当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（平成29年９月１日から平成30年５月31日まで）におけるわが国経済は、緩やかに景気が回復しております。企業収益及び雇用情勢は改善が続いており、個人消費は持ち直しております。
当家電小売業界における売上は、スマートフォン、ゲーム機が好調に推移したことに加え、洗濯機、冷蔵庫、エアコン等が堅調に推移し、テレビ、デジタルカメラ、パソコン、理美容家電等がやや低調であったものの、総じて堅調に推移しました。
こうした状況下にあって、「より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指し、当社グループをあげて、接客力・専門性の向上、新規事業の拡大及びアフターサービスの強化に取り組むと同時に、生産性の向上に向け、当社グループのシステム統合効果の創出及び物流改革に取り組んでおります。また、インターネット通販システムの刷新を踏まえ、オムニチャネルを含むインターネット通販事業の強化に取り組んでおります。なお、物流改革におきましては、物流拠点の統廃合を終え、現在は運営効率の最適化をすすめております。
店舗展開におきましては、平成29年９月29日に「ビックカメラ京王調布店」（東京都調布市）を開店、11月17日に「ビックカメラ船橋東武店」（千葉県船橋市）を開店いたしました。グループ会社におきましては、株式会社コジマが平成30年４月26日に「コジマ×ビックカメラ Corowa甲子園店」（兵庫県西宮市）、５月26日に「コジマ×ビックカメラ アピタ四日市店」（三重県四日市市）を開店したほか、６月15日には「コジマ×ビックカメラ イオンモールいわき小名浜店」（福島県いわき市）を開店いたしました。この他、当社がインターネット通販モールの「楽天市場」に出店し運営していた「ビックカメラ楽天市場店」を、平成30年４月11日に、当社と楽天株式会社との共同出資会社が運営する「楽天ビック」として刷新いたしました。
また、当社と日本空港ビルデング株式会社との共同出資会社のAir BIC株式会社が、４月３日及び６月１日に「Air BIC CAMERA 中部国際空港セントレア店 １号店及び２号店」（愛知県常滑市）を開店し、中部国際空港において２店舗体制での運営を開始いたしました。
以上の結果、当社グループの状況は以下のとおりとなりました。
① 売上高・売上総利益
当第３四半期連結累計期間の売上高は 6,337億73百万円（前年同期比 7.9％増）、売上原価は 4,575億69百万円（前年同期比 7.2％増）となり、売上総利益は 1,762億４百万円（前年同期比 9.6％増）となりました。
② 販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益
当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は 1,547億８百万円（前年同期比 6.6％増）となり、その結果、営業利益は 214億95百万円（前年同期比 38.4％増）となりました。
営業外収益は20億87百万円（前年同期比 15.3％減）、営業外費用は４億56百万円（前年同期比 0.7％減）となり、経常利益は 231億26百万円（前年同期比 31.9％増）、税金等調整前四半期純利益は 229億37百万円（前年同期比 28.7％増）となりました。
③ 法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益
当第３四半期連結累計期間の法人税等合計は 70億13百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は 16億56百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 142億67百万円(前年同期比 32.7％増）となり、四半期包括利益は 168億75百万円（前年同期比 23.2％増）となりました。
なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため省略しております。
（２）財政状態の分析
① 資産の部
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 289億50百万円増加（前連結会計年度末比 8.3％増）し、 3,791億61百万円となりました。主な要因は、売掛金の増加 61億11百万円、商品及び製品の増加 135億40百万円、建物及び構築物（純額）の増加 32億62百万円によるものであります。
② 負債の部
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 90億46百万円増加（前連結会計年度末比 4.4％増）し、 2,136億63百万円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少 156億96百万円、社債の減少 53億54百万円があったものの、買掛金の増加 96億65百万円、短期借入金の増加 70億１百万円、長期借入金の増加 121億74百万円によるものであります。
③ 純資産の部
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 199億４百万円増加（前連結会計年度末比 13.7％増）し、 1,654億97百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）22億６百万円があったものの、新株の発行（純資産の増加）53億52百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益（純資産の増加）142億67百万円によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。