当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）におけるわが国経済は、緩やかな景気の回復基調が続いております。企業収益及び雇用情勢は改善が続いており、個人消費は緩やかに持ち直しております。
当家電小売業界における売上は、ゲーム機が好調に推移したことに加え、洗濯機、冷蔵庫、デジタルカメラ、テレビ等が堅調に推移し、エアコン、スマートフォン、パソコン等がやや低調であったものの、総じて堅調に推移しました。
こうした状況下にあって、「より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指し、当社グループをあげて、接客力・専門性の向上、新規事業の拡大及びアフターサービスの強化に取り組むと同時に、生産性の向上に向け、当社グループのシステム統合効果の創出及び物流改革に取り組んでおります。また、インターネット通販システムの刷新を踏まえ、オムニチャネルを含むインターネット通販事業の強化に取り組んでおります。
店舗展開におきましては、平成29年９月29日に「ビックカメラ京王調布店」（東京都調布市）を開店、11月17日に「ビックカメラ船橋東武店」（千葉県船橋市）を開店いたしました。また、非家電商品でも幅広い品揃えを行っている当社グループの特長を活かした新たな形態の店舗として、11月24日に玩具専門店の「ビックトイズ プライムツリー赤池店」（愛知県日進市）を開店、11月28日に立地や客層を踏まえ化粧品、医薬品、理美容家電及び酒類等を中心の品揃えとした「ビックカメラセレクト原宿店」（東京都渋谷区）を開店いたしました。
この他、グループ会社におきましては、株式会社コジマがビックカメラ流の商品選定及び店内装飾と展示手法を活用した体験提案型の売場を設けた「コジマ×ビックカメラ店」の展開を進め、「コジマ×ビックカメラ 西友二俣川店」（神奈川県横浜市）及び「コジマ×ビックカメラ プライムツリー赤池店」（愛知県日進市）を開店いたしました。
以上の結果、当社グループの状況は以下のとおりとなりました。
① 売上高・売上総利益
当第１四半期連結累計期間の売上高は 1,885億35百万円（前年同期比 5.2％増）、売上原価は 1,358億81百万円（前年同期比 4.2％増）となり、売上総利益は 526億53百万円（前年同期比 7.7％増）となりました。
② 販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益
当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は 496億38百万円（前年同期比 6.9％増）となり、その結果、営業利益は 30億15百万円（前年同期比 23.2％増）となりました。
営業外収益は５億18百万円（前年同期比 2.7％減）、営業外費用は１億22百万円（前年同期比 15.1％減）となり、経常利益は 34億11百万円（前年同期比 20.3％増）、税金等調整前四半期純利益は 33億52百万円（前年同期比 28.9％増）となりました。
③ 法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益
当第１四半期連結累計期間の法人税等合計は 13億12百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は 42百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 19億97百万円（前年同期比 31.3％増）となり、四半期包括利益は 39億81百万円（前年同期比 30.6％増）となりました。
なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため省略しております。
（２）財政状態の分析
① 資産の部
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 336億41百万円増加（前連結会計年度末比 9.6％増）し、 3,838億53百万円となりました。主な要因は、売掛金の増加 39億51百万円、商品及び製品の増加 224億58百万円、建物及び構築物の増加 36億24百万円によるものであります。
② 負債の部
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 305億39百万円増加（前連結会計年度末比 14.9％増）し、 2,351億57百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加 192億97百万円、短期借入金の増加 180億円によるものであります。
③ 純資産の部
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 31億１百万円増加（前連結会計年度末比 2.1％増）し、 1,486億95百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）12億72百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益（純資産の増加）19億97百万円、その他有価証券評価差額金の増加（純資産の増加）19億31百万円によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。