文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「お客様第一主義を実践し、最高のサービスをお客様に提供することで社会に貢献する」を企業理念に掲げ、「一人ひとりのお客様を大切に、最高の満足と喜びを感じていただけるよう、笑顔と真心を込めた言葉で接します」をスローガンに、「専門性と先進性で、より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、グループ企業価値の最大化のための経営目標として、2021年8月期の数値目標について売上高１兆円以上、ROE（自己資本当期純利益率）10％以上を目指しているものの、国内外の新型コロナウイルス感染症の動向等により不確実性が想定されることから、粗利改善と経費節減による収益改善、独自性の高い商品開発及び顧客基盤の活用による収益強化等に努め、損益分岐点の上昇を抑制することで収益体質の強化に努めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、創業以来の企業理念であるお客様第一主義を徹底し、引き続き、「生産性の向上」と「持続的な成長」を２大戦略に掲げ、企業価値の向上に努めてまいります。
(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題
2021年８月期におけるわが国経済は、国内外の新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」という）の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があるものの、本感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されております。
本感染症の収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難ではありますが、外部情報等を踏まえ、少なくとも2021年８月期中は都市部の店舗を中心に売上高への影響を受けるなどの仮定をおいております。
こうした環境下にあって当社グループにおいては、上記の生産性の向上と持続的な成長の２大戦略の遂行に当たり、以下の課題に取り組んでまいります。
① 生産性の向上
新しい組織体制への移行に伴う本部業務の見直しや働き方改革、ダイバーシティの推進、戦略的人事、在庫管理を含めたサプライチェーンマネジメント改革、また、物流インフラ強化、電子棚札の全店導入、販売支援ツールの導入等を始めとするこれまで整備してきたIT投資の目的を明確にし、現場業務の効率化・短時間化等による生産性の向上につなげてまいります。
② 持続的な成長
独自性のあるプライベートブランド商品の開発強化、目利きの効いた商材の調達や新規サービス・新規事業の開拓等による「商品力」の強化、接客力と商品知識を基盤にした「人の力」とお客様目線の売場作りといった「場の力」に集約される「販売力」の強化などにより「専門店の集合体」の更なる進化に努めてまいります。
また、インターネット通販事業、IoT事業、住設事業、法人事業、株式会社ソフマップにおけるリユース事業などを成長領域と位置づけるとともに、新規サービスや新規事業の開拓などに積極的に経営資源を投下してまいります。
店舗展開につきましては、当社において年１店舗程度、株式会社コジマにおいて年数店舗の新規出店に取り組むことにより、都市型と郊外型の補完関係を強化してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、リスク管理担当役員を委員長として代表取締役社長の出席の下開催されるリスク管理委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）出店政策について
① 新規出店
当社グループは、集客力の高い主要ターミナル駅前及び幹線道路を中心として、採算性を重視した上で積極的な店舗展開を行っていく方針ですが、対象地域の商圏人口や将来性、乗降客数等に加え、物件そのものの規模、立地、競合条件や出店条件等を総合的に勘案の上、慎重に検討する必要があることから、諸条件を満たす物件が確保できず、出店計画に変更、延期等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
② 出店地域
2020年８月31日現在、当社グループは、当社が45店舗、株式会社コジマが143店舗、株式会社ソフマップが29店舗、合計217店舗を展開しておりますが、店舗は首都圏を中心に関東地方に出店が集中しております。そのため、当該地域において地震等の大災害やその他の不測の事態が発生し、店舗運営に支障が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
③ 賃借物件への依存
2020年８月31日現在、当社グループが展開する217店舗のうち200店舗がグループ外の賃貸人からの賃借物件となっております。これは資産の固定化を回避するとともに、機動的な出退店を可能にするためのものであります。しかしながら、賃借物件の場合には、賃貸人側の事由により対象物件の継続使用が困難となる場合に加え、賃貸人が破綻等の状態に陥った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
④ 固定資産の減損会計
店舗の収益性の低下や保有資産の市場価格が著しく下落したこと等に伴い減損処理が必要となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(2）季節的要因について
当社グループが販売している商品のうちの家庭電化商品の中には、冷暖房器具等のいわゆる季節商品があるため、冷夏や暖冬等の異常気象により季節商品の需要が著しく低下した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(3）競合について
当社グループでは、価格競争力のみならず、品揃えやサービス、また人材育成の強化により、他社との差別化に努めておりますが、同業他社との競争が更に激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(4）法的規制について
① 大規模小売店舗立地法
当社グループは全国主要ターミナル駅前及び幹線道路を中心とした店舗展開を行っておりますが、売場面積が1,000㎡超の新規店舗出店、又は既存店舗の増床を行う場合には、「大規模小売店舗立地法」の規定に基づき、当該地域の生活環境保持のために、都道府県、政令指定都市を主体とした一定の審査を受ける必要があります。当社グループが今後行う新規店舗出店、又は既存店舗の増床は基本的には同法の対象となると認識しており、地域住民、地方自治体との調整を図りながら地域環境を考慮した建物の構造、運用を図る等同法を遵守いたします。今後、同法の審査の進捗状況によっては新規店舗出店、又は既存店舗の増床計画の遅延等により当社グループの出店政策に影響を及ぼし、財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
② 景品表示法
不当景品類及び不当表示防止法及び同政令の改正により、事業者が優良誤認表示、有利誤認表示により不当に利益を得た場合、売上額の３％を徴収する課徴金制度が2016年４月より開始されました。当社及び子会社では社内規程を整備し、同法律及び政令、不当表示に関する教育研修会を行うとともに、社内資格制度を設ける等不当表示がおこらない体制の構築に努めております。しかしながら、従業員の錯誤によって課徴金が課された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
③ その他
消費税率の引上げを含む今後の税制改正や社会保障制度の見直し等の動向によっては、個人消費の冷え込みによる売上高の減少や制度変更への対応に伴う費用負担が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(5）個人情報保護の取り扱いについて
当社グループは、ポイントカードシステムの運用及びインターネット通販を行っていることに加え、各種伝票等の個人情報を保有しております。そのため当社グループでは、社内規程の整備・運用や、セキュリティシステムの構築と運用強化により、個人情報の保護管理に万全を期しており、当社、株式会社コジマ、株式会社ソフマップ、株式会社ラネット及び豊島ケーブルネットワーク株式会社の５社において、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）による「プライバシーマーク」を取得しております。また、2016年１月から開始されたマイナンバー制度及び2017年５月に改正された「個人情報保護法」に対応して法律及びガイドライン等に適合すべく社内規程の整備、安全管理措置の実施等を行っております。しかしながら、不測の事態により万が一個人情報が漏洩するような事態となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(6）システムの運用・管理について
顧客情報等の保護及び情報システム、情報通信ネットワークの安全性及び信頼性を確保するため、セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティ及びサイバーセキュリティの強化に万全を期しておりますが、大規模な自然災害、サイバーテロ等が発生し、情報システム等の円滑な運用・管理に重大な影響を及ぼし、事業活動に支障をきたした場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(7）自然災害・感染症等
台風、水害、地震等の自然災害や事故・感染症の発生により、店舗設備等の復旧費用や臨時休業、商品配送への支障等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」という）の感染拡大の影響により、政府により発令された緊急事態宣言は2020年５月25日に解除されておりますが、当社グループの一部店舗では営業時間の短縮又は臨時休業による売上高の減少等の影響が発生いたしました。本感染症の経営環境への影響は不確定な状況にあり、状況が変化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(8）業界特有の取引慣行について
当社グループで販売している商品については、各仕入先との契約により仕入実績等に対して受取リベートを収受しているものがあります。今後仕入実績等の変動や、取引条件の変更等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループといたしましては、各仕入先と良好な関係を築き、安定した仕入の量を確保し販売実績を残すため、新製品の垂直立ち上げ等、様々な販売施策を各仕入先の協力の下企画実践しております。
(9）商品仕入及び在庫管理について
当社グループの業績にとって、顧客ニーズに最適な商品を適切な数量と適正な価格で仕入れることができる体制を、常に整えておくことが重要ですが、取引先との関係変化、世界的な資源不足や部材不足等により商品の供給が不安定又は困難となった場合には、商品仕入に支障を及ぼし、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
また、異常気象や天候不順等により、当社グループの想定を上回る需要の変化があった場合には、計画通りに販売が進まず在庫が過剰となり、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が一転し、新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」という）の影響により厳しい状況にありますが、このところ持ち直しの動きがみられます。個人消費は持ち直しているものの、本感染症による影響で、企業収益は大幅な減少が続いており、雇用情勢は弱い動きとなっております。
当家電小売業界における売上は、2019年９月に消費増税前の駆け込み需要がありましたが、その後の反動減が続く中で、2020年２月以降、本感染症による大きな影響が生じております。商品別にはOS(Windows7)のサポート終了に伴う駆け込みやテレワークに伴う需要が生じたパソコン、パソコン周辺機器のほかテレビが好調だったことに加え、冷蔵庫や洗濯機等が堅調に推移いたしました。一方、スマートフォン、デジタルカメラ、理美容家電等は低調に推移いたしました。
こうした状況下にあって、「より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指し、接客力・専門性の向上、新規事業の拡大及びアフターサービスの強化に取り組んでおります。また、オムニチャネル推進のため、当社の本サイトを中心とするインターネット通販事業の強化や店頭の表示価格が自動更新される電子棚札の導入等による店舗のデジタル化を進めているほか、物流拠点におきましてはロボット等を活用した効率化にも取り組むなど、積極的なIT投資を行っております。
本感染症による当社グループへの影響につきましては、2020年３月以降、本感染症拡大防止を重視する観点から営業時間の短縮や臨時休業を実施いたしました。営業時間の短縮は現在も続けており、一部店舗（Air BicCameraの一部）では臨時休業を継続しております。営業にあたっては、お客様と従業員の安全確保を最優先に考え、マスク着用、丁寧な手洗い、従業員の出退勤時の検温、店内消毒、レジ・カウンター等への飛沫感染防止シート設置、ソーシャルディスタンスの確保などの対策を継続して実施しておりますが、ビックカメラでは、都心の昼間人口減少やインバウンドの激減も重なり実店舗の販売は低迷いたしました。インターネット通販事業は、販売を大きく伸ばしたものの実店舗の低迷を補うには至りませんでした。一方、都市近郊を中心に事業を行うコジマにおきましては、テレワークなどによる商圏内の昼間人口増加などを背景に販売を伸ばしました。
店舗展開におきましては、2019年11月８日に「ビックカメラ 所沢駅店」（埼玉県所沢市）、2020年２月７日に「ビックカメラ 日本橋三越」（東京都中央区）を開店いたしました。また、当社グループの家電と非家電の幅広い品揃えを、立地や客層を踏まえ集約した店舗形態の新店として、2020年６月１日に「ビックカメラ セレクト六本木駅店」（東京都港区）を開店いたしました。
グループ会社におきましては、株式会社コジマが、「コジマ×ビックカメラ イーアス沖縄豊崎店」（沖縄県豊見城市、６月19日開店）など４店舗を開店いたしました。
このほか、当社と日本空港ビルデング株式会社との共同出資会社のAir BIC株式会社が、2020年５月29日に「Air Bic Camera 東京スカイツリータウン・ソラマチ店」（東京都墨田区）を開店いたしました。
a．財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 716億23百万円増加（前年同期比 17.9％増）し、4,720億74百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 651億74百万円増加（前年同期比 27.5％増）し、3,022億83百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 64億49百万円増加（前年同期比 3.9％増）し、1,697億91百万円となりました。
b．経営成績
当連結会計年度の売上高は 8,479億５百万円（前年同期比 5.2％減）、営業利益は 120億66百万円（前年同期比 47.4％減）、経常利益は 146億90百万円（前年同期比 43.2％減）、税金等調整前当期純利益は 126億29百万円（前年同期比 44.3％減）となりました。法人税等合計が 33億86百万円、非支配株主に帰属する当期純利益が 37億93百万円となったため、親会社株主に帰属する当期純利益は 54億50百万円（前年同期比 61.2％減）となり、ROE（自己資本当期純利益率）は 4.0％となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の単一セグメントから「物品販売事業」「ＢＳデジタル放送事業」の２区分に変更しております。当連結会計年度の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。詳細については、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」をご参照下さい。
（物品販売事業）
売上高は、音響映像商品、家庭電化商品及び情報通信機器商品が低調に推移いたしました。その結果、当セグメントの売上高は 8,356億71百万円（前年同期比 5.1％減）、経常利益は 123億78百万円（前年同期比48.7％減）となりました。
（ＢＳデジタル放送事業）
売上高は、本感染症の拡大により企業の経済活動が鈍化したことから広告出稿が減少し低調に推移した一方で、本感染症の拡大防止の観点から一部番組で制作が延期又は中止となったことから番組制作費用（売上原価）が減少、また経費コントロールにも努めました。その結果、当セグメントの売上高は106億57百万円（前年同期比 9.6％減）、経常利益は 21億50百万円（前年同期比 32.6％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ 914億19百万円増加し、当連結会計年度末には 1,172億11百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は 520億４百万円（前年同期は 131億92百万円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額 59億94百万円があったものの、税金等調整前当期純利益 126億29百万円、減価償却費 89億16百万円、たな卸資産の減少額 270億17百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 156億91百万円（前年同期は 114億37百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 113億15百万円、無形固定資産の取得による支出 45億95百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は 551億６百万円（前年同期は 20億69百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額 180億48百万円があったものの、長期借入金の純増加額（収入と支出の差額）771億７百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
セグメント別売上高
|
セグメントの名称及び品目 |
当連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
||||
|
売上高 （百万円） |
構成比 （％） |
前年同期比増減率 （％） |
|||
|
|
音響映像商品 |
カメラ |
25,173 |
3.0 |
△31.9 |
|
テレビ |
47,485 |
5.6 |
16.0 |
||
|
レコーダー・ビデオカメラ |
14,984 |
1.8 |
△5.5 |
||
|
オーディオ |
13,806 |
1.6 |
△6.3 |
||
|
その他 |
31,535 |
3.7 |
△3.3 |
||
|
小計 |
132,985 |
15.7 |
△5.8 |
||
|
家庭電化商品 |
冷蔵庫 |
42,913 |
5.1 |
5.4 |
|
|
洗濯機 |
40,415 |
4.8 |
4.0 |
||
|
調理家電 |
36,296 |
4.3 |
△4.2 |
||
|
季節家電 |
58,464 |
6.9 |
△2.1 |
||
|
理美容家電 |
43,357 |
5.1 |
△9.3 |
||
|
その他 |
53,831 |
6.3 |
2.2 |
||
|
小計 |
275,280 |
32.5 |
△0.8 |
||
|
情報通信機器 商品 |
パソコン本体 |
84,726 |
10.0 |
12.9 |
|
|
パソコン周辺機器 |
28,664 |
3.4 |
5.2 |
||
|
携帯電話 |
100,150 |
11.8 |
△18.7 |
||
|
その他 |
55,472 |
6.5 |
△7.0 |
||
|
小計 |
269,014 |
31.7 |
△5.6 |
||
|
その他の商品 |
ゲーム |
40,434 |
4.8 |
15.5 |
|
|
時計 |
15,889 |
1.9 |
△34.6 |
||
|
中古パソコン等 |
10,046 |
1.2 |
8.6 |
||
|
スポーツ用品 |
10,083 |
1.2 |
△13.6 |
||
|
玩具 |
12,664 |
1.5 |
△11.0 |
||
|
メガネ・コンタクト |
5,246 |
0.6 |
△23.5 |
||
|
酒類・飲食物 |
6,829 |
0.8 |
△15.8 |
||
|
医薬品・日用雑貨 |
14,243 |
1.7 |
△32.9 |
||
|
その他 |
42,874 |
5.0 |
△7.0 |
||
|
小計 |
158,312 |
18.7 |
△10.4 |
||
|
物品販売事業 |
835,593 |
98.6 |
△5.1 |
||
|
ＢＳデジタル放送事業 |
10,568 |
1.2 |
△9.8 |
||
|
その他の事業 |
1,743 |
0.2 |
1.6 |
||
|
合計 |
847,905 |
100.0 |
△5.2 |
||
(注) 1. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2. 前連結会計年度において「その他の事業」に含めておりましたＢＳデジタル放送事業については、当連結会計年度より「ＢＳデジタル放送事業」として表示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りがなされ、たな卸資産の評価、引当金の計上等の数値に反映されております。これらの見積りにつきましては、必要に応じて見直しを行っておりますが、不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期や再拡大の可能性等を含む仮定及び見積りに関する情報は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績等
1) 財政状態
（資産の部）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 716億23百万円増加（前年同期比 17.9％増）し、4,720億74百万円となりました。主な要因は、商品及び製品の減少 270億29百万円があったものの、現金及び預金の増加 914億19百万円、売掛金の増加 19億77百万円によるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 651億74百万円増加（前年同期比 27.5％増）し、3,022億83百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少 180億48百万円があったものの、１年内返済予定の長期借入金の増加 125億22百万円、長期借入金の増加 645億84百万円によるものであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に備え、手元資金を確保するため、緊急の資金調達として、700億円の長期資金の調達を行っております。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 64億49百万円増加（前年同期比 3.9％増）し、1,697億91百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）35億18百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上（純資産の増加）54億50百万円、非支配株主持分の増加（純資産の増加）32億38百万円によるものであります。
2) 経営成績
当連結会計年度における経営成績の概要については、「第２事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は次のとおりであります。
（売上高・売上総利益）
当連結会計年度の売上高は 8,479億５百万円（前年同期比 5.2％減）となりました。これは、主に、インターネット通販事業は販売を大きく伸ばしたものの、営業時間の短縮や臨時休業に加えインバウンドの激減も重なり低迷した実店舗の販売を補うには至らなかったことによるものであります。また、売上総利益は 2,310億５百万円（前年同期比 5.1％減）となりました。これは、主に、売上高の減少によるものであります。
（販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は 2,189億円39百万円（前年同期比 0.7％減）となりました。これは、主に、売上高の減少に伴う変動費の減少によるものであります。
その結果、営業利益は 120億66百万円（前年同期比 47.4％減）となりました。
また、営業外収益は受取手数料等の計上により 31億33百万円（前年同期比 9.1％減）、支払利息等の計上により営業外費用は５億９百万円（前年同期比 2.2％減）となりました。
以上の結果、経常利益は 146億90百万円（前年同期比 43.2％減）となりました。
（特別利益・特別損失・税金等調整前当期純利益）
当連結会計年度の特別利益は助成金収入 10億48百万円を計上したこと等により 10億56百万円（前年同期比 1,816.7％増）、特別損失は減損損失 14億34百万円を計上したこと等により 31億17百万円（前年同期比 4.2％減）となりました。
その結果、税金等調整前当期純利益は 126億29百万円（前年同期比 44.3％減）となりました。
（法人税等合計・非支配株主に帰属する当期純利益・親会社株主に帰属する当期純利益・包括利益）
当連結会計年度の法人税等合計は 33億86百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は 37億93百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 54億50百万円（前年同期比 61.2％減）、包括利益は 104億57百万円（前年同期比 31.2％減）となりました。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、「出店政策」「季節的要因」等を事業等のリスクとしております。詳細につきましては「第２事業の状況 ２事業等のリスク」をご参照下さい。
3) キャッシュ・フローの状況
主な内容は「第２事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
|
|
2018年８月期 |
2019年８月期 |
2020年８月期 |
|
|
自己資本比率 |
（％） |
35.5 |
33.4 |
29.0 |
|
時価ベースの自己資本比率 |
（％） |
72.7 |
46.3 |
43.8 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 |
（年） |
3.1 |
6.9 |
2.9 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
（倍） |
77.3 |
46.3 |
185.8 |
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い
※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
b．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金並びに店舗及びシステム開発等に係る設備投資によるものであります。当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達によっております。
c．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高及びROE（自己資本当期純利益率）を重要な経営指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高は 8,479億５百万円（前年同期比 5.2％減）、ROE（自己資本当期純利益率）は 4.0％（前年同期比 6.6ポイント悪化）となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるように取り組んでまいります。
株式会社コジマとの資本業務提携契約
当社は、2012年５月11日開催の取締役会において、株式会社コジマとの間で資本業務提携を行い、同社の実施する第三者割当増資を引き受けることを決議し、同日付で同社との間で資本業務提携契約を締結いたしました。また、当該資本業務提携契約に基づき、当社は2012年６月26日に株式会社コジマの第三者割当増資を引受け、株式を取得し、同社を当社の連結子会社といたしました。
① 資本業務提携の目的
株式会社コジマの経営基盤の安定及び財務体質の強化を図ると共に、当社及び株式会社コジマの事業の強みを活かしつつ、仕入れ、物流及び店舗運営等の分野における業務提携を推進することにより、収益性の改善及び競争力の強化を進め、両社の更なる企業価値の向上を実現することを目的としております。
② 業務提携の内容
当社と株式会社コジマは、以下の事項に関して両社で共同して提携効果を実現してまいります。
a．商品仕入面での連携
b．物流・システム面での連携
c．店舗開発、店舗運営ノウハウ及び店舗マネジメント並びに販売促進の連携
d．什器・間接資材の共同購入
e．人材交流
該当事項はありません。