当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2018年９月１日から2018年11月30日まで）におけるわが国経済は、緩やかに景気が回復しております。企業収益及び雇用情勢は改善が続いており、個人消費は持ち直しております。
当家電小売業界における売上は、エアコン等が好調に推移したことに加え、冷蔵庫、洗濯機、テレビ、スマートフォンやパソコン等が堅調に推移し、デジタルカメラやゲーム等が低調であったものの、総じて堅調に推移しました。
こうした状況下にあって、「より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指し、当社グループをあげて、接客力・専門性の向上、新規事業の拡大及びアフターサービスの強化に取り組むと同時に、生産性の向上に向け、当社グループのシステム統合効果の創出並びに物流拠点の在庫管理精度の向上及びコスト抑制等の物流改革に取り組んでおります。また、インターネット通販システムの刷新を踏まえ、オムニチャネルを含むインターネット通販事業の強化に取り組んでおり、2018年11月には、オムニチャネルの中核と位置づけるビックカメラのスマートフォンアプリを全面刷新いたしました。
店舗展開におきましては、グループ会社の株式会社コジマが、ビックカメラ流の商品選定及び店内装飾と展示手法を活用した体験提案型の売場を設けた「コジマ×ビックカメラ店」の展開を進め、「コジマ×ビックカメラ マークイズ福岡ももち店」(福岡県福岡市)を開店いたしました。
このほか、当社グループの家電と非家電の幅広い品揃えを、立地や客層を踏まえ集約した店舗形態の新店として、2018年12月21日に「ビックカメラ セレクト京都四条河原町店」（京都府京都市）を開店いたしました。
また、当社と楽天株式会社との共同出資会社が運営するインターネット通販サービス「楽天ビック」は、2018年12月にサイトリニューアルを行い、併せてオンライン・ツー・オフライン（O2O）や配送・設置工事に関する新たなサービスを開始いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 1,970億99百万円（前年同期比 4.5％増）、営業利益は 28億61百万円（前年同期比 5.1％減）、経常利益は 33億23百万円（前年同期比 2.6％減）、税金等調整前四半期純利益は 32億円（前年同期比 4.5％減）となりました。法人税等合計が 10億28百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益が ２億22百万円となったため、親会社株主に帰属する四半期純利益は 19億50百万円(前年同期比 2.4％減）となりました。
① 財政状態の分析
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 356億88百万円増加（前連結会計年度末比 9.8％増）し、 4,012億87百万円となりました。主な要因は、売掛金の増加 54億21百万円、商品及び製品の増加 265億25百万円、建物及び構築物（純額）の増加 18億45百万円によるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 368億83百万円増加（前連結会計年度末比 17.6％増）し、 2,467億15百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少 46億18百万円があったものの、買掛金の増加 237億98百万円、短期借入金の増加 168億89百万円によるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 11億94百万円減少（前連結会計年度末比 0.8％減）し、 1,545億71百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益（純資産の増加）19億50百万円があったものの、剰余金の配当（純資産の減少）26億76百万円によるものであります。
② 経営成績の分析
（売上高・売上総利益）
当第１四半期連結累計期間の売上高は 1,970億99百万円（前年同期比 4.5％増）となりました。これは、当社の新店の貢献に加え、既存店の販売が順調に推移したことによるものであります。また、売上総利益は 543億63百万円（前年同期比 3.2％増）となりました。これは、売上高が増加したことによるものであります。なお、売上総利益率が低下しておりますが、「楽天ビック」向け卸売上が増加したことによるものであります。
（販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益）
当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は 515億１百万円（前年同期比 3.8％増）となりました。これは、売上高の増加に伴い増加したものの、コストコントロールに努めた結果、売上高販管費率が改善したこと等によるものであります。
その結果、営業利益は 28億61百万円（前年同期比 5.1％減）となりました。
また、営業外収益は受取手数料等の計上により５億85百万円（前年同期比 13.0％増）、支払利息等の計上により営業外費用は１億24百万円（前年同期比 1.8％増）となりました。
以上の結果、経常利益は 33億23百万円（前年同期比 2.6％減）となりました。
（特別利益・特別損失・税金等調整前四半期純利益）
当第１四半期連結累計期間の特別利益は固定資産売却益を計上したことにより９百万円（前年同期比 70.7％減）、特別損失は固定資産除却損 92百万円を計上したこと等により１億31百万円（前年同期比 43.9％増）となりました。
その結果、税金等調整前四半期純利益は 32億円（前年同期比 4.5％減）となりました。
（法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益）
当第１四半期連結累計期間の法人税等合計は 10億28百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は ２億22百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 19億50百万円(前年同期比 2.4％減）となり、四半期包括利益は 15億80百万円（前年同期比 60.3％減）となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は、セグメント情報を記載していないため、省略しております。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。