２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年８月31日)	当事業年度 (平成30年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,257	3,621
売掛金	※１ 13,339	※１ 14,096
商品	50,814	57,516
貯蔵品	106	130
前渡金	52	65
前払費用	2,740	2,865
繰延税金資産	4,389	4,829
未収入金	※１ 15,862	※１ 19,368
その他	※１ 14,186	※１ 15,019
貸倒引当金	△15	△16
流動資産合計	104,733	117,496
固定資産
有形固定資産
建物	14,111	16,633
構築物	118	283
機械及び装置	11	407
車両運搬具	7	21
工具、器具及び備品	956	1,293
土地	32,596	33,395
リース資産	1,497	1,343
建設仮勘定	1,782	1
有形固定資産合計	51,082	53,380
無形固定資産
借地権	11,023	11,023
商標権	9	8
ソフトウエア	3,628	4,754
その他	1,393	1,093
無形固定資産合計	16,054	16,879
投資その他の資産
投資有価証券	11,457	12,455
関係会社株式	24,223	25,728
出資金	338	338
関係会社出資金	3	3
関係会社長期貸付金	870	840
破産更生債権等	－	10
長期前払費用	108	131
繰延税金資産	4,300	3,889
差入保証金	※１ 29,946	※１ 29,799
その他	225	205
貸倒引当金	△152	△140
投資その他の資産合計	71,321	73,264
固定資産合計	138,458	143,524
資産合計	243,192	261,020

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年８月31日)	当事業年度 (平成30年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 41,241	※１ 40,646
短期借入金	※２ 27,800	※２ 49,344
1年内返済予定の長期借入金	※１ 6,885	※１ 4,603
リース債務	560	519
未払金	※１ 7,245	※１ 8,221
未払費用	1,135	1,028
未払法人税等	3,300	4,107
前受金	2,252	3,207
預り金	※１ 1,640	※１ 1,871
前受収益	176	194
賞与引当金	1,824	1,996
ポイント引当金	9,517	9,873
資産除去債務	23	49
その他	1,932	1,952
流動負債合計	105,537	127,614
固定負債
社債	5,384	－
長期借入金	9,480	7,374
関係会社長期借入金	834	584
リース債務	1,055	930
退職給付引当金	9,219	10,345
資産除去債務	4,236	4,385
その他	※１ 2,372	※１ 2,434
固定負債合計	32,581	26,054
負債合計	138,119	153,669
純資産の部
株主資本
資本金	23,237	25,929
資本剰余金
資本準備金	24,327	27,019
その他資本剰余金	－	52
資本剰余金合計	24,327	27,072
利益剰余金
利益準備金	27	27
その他利益剰余金
別途積立金	8,760	8,760
繰越利益剰余金	45,813	55,662
利益剰余金合計	54,601	64,450
自己株式	△241	△13,821
株主資本合計	101,924	103,630
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,147	3,721
評価・換算差額等合計	3,147	3,721
純資産合計	105,072	107,351
負債純資産合計	243,192	261,020

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)	当事業年度 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年８月31日)
売上高	※１ 442,607	※１ 487,523
売上原価	※１ 319,971	※１ 352,292
売上総利益	122,636	135,230
販売費及び一般管理費	※１,※２ 108,846	※１,※２ 119,119
営業利益	13,789	16,110
営業外収益
受取利息	76	62
受取配当金	825	375
受取賃貸料	266	252
受取手数料	1,173	1,239
その他	570	480
営業外収益合計	※１ 2,913	※１ 2,409
営業外費用
支払利息及び社債利息	179	159
賃貸収入原価	48	48
支払手数料	26	62
その他	23	13
営業外費用合計	※１ 278	※１ 284
経常利益	16,425	18,236
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 32
投資有価証券売却益	435	－
関係会社株式売却益	180	－
補助金収入	－	440
特別利益合計	615	473
特別損失
固定資産売却損	－	※４ 0
固定資産除却損	※５ 31	※５ 53
固定資産圧縮損	－	423
投資有価証券評価損	873	－
関係会社株式評価損	1,037	－
減損損失	311	157
災害による損失	－	18
その他	－	24
特別損失合計	2,253	677
税引前当期純利益	14,787	18,032
法人税、住民税及び事業税	5,583	6,259
法人税等調整額	△655	△283
法人税等合計	4,927	5,976
当期純利益	9,859	12,055

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	23,237	24,327	－	24,327	27	8,760	38,136	46,923
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当							△2,181	△2,181
当期純利益							9,859	9,859
自己株式の取得
株式交換による増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	7,677	7,677
当期末残高	23,237	24,327	－	24,327	27	8,760	45,813	54,601

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	△241	94,247	611	611	94,858
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		－			－
剰余金の配当		△2,181			△2,181
当期純利益		9,859			9,859
自己株式の取得		－			－
株式交換による増加		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			2,536	2,536	2,536
当期変動額合計	－	7,677	2,536	2,536	10,213
当期末残高	△241	101,924	3,147	3,147	105,072

当事業年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	23,237	24,327	－	24,327	27	8,760	45,813	54,601
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	2,691	2,691		2,691
剰余金の配当							△2,206	△2,206
当期純利益							12,055	12,055
自己株式の取得
株式交換による増加			52	52
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,691	2,691	52	2,744	－	－	9,849	9,849
当期末残高	25,929	27,019	52	27,072	27	8,760	55,662	64,450

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	△241	101,924	3,147	3,147	105,072
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		5,383			5,383
剰余金の配当		△2,206			△2,206
当期純利益		12,055			12,055
自己株式の取得	△13,922	△13,922			△13,922
株式交換による増加	342	395			395
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			573	573	573
当期変動額合計	△13,579	1,705	573	573	2,278
当期末残高	△13,821	103,630	3,721	3,721	107,351

【注記事項】

（重要な会計方針）

1.　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

②　貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

2.　固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

3.　引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、回収可能性がほとんどないと判断した回収不能見込額（46百万円）については、債権から直接減額しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

③　ポイント引当金

将来のポイント（株主優待券を含む）使用による費用発生に備えるため、当事業年度末未使用ポイント残高に過去の使用実績割合等を乗じた金額を計上しております。

④　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。

4.　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

②　重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

金利スワップ

（ヘッジ対象）

借入金の利息

ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

③　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

④　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

損益計算書

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取賃貸料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました 837百万円は、「受取賃貸料」266百万円、「その他」570百万円として組み替えております。

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました 49百万円は、「支払手数料」26百万円、「その他」23百万円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※1.　関係会社に対する資産及び負債

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年８月31日）	当事業年度 （平成30年８月31日）
短期金銭債権	27,744百万円	31,382百万円
長期金銭債権	808百万円	808百万円
短期金銭債務	4,202百万円	5,779百万円
長期金銭債務	4百万円	4百万円

※2.　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行24行（前事業年度は22行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年８月31日）	当事業年度 （平成30年８月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	87,500百万円	110,000百万円
借入実行残高	27,800百万円	49,344百万円
差引額	59,700百万円	60,656百万円

（損益計算書関係）

※1.　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当事業年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,442百万円	8,006百万円
仕入高	33,607百万円	39,087百万円
販売費及び一般管理費	8,042百万円	9.696百万円
営業取引以外の取引による取引高	4,198百万円	4,099百万円

※2.　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年９月１日 　　至　平成29年８月31日）	当事業年度 （自　平成29年９月１日 　　至　平成30年８月31日）
ポイント販促費	19,939百万円	20,791百万円
給料及び手当	15,110百万円	15,421百万円
賞与引当金繰入額	1,824百万円	1,996百万円
退職給付費用	1,619百万円	1,680百万円
地代家賃	20,147百万円	21,825百万円
減価償却費	3,469百万円	4,162百万円
貸倒引当金繰入額	18百万円	12百万円

おおよその割合
販売費	38％	38％
一般管理費	62％	62％

※3.　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当事業年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
車両運搬具	－百万円	0百万円
土地	－百万円	32百万円
計	－百万円	32百万円

※4.　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当事業年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
土地	－百万円	0百万円

※5.　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当事業年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
建物	30百万円	35百万円
車両運搬具	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	－百万円	5百万円
リース資産	－百万円	0百万円
ソフトウェア	－百万円	12百万円
計	31百万円	53百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成29年８月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	18,422	29,140	10,717
関連会社株式	－	－	－
合計	18,422	29,140	10,717

当事業年度（平成30年８月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	18,422	33,105	14,683
関連会社株式	－	－	－
合計	18,422	33,105	14,683

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （平成29年８月31日）	当事業年度 （平成30年８月31日）
子会社株式	5,702百万円	6,676百万円
関連会社株式	98百万円	629百万円
合計	5,800百万円	7,306百万円

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

1.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年８月31日）	当事業年度 （平成30年８月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	2,822百万円	3,167百万円
ポイント引当金	2,782百万円	2,863百万円
減損損失	2,800百万円	2,348百万円
流動化取消による影響額	2,163百万円	2,163百万円
関係会社株式	2,075百万円	2,075百万円
資産除去債務	1,304百万円	1,358百万円
賞与引当金	562百万円	611百万円
その他	1,604百万円	1,920百万円
繰延税金資産小計	16,116百万円	16,509百万円
評価性引当額	△5,739百万円	△5,808百万円
繰延税金資産合計	10,376百万円	10,701百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,389百万円	△1,642百万円
資産除去債務に対応する除却費用	△288百万円	△275百万円
その他	△10百万円	△64百万円
繰延税金負債合計	△1,687百万円	△1,981百万円
繰延税金資産の純額	8,689百万円	8,719百万円

(注)　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成29年８月31日）	当事業年度 （平成30年８月31日）
流動資産－繰延税金資産	4,389百万円	4,829百万円
固定資産－繰延税金資産	4,300百万円	3,889百万円
流動負債－繰延税金負債	－百万円	－百万円
固定負債－繰延税金負債	－百万円	－百万円

2.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年８月31日）	当事業年度 （平成30年８月31日）
法定実効税率	30.85％	30.85％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.58％	1.36％
住民税均等割等	0.75％	0.62％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.47％	△0.37％
評価性引当額の増減	△0.39％	0.38％
関係会社評価損	2.16％	－％
その他	△0.16％	0.30％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.32％	33.14％

（企業結合等関係）

記載すべき事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産	建物	14,111	3,846	178 (154)	1,144	16,633	20,715
	構築物	118	194	－	30	283	672
	機械及び装置	11	450	－	54	407	139
	車両運搬具	7	16	0	3	21	25
	工具、器具及び備品	956	845	9 (3)	499	1,293	1,403
	土地	32,596	915	115	－	33,395	－
	リース資産	1,497	414	0	568	1,343	4,522
	建設仮勘定	1,782	1	1,782	－	1	－
	計	51,082	6,684	2,086 (157)	2,300	53,380	27,479
無形固定資産	借地権	11,023	－	－	－	11,023	－
	商標権	9	－	－	1	8	－
	ソフトウェア	3,628	3,019	12	1,881	4,754	－
	その他	1,393	1,003	1,302	0	1,093	－
	計	16,054	4,022	1,314	1,882	16,879	－

(注) 1.　建物の当期増加額は、主に店舗の新設に係るものであります。

2.　ソフトウェアの当期増加額は、主にＥＣシステムの刷新・構築に係るものであります。

3.　当期減少額のうち (　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	167	31	42	156
賞与引当金	1,824	1,996	1,824	1,996
ポイント引当金	9,517	9,873	9,517	9,873

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。