準じて、管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部門からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、金融機関との間で当座貸越契約を締結しているほか、当社及び一部の連結子会社において、複数の金融機関との間で貸出コミットメント契約を設定することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照ください）。

前連結会計年度（平成29年８月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	19,997	19,997	－
(2) 売掛金	31,497	31,473	△23
(3) 投資有価証券	13,176	13,176	－
(4) 差入保証金（１年内回収予定のものを含む）	43,972
貸倒引当金（＊１）	△149
	43,823	43,121	△702
資産計	108,495	107,768	△726
(1) 買掛金	47,177	47,177	－
(2) 短期借入金	33,200	33,200	－
(3) 社債	5,384	7,464	2,079
(4) 長期借入金（１年内返済予定のものを含む）	38,762	38,819	57
(5) リース債務（１年内返済予定のものを含む）	3,783	3,582	△201
負債計	128,308	130,244	1,935

（＊１）差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成30年８月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	21,967	21,967	－
(2) 売掛金	32,968	32,946	△21
(3) 投資有価証券	14,196	14,196	－
(4) 差入保証金（１年内回収予定のものを含む）	43,165
貸倒引当金（＊１）	△149
	43,016	42,237	△778
資産計	112,148	111,348	△800
(1) 買掛金	47,222	47,222	－
(2) 短期借入金	49,644	49,644	－
(3) 社債	－	－	－
(4) 長期借入金（１年内返済予定のものを含む）	28,117	28,115	△1
(5) リース債務（１年内返済予定のものを含む）	2,835	2,784	△51
負債計	127,820	127,767	△52

（＊１）差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注) 1.　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらのうち、短期間に回収される債権については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、回収に長期間を要する債権については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、将来キャッシュ・フローを満期までの期間に対応する利率により割り引いた現在価値によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、有価証券に関する注記については、「注記事項（有価証券関係）」をご参照ください。

(4) 差入保証金

差入保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを、合理的に見積った返済期日までの期間に対応する利率により割り引いた現在価値によっております。

負債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債

当社グループの発行する社債は市場価格のないものであり、新株予約権付社債の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、新株予約権付社債以外の社債の時価は、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものの時価は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される、合理的に見積られた利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5) リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「注記事項（デリバティブ取引関係）」をご参照ください。

2.　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年８月31日）	当連結会計年度 （平成30年８月31日）
非上場株式等（＊１）	1,195	2,861
差入保証金（＊２）	446	497

（＊１）非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

（＊２）差入保証金のうち、償還予定が合理的に見積れないもの、又は、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれるものについては、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）差入保証金」には含めておりません。

3.　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	19,997	－	－	－
売掛金	31,490	7	－	－
差入保証金	10,833	10,387	11,825	10,774
合計	62,320	10,394	11,825	10,774

当連結会計年度（平成30年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	21,967	－	－	－
売掛金	32,964	3	－	－
差入保証金	13,690	8,360	11,117	9,846
合計	68,622	8,364	11,117	9,846

4.　社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	－	－	－	5,370	－	－
長期借入金	23,546	6,086	3,944	3,170	1,794	220
リース債務	1,104	905	648	361	209	553
合計	24,650	6,992	4,592	8,902	2,004	773

当連結会計年度（平成30年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	－	－	－	－	－	－
長期借入金	7,731	5,588	11,499	2,727	552	18
リース債務	963	706	420	270	190	285
合計	8,694	6,295	11,920	2,997	742	303

（有価証券関係）

1.　その他有価証券

前連結会計年度（平成29年８月31日）

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	10,914	5,285	5,628
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	10,914	5,285	5,628
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	2,261	2,674	△412
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	2,261	2,674	△412
合計	13,176	7,960	5,216

(注) 1.　非上場株式（連結貸借対照表計上額 841百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額 28百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2.　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（平成30年８月31日）

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	12,102	5,285	6,816
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	12,102	5,285	6,816
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	2,094	2,674	△580
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	2,094	2,674	△580
合計	14,196	7,960	6,236

(注) 1.　非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,016百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2.　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

2.　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	833	435	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	833	435	－

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	24	－	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	24	－	－

3.　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度においては、その他有価証券について 873百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。

なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を行い、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成29年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年８月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

1.　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社（株式会社コジマを除く）は、退職一時金制度を設けており、株式会社コジマは、確定給付企業年金制度を設けております。

また、上記制度に加え日本ＢＳ放送株式会社は、当連結会計年度より新たに確定拠出年金制度を導入しており、当社、株式会社ソフマップ及び株式会社コジマは、従来より確定拠出年金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社は簡便法により計算しております。

2.　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
退職給付債務の期首残高	14,010	百万円	15,320	百万円
勤務費用	1,467	百万円	1,314	百万円
利息費用	62	百万円	69	百万円
数理計算上の差異の発生額	129	百万円	23	百万円
退職給付の支払額	△349	百万円	△367	百万円
退職給付債務の期末残高	15,320	百万円	16,360	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
年金資産の期首残高	4,352	百万円	4,623	百万円
期待運用収益	60	百万円	64	百万円
数理計算上の差異の発生額	218	百万円	19	百万円
事業主からの拠出額	75	百万円	77	百万円
退職給付の支払額	△83	百万円	△67	百万円
年金資産の期末残高	4,623	百万円	4,717	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年８月31日）		当連結会計年度 （平成30年８月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,626	百万円	1,740	百万円
年金資産	△4,623	百万円	△4,717	百万円
	△2,996	百万円	△2,976	百万円
非積立型制度の退職給付債務	13,693	百万円	14,619	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,697	百万円	11,642	百万円
退職給付に係る負債	13,693	百万円	14,619	百万円
退職給付に係る資産	△2,996	百万円	△2,976	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,697	百万円	11,642	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
勤務費用	1,467	百万円	1,314	百万円
利息費用	62	百万円	69	百万円
期待運用収益	△60	百万円	△64	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	447	百万円	466	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△25	百万円	－	百万円
その他	△4	百万円	△7	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	1,887	百万円	1,778	百万円

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
過去勤務費用	△25	百万円	－	百万円
数理計算上の差異	536	百万円	461	百万円
合計	511	百万円	461	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年８月31日）		当連結会計年度 （平成30年８月31日）
未認識数理計算上の差異	933	百万円	471	百万円

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年８月31日）		当連結会計年度 （平成30年８月31日）
債券	56	％	62	％
株式	29	％	28	％
その他	15	％	10	％
合計	100	％	100	％

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成29年８月31日）	当連結会計年度 （平成30年８月31日）
割引率	0.4％ ～ 0.9％	0.4％ ～ 0.9％
長期期待運用収益率	1.4％	1.4％
予想昇給率	0.0％ ～ 3.9％	0.0％ ～ 3.9％

3.　確定拠出制度

当社、株式会社ソフマップ、日本ＢＳ放送株式会社及び株式会社コジマの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度566百万円、当連結会計年度567百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

1.　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
販売費及び一般管理費（株式報酬費用）	－百万円	5百万円

2.　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名	日本ＢＳ放送株式会社（連結子会社）
名称	第１回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日	平成29年11月14日
付与対象者の区分及び人数	同社取締役（社外取締役を除く）　６名
株式の種類別のストック・オプション の数　(注)	普通株式　4,200株
付与日	平成29年11月29日
権利確定条件	① 新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。 ② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。 ③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	平成29年11月30日～平成59年11月29日

(注)　株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成30年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

会社名	日本ＢＳ放送株式会社（連結子会社）
名称	第１回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日	平成29年11月14日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	－
付与	4,200
失効	－
権利確定	－
未確定残	4,200
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

②　単価情報

会社名	日本ＢＳ放送株式会社（連結子会社）
名称	第１回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日	平成29年11月14日
権利行使価格 (円)	1
行使時平均株価 (円)	－
付与日における公正な評価単価(円)	1,228

3.　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度（平成30年８月期）において付与された日本ＢＳ放送株式会社の第１回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及び見積方法

会社名	日本ＢＳ放送株式会社（連結子会社）
名称	第１回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日	平成29年11月14日
株価変動性 (注１)	25.466％
予想残存期間 (注２)	4.0年
予想配当 (注３)	18円/株
無リスク利子率 (注４)	△0.129％

(注) 1.　3.72年（平成26年３月12日から平成29年11月29日まで）の株価実績に基づき算定しております。

2.　過去の取締役の在任期間及び退任時の年齢を基に各取締役の退任時点を見積り、各取締役の付与個数で加重平均し予想残存期間を見積もっております。

3.　平成29年８月期の配当実績によっております。

4.　予想残存期間に近似する期間に対応する長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。

4.　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

1.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年８月31日）	当連結会計年度 （平成30年８月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	7,596百万円	7,058百万円
減損損失	7,185百万円	6,307百万円
退職給付に係る負債	4,311百万円	4,523百万円
ポイント引当金	3,428百万円	3,565百万円
減価償却超過額	2,992百万円	3,167百万円
資産除去債務	2,792百万円	2,867百万円
流動化取消による影響額	2,163百万円	2,163百万円
時価評価による簿価修正額	1,796百万円	1,667百万円
賞与引当金	986百万円	1,096百万円
その他	5,053百万円	5,338百万円
繰延税金資産小計	38,306百万円	37,755百万円
評価性引当額	△17,933百万円	△16,826百万円
繰延税金資産合計	20,373百万円	20,928百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,597百万円	△1,918百万円
退職給付に係る資産	△912百万円	△906百万円
資産除去債務に対応する除却費用	△439百万円	△411百万円
その他	△666百万円	△737百万円
繰延税金負債合計	△3,615百万円	△3,973百万円
繰延税金資産の純額	16,757百万円	16,955百万円

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年８月31日）	当連結会計年度 （平成30年８月31日）
流動資産－繰延税金資産	6,883百万円	7,723百万円
固定資産－繰延税金資産	10,041百万円	9,469百万円
流動負債－繰延税金負債	－百万円	－百万円
固定負債－繰延税金負債	166百万円	237百万円

2.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年８月31日）	当連結会計年度 （平成30年８月31日）
法定実効税率	30.85％	30.85％
（調整）
のれん償却	0.53％	0.45％
交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.25％	1.07％
住民税均等割等	1.32％	1.04％
評価性引当額の増減	△2.51％	△4.05％
その他	0.29％	0.49％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.73％	29.85％

（企業結合等関係）

記載すべき事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.　当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約及び事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務であります。

2.　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から２年～50年と見積り、割引率は0.3％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

3.　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
期首残高	8,783百万円	9,112百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	452百万円	204百万円
時の経過による調整額	146百万円	157百万円
資産除去債務の履行による減少額	△270百万円	△120百万円
期末残高	9,112百万円	9,353百万円

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

　当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

　当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

1.　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

2.　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.　主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上でないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

1.　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

2.　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.　主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上でないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

　当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は 930百万円となっております。

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

　当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は 796百万円となっております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

　当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額及び未償却残高は 360百万円、4,351百万円となっております。

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

　当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額及び未償却残高は 360百万円、3,990百万円となっております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

　当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

　当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連当事者情報】

1.　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

該当事項はありません。

②　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

③　連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

④　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所 有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主（個人）が議決権の過半数を所有している会社	株式会社 シード (注２)	東京都 文京区	1,841	コンタクトレンズの製造販売業	(被所有) 直接 0.2	商品仕入等	商品の仕入 (注９)	465	買掛金	84
							商品券の 販売 (注９)	37	－	－
	日本精密測 器株式会社 (注３)	群馬県 渋川市	70	電気計測器の製造	－	商品仕入	商品の仕入 (注９)	66	買掛金	20
	株式会社 ヒト・コミュニケーションズ (注４)	東京都 豊島区	737	人材派遣業	－	商品仕入 業務委託 人材派遣等	商品の仕入 (注９)	15	買掛金 未払金	0 28
							業務委託料の支払 (注９)	162
							人材派遣料の支払 (注９)	162
	株式会社 カシワエステート (注５)	東京都 豊島区	10	不動産業	－	不動産の 賃借	賃借料の 支払 (注10)	130	前払費用	11
							保証金の 差入 (注10)	－	差入保証金	108
	株式会社 エスケー サービス (注６)	埼玉県 戸田市	40	貨物運送業	－	商品の 配送等	配送料の 支払等 (注９)	1,635	買掛金 未払金	42 139
	株式会社 アイケア ジャパン (注７)	東京都 豊島区	100	コンタクトレンズ・ケア用品の販売、メガネレンズ・フレームの販売	－	出向	出向料の 受取 (注11)	28	立替金	2
	株式会社 乃木坂トラスト (注８)	東京都 港区	30	太陽光発電事業	－	出向	出向料の 受取 (注11)	10	立替金	0
	株式会社 クロスランゲージ (注７)	東京都 千代田区	100	ソフトウェアの開発販売等	－	商品販売等	商品の販売 (注９)	11	売掛金	0

(注) 1.　取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.　当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の59.01％を直接保有しております。なお、直接保有の59.01％については、新井隆二氏からみずほ信託銀行株式会社、野村信託銀行株式会社、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行及び三井住友信託銀行株式会社へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が指図権を留保しております。

3.　当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の82.57％を間接保有しております。

4.　当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の50.91％を直接に、11.85％を間接に保有しております。なお、直接保有の50.91％については、新井隆二氏から野村信託銀行株式会社、みずほ信託銀行株式会社及び株式会社ＳＭＢＣ信託銀行へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が指図権を留保しております。

5.　当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の100.00％を直接保有しております。

6.　当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の95.00％を間接保有しております。

7.　当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の100.00％を間接保有しております。

8.　当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の54.83％を間接保有しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

9.　商品の仕入、商品券の販売、業務委託料の支払、人材派遣料の支払、配送料の支払等及び商品の販売については、一般取引条件と同様に決定しております。

10. 賃借料の支払及び保証金の差入については、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上決定しております。なお、形式的には、不動産の転貸人との賃貸借契約に基づく取引ですが、実質的には、転貸人を経由した当社と株式会社カシワエステートとの取引であります。

11. 出向料の受取については、出向に関する覚書に基づき、出向者に係る人件費相当額を受け取っております。

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所 有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主（個人）が議決権の過半数を所有している会社	株式会社 シード (注２)	東京都 文京区	1,841	コンタクトレンズの製造販売業	(被所有) 直接 0.2	商品仕入等	商品の仕入 (注８)	520	買掛金	80
							商品券の 販売 (注８)	34	－	－
	日本精密測 器株式会社 (注３)	群馬県 渋川市	70	電気計測器の製造	－	商品仕入	商品の仕入 (注８)	77	買掛金	19
	株式会社 ヒト・コミュニケーションズ (注４)	東京都 豊島区	737	人材派遣業	－	商品仕入 業務委託 人材派遣等	商品の仕入 (注８)	14	買掛金 未払金	0 26
							業務委託料の支払 (注８)	169
							人材派遣料の支払 (注８)	129
	株式会社 カシワエステート (注５)	東京都 豊島区	10	不動産業	－	不動産の 賃借	賃借料の 支払 (注９)	130	前払費用	11
							保証金の 差入 (注９)	－	差入保証金	108
	株式会社 エスケー サービス (注６)	埼玉県 戸田市	40	貨物運送業	－	商品の配送 出向等	配送料の 支払等 (注８)	2,028	－	－
							出向料の 受取 (注10)	32
							研修代の 支払 (注８)	13
	株式会社 アイケア ジャパン (注７)	東京都 豊島区	100	コンタクトレンズ・ケア用品の販売、メガネレンズ・フレームの販売	－	出向	出向料の 受取 (注10)	26	立替金	1
	株式会社 ラ・ホールディングス (注５)	東京都 豊島区	50	有価証券の保管・投資	(被所有) 直接 5.2	－	自己株式の 取得 (注11)	13,922	－	－
	株式会社 国土環境研究所 (注５)	東京都 豊島区	1	有価証券の投資及び保有	(被所有) 直接 0.1	－	株式交換 (注12)	375	－	－

(注) 1.　取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.　当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の59.01％を直接保有しております。なお、直接保有の59.01％については、新井隆二氏からみずほ信託銀行株式会社、野村信託銀行株式会社、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行及び三井住友信託銀行株式会社へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が指図権を留保しております。

3.　当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の82.57％を間接保有しております。

4.　当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の50.91％を直接に、11.85％を間接に保有しております。なお、直接保有の50.91％については、新井隆二氏から野村信託銀行株式会社、みずほ信託銀行株式会社及び株式会社ＳＭＢＣ信託銀行へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が指図権を留保しております。

5.　当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の100.00％を直接保有しております。

6.　株式会社エスケーサービスは、当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の95.00％を間接保有していたため、「主要株主（個人）が議決権の過半数を所有している会社」に該当しておりましたが、平成30年８月９日に、株式交換により、「子会社」に該当することとなりました。取引金額は、当該株式交換までの取引高を記載しております。なお、「種類」欄についても、当該株式交換前の種類によっております。

7.　当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の100.00％を間接保有しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

8.　商品の仕入、商品券の販売、業務委託料の支払、人材派遣料の支払、配送料の支払及び研修代の支払等については、一般取引条件と同様に決定しております。

9.　賃借料の支払及び保証金の差入については、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上決定しております。なお、形式的には、不動産の転貸人との賃貸借契約に基づく取引ですが、実質的には、転貸人を経由した当社と株式会社カシワエステートとの取引であります。

10. 出向料の受取については、出向に関する覚書に基づき、出向者に係る人件費相当額を受け取っております。

11. 自己株式の取得については、平成30年４月10日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により、買付価格を普通株式１株につき1,497円にて行っております。

12. 株式会社エスケーサービスの完全子会社化を目的とした株式交換であり、同取引は第三者による算定結果に基づいて決定された株式交換比率により、当社が保有する自己株式を充当し、割当て交付しております。なお、取引金額は、効力発生日の市場価格に基づき算定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

該当事項はありません。

②　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

③　連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

④　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所 有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主（個人）が議決権の過半数を所有している会社	日本精密測器株式会社 (注２)	群馬県 渋川市	70	電気計測器の製造	－	商品仕入	商品の仕入 (注６)	34	－	－
	株式会社 ヒト・コミュニケーションズ (注３)	東京都 豊島区	737	人材派遣業	－	業務委託 人材派遣等	業務委託料の支払 (注６)	302	未払金	45
							人材派遣料の支払 (注６)	151
	株式会社 タワービジョン (注４)	東京都 文京区	10	メガネ・コンタクト、補聴器・携帯電話等の販売	－	商品売上及び販売手数料の支払	商品の販売 (注６)	143	売掛金	0
							販売手数料の支払 (注６)	66	－	－
	株式会社 エスケー サービス (注５)	埼玉県 戸田市	40	貨物運送業	－	工事の 発注等	家電商品の設置工事等 (注６)	139	買掛金	4

(注) 1.　取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.　当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の82.57％を間接保有しております。

3.　当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の50.91％を直接に、11.85％を間接に保有しております。なお、直接保有の50.91％については、新井隆二氏から野村信託銀行株式会社、みずほ信託銀行株式会社及び株式会社ＳＭＢＣ信託銀行へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が指図権を留保しております。

4.　当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の59.01％を間接保有しております。

5.　当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の95.00％を間接保有しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

6.　商品の仕入、業務委託料の支払、人材派遣料の支払、商品の販売、販売手数料の支払及び家電商品の設置工事等については、一般取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所 有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主（個人）が議決権の過半数を所有している会社	日本精密測器株式会社 (注２)	群馬県 渋川市	70	電気計測器の製造	－	商品仕入	商品の仕入 (注５)	50	－	－
	株式会社 ヒト・コミュニケーションズ (注３)	東京都 豊島区	737	人材派遣業	－	業務委託 人材派遣等	業務委託料の支払 (注５)	339	未払金	53
							人材派遣料の支払 (注５)	120
	株式会社 エスケー サービス (注４)	埼玉県 戸田市	40	貨物運送業	－	工事の 発注等	家電商品の設置工事等 (注５)	610	－	－

(注) 1.　取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.　当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の82.57％を間接保有しております。

3.　当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の50.91％を直接に、11.85％を間接に保有しております。なお、直接保有の50.91％については、新井隆二氏から野村信託銀行株式会社、みずほ信託銀行株式会社及び株式会社ＳＭＢＣ信託銀行へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が指図権を留保しております。

4.　株式会社エスケーサービスは、当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の95.00％を間接保有していたため、「主要株主（個人）が議決権の過半数を所有している会社」に該当しておりましたが、平成30年８月９日に、株式交換により、「子会社」に該当することとなりました。取引金額は、当該株式交換までの取引高を記載しております。なお、「種類」欄についても、当該株式交換前の種類によっております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

5.　商品の仕入、業務委託料の支払、人材派遣料の支払及び家電商品の設置工事等については、一般取引条件と同様に決定しております。

2.　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
１株当たり純資産額	672.18円	728.24円
１株当たり当期純利益	74.28円	93.65円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	72.02円	92.42円

(注)　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	13,505	17,122
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	13,505	17,122
普通株式の期中平均株式数（株）	181,820,165	182,833,835
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	△2	△1
（うち支払利息（税額相当額控除後） （百万円））	(△2)	（△1）
（うち連結子会社の潜在株式による調整額 （百万円））	(－)	(△0)
普通株式増加数（株）	5,658,587	2,426,858
（うち転換社債型新株予約権付社債（株））	(5,658,587)	(2,426,858)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	利率 (％)	担保	償還期限
㈱ビックカメラ	2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債	平成26年 ６月26日	5,384 (－)	－ (－)	－	無担保社債	平成33年 ６月28日
合計	－	－	5,384 (－)	－ (－)	－	－	－

(注) 1.　「当期末残高」欄の（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

2.　新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	2021年満期ユーロ円建 転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式の内容（円）	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	947.5
発行価額の総額（百万円）	15,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）	5,370
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	自　平成26年７月11日 至　平成33年６月14日
会社法第236条第１項第３号に掲げる事項	（注）

(注)　各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とするものであります。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	33,200	49,644	0.18	－
１年以内に返済予定の長期借入金	23,546	7,731	0.41	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,104	963	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	15,216	20,385	0.36	平成31年～ 平成35年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	2,679	1,872	－	平成31年～ 平成44年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	75,746	80,597	－	－

(注) 1.　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.　リース債務の平均利率については、リース総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	5,588	11,499	2,727	552
リース債務	706	420	270	190

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項は、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として「資産除去債務関係」に記載しているため、本明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	188,535	415,063	633,773	844,029
税金等調整前四半期（当期）純利益	（百万円）	3,352	14,211	22,937	28,085
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,997	8,701	14,267	17,122
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	10.98	47.57	77.44	93.65

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	（円）	10.98	36.45	29.78	15.98