第５【経理の状況】

1.　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2.　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年９月１日から2020年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年９月１日から2020年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

3.　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加・機関紙の購読等情報収集を行っております。また、監査法人等の主催するセミナーに適宜参加し、社内での情報共有を図っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年８月31日)	当連結会計年度 (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,791	117,211
売掛金	39,008	40,986
商品及び製品	127,954	100,925
原材料及び貯蔵品	682	649
番組勘定	78	123
その他	15,688	14,188
貸倒引当金	△268	△274
流動資産合計	208,936	273,809
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	63,572	64,780
減価償却累計額	△33,186	△35,465
建物及び構築物（純額）	30,385	29,314
機械装置及び運搬具	2,680	2,919
減価償却累計額	△1,321	△1,614
機械装置及び運搬具（純額）	1,358	1,305
土地	46,998	46,983
リース資産	9,450	9,705
減価償却累計額	△6,720	△7,462
リース資産（純額）	2,730	2,242
建設仮勘定	555	877
その他	17,611	24,228
減価償却累計額	△12,130	△14,577
その他（純額）	5,480	9,651
有形固定資産合計	87,509	90,374
無形固定資産	23,105	25,379
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 13,626	※１ 14,553
長期貸付金	182	835
繰延税金資産	20,785	21,541
退職給付に係る資産	2,913	2,885
差入保証金	42,529	41,731
その他	1,190	1,339
貸倒引当金	△329	△376
投資その他の資産合計	80,898	82,510
固定資産合計	191,514	198,265
資産合計	400,451	472,074

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年８月31日)	当連結会計年度 (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	58,387	58,301
短期借入金	※２ 50,224	※２ 32,176
1年内償還予定の社債	－	200
1年内返済予定の長期借入金	8,954	21,477
リース債務	894	660
未払法人税等	3,429	3,143
賞与引当金	3,378	3,241
ポイント引当金	12,922	13,159
店舗閉鎖損失引当金	260	278
資産除去債務	78	341
その他	35,396	40,975
流動負債合計	173,927	173,957
固定負債
社債	－	800
長期借入金	29,375	93,959
リース債務	1,788	1,428
繰延税金負債	83	145
商品保証引当金	824	592
店舗閉鎖損失引当金	741	467
退職給付に係る負債	16,320	17,201
資産除去債務	9,239	9,285
その他	4,809	4,445
固定負債合計	63,181	128,326
負債合計	237,108	302,283
純資産の部
株主資本
資本金	25,929	25,929
資本剰余金	27,139	27,140
利益剰余金	96,699	98,630
自己株式	△16,737	△16,734
株主資本合計	133,030	134,965
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,913	2,616
退職給付に係る調整累計額	△1,041	△503
その他の包括利益累計額合計	871	2,112
新株予約権	53	88
非支配株主持分	29,386	32,624
純資産合計	163,342	169,791
負債純資産合計	400,451	472,074

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年９月１日 　至　2019年８月31日)	当連結会計年度 (自　2019年９月１日 　至　2020年８月31日)
売上高	894,021	847,905
売上原価	※１ 650,576	※１ 616,899
売上総利益	243,444	231,005
販売費及び一般管理費	※２ 220,500	※２ 218,939
営業利益	22,943	12,066
営業外収益
受取利息	76	59
受取配当金	252	263
受取手数料	1,494	1,390
協賛金収入	365	503
その他	1,260	916
営業外収益合計	3,448	3,133
営業外費用
支払利息	283	293
賃貸収入原価	77	90
支払手数料	97	56
その他	63	68
営業外費用合計	521	509
経常利益	25,871	14,690
特別利益
固定資産売却益	※３ 36	※３ 8
投資有価証券売却益	18	－
助成金収入	－	※７ 1,048
特別利益合計	55	1,056
特別損失
固定資産売却損	－	※４ 0
固定資産除却損	※５ 252	※５ 143
投資有価証券売却損	10	11
投資有価証券評価損	－	118
減損損失	※６ 2,946	※６ 1,434
臨時休業による損失	－	※８ 1,332
その他	43	76
特別損失合計	3,253	3,117
税金等調整前当期純利益	22,673	12,629
法人税、住民税及び事業税	7,159	4,525
法人税等調整額	△2,483	△1,139
法人税等合計	4,676	3,386
当期純利益	17,996	9,243
非支配株主に帰属する当期純利益	3,948	3,793
親会社株主に帰属する当期純利益	14,047	5,450

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年９月１日 　至　2019年８月31日)	当連結会計年度 (自　2019年９月１日 　至　2020年８月31日)
当期純利益	17,996	9,243
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,395	710
退職給付に係る調整額	△408	503
その他の包括利益合計	※ △2,803	※ 1,213
包括利益	15,192	10,457
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	11,330	6,691
非支配株主に係る包括利益	3,862	3,765

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	25,929	27,131	87,112	△13,821	126,351
当期変動額
剰余金の配当			△4,460		△4,460
親会社株主に帰属する当期純利益			14,047		14,047
自己株式の取得				△2,921	△2,921
自己株式の処分		0		5	6
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		8			8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	8	9,587	△2,916	6,679
当期末残高	25,929	27,139	96,699	△16,737	133,030

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利 益累計額合計
当期首残高	4,263	△675	3,587	5	25,821	155,765
当期変動額
剰余金の配当						△4,460
親会社株主に帰属する当期純利益						14,047
自己株式の取得						△2,921
自己株式の処分						6
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,350	△365	△2,716	47	3,565	896
当期変動額合計	△2,350	△365	△2,716	47	3,565	7,576
当期末残高	1,913	△1,041	871	53	29,386	163,342

当連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	25,929	27,139	96,699	△16,737	133,030
当期変動額
剰余金の配当			△3,518		△3,518
親会社株主に帰属する当期純利益			5,450		5,450
自己株式の取得					－
自己株式の処分		0		2	3
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	1,931	2	1,934
当期末残高	25,929	27,140	98,630	△16,734	134,965

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利 益累計額合計
当期首残高	1,913	△1,041	871	53	29,386	163,342
当期変動額
剰余金の配当						△3,518
親会社株主に帰属する当期純利益						5,450
自己株式の取得						－
自己株式の処分						3
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	703	538	1,241	35	3,238	4,514
当期変動額合計	703	538	1,241	35	3,238	6,449
当期末残高	2,616	△503	2,112	88	32,624	169,791

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年９月１日 　至　2019年８月31日)	当連結会計年度 (自　2019年９月１日 　至　2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	22,673	12,629
減価償却費	7,796	8,916
減損損失	2,946	1,434
のれん償却額	360	389
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△191	53
賞与引当金の増減額（△は減少）	△146	△136
ポイント引当金の増減額（△は減少）	798	236
商品保証引当金の増減額（△は減少）	△355	△283
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,226	1,601
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△296	△36
受取利息及び受取配当金	△328	△322
支払利息	283	293
固定資産売却損益（△は益）	△36	△8
固定資産除却損	252	143
投資有価証券売却損益（△は益）	△7	11
投資有価証券評価損益（△は益）	－	118
売上債権の増減額（△は増加）	△6,040	△1,977
たな卸資産の増減額（△は増加）	△21,910	27,017
仕入債務の増減額（△は減少）	11,165	△86
その他	3,926	7,824
小計	22,113	57,820
利息及び配当金の受取額	263	269
利息の支払額	△284	△279
法人税等の支払額	△9,782	△5,994
補助金の受取額	882	188
その他	△0	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	13,192	52,004
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,707	△11,315
有形固定資産の売却による収入	100	9
無形固定資産の取得による支出	△3,621	△4,595
投資有価証券の取得による支出	△177	△100
投資有価証券の売却による収入	139	80
差入保証金の差入による支出	△1,079	△1,270
差入保証金の回収による収入	1,608	1,331
その他	299	168
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,437	△15,691

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年９月１日 　至　2019年８月31日)	当連結会計年度 (自　2019年９月１日 　至　2020年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	580	△18,048
長期借入れによる収入	26,600	89,600
長期借入金の返済による支出	△16,387	△12,492
社債の発行による収入	－	1,000
自己株式の取得による支出	△2,921	－
子会社の自己株式の取得による支出	△154	－
配当金の支払額	△4,449	△3,513
非支配株主への配当金の支払額	△134	△525
リース債務の返済による支出	△1,061	△914
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,069	55,106
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,824	91,419
現金及び現金同等物の期首残高	21,967	25,791
現金及び現金同等物の期末残高	※ 25,791	※ 117,211

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1.　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　12社

連結子会社の名称

株式会社生毛工房

株式会社ジェービーエス

株式会社ソフマップ

株式会社東京計画

株式会社東京サービスステーション

株式会社ビックアウトレット

株式会社ビック酒販

株式会社ラネット

東京カメラ流通協同組合

豊島ケーブルネットワーク株式会社

日本ＢＳ放送株式会社

株式会社コジマ

(2）主要な非連結子会社の名称

主要な非連結子会社

株式会社ＷIＬＢＹ

株式会社エスケーサービス

株式会社フューチャー・エコロジー

株式会社バイコム

株式会社セレン

その他４社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称

株式会社ビックカメラ楽天

（子会社としなかった理由）

当社は、株式会社ビックカメラ楽天の議決権の51％を所有しておりますが、同社は合弁会社であり、共同支配の実態があるためであります。

2.　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数

該当事項はありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

非連結子会社

株式会社ＷIＬＢＹ

株式会社エスケーサービス

株式会社フューチャー・エコロジー

株式会社バイコム

株式会社セレン

その他４社

関連会社

株式会社ビックカメラ楽天

Ａｉｒ ＢＩＣ株式会社

楽天ビック株式会社

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

該当事項はありません。

3.　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

なお、当連結会計年度より、連結子会社の株式会社ラネットは決算日を７月31日から８月31日に変更しております。この決算期変更により、当連結会計年度において、2019年８月１日から2020年８月31日までの13ヶ月間を連結しております。

当該連結子会社の2019年８月１日から2019年８月31日までの売上高は 5,880百万円、営業利益は 369百万円、経常利益は 390百万円、税金等調整前当期純利益は 389百万円であります。

4.　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ取引

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

商品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

ただし、株式会社ソフマップにおいて、商品（中古ハード）については、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、株式会社コジマにおいては、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物について、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　２～50年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

①　社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

②　株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、回収可能性がほとんどないと判断した回収不能見込額（46百万円）については、債権から直接減額しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　ポイント引当金

将来のポイント（株主優待券を含む）使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末未使用ポイント残高に過去の使用実績割合等を乗じた金額を計上しております。

④　商品保証引当金

販売した商品の保証期間に係る修理費用の発生に備えるため、過去の修理実績に基づき将来の修理費用見込額を計上しております。

⑤　店舗閉鎖損失引当金

店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖損失見込額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年、７年、10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

金利スワップ

（ヘッジ対象）

借入金の利息

③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年から15年の期間で均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

1.　収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年８月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

2.　時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンスを定めております（IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820）。これらの国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるために、企業会計基準委員会において、時価の算定に関する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされております。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

2022年８月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

3.　会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものであります。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものであります。

(2) 適用予定日

2021年８月期の年度末より適用予定であります。

4.　会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)

(1) 概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2) 適用予定日

2021年８月期の年度末より適用予定であります。

（表示方法の変更）

1.　連結損益計算書

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示しておりました 530百万円は、「その他」として組み替えております。

2.　連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金収入」に表示しておりました △530百万円は、「その他」として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

たな卸資産の評価基準の変更

当社、株式会社コジマ及び株式会社ソフマップにおきましては、たな卸資産の評価基準として、営業循環過程から外れた商品は帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる方法を採用しております。この度、営業循環過程から外れた商品を認識する判定を、従来、個別店舗毎の販売実績及び各社毎の仕入実績により行っておりましたが、商品群の販売状況の実態をより詳細に把握し、たな卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、各社毎の販売実績により判定する方法に変更いたしました。

この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上原価が 912百万円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ 912百万円減少しております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り

新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」という）の感染拡大の影響により、政府により発令された緊急事態宣言は2020年５月25日に解除されておりますが、当社グループの一部店舗では営業時間の短縮又は臨時休業による売上高の減少等の影響が発生いたしました。

本感染症の収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難ではありますが、外部情報等を踏まえ、少なくとも2021年８月期中は都市部の店舗を中心に売上高への影響を受けるなどの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

なお、本感染症の経営環境への影響は不確定な状況にあり、状況が変化した場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※1.　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年８月31日）	当連結会計年度 （2020年８月31日）
投資有価証券（株式）	1,918百万円	1,918百万円
(うち、共同支配企業に対する投資の金額)	580百万円	580百万円

※2.　当社及び連結子会社４社（前連結会計年度は４社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行30行（前連結会計年度は30行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年８月31日）	当連結会計年度 （2020年８月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	139,500百万円	143,000百万円
借入実行残高	50,224百万円	32,176百万円
差引額	89,276百万円	110,824百万円

（連結損益計算書関係）

※1.　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後）が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2018年９月１日 　　至　2019年８月31日）	当連結会計年度 （自　2019年９月１日 　　至　2020年８月31日）
	309百万円	1,188百万円

※2.　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年９月１日 　　至　2019年８月31日）	当連結会計年度 （自　2019年９月１日 　　至　2020年８月31日）
ポイント販促費	29,367百万円	26,645百万円
給料及び手当	30,666百万円	30,382百万円
賞与引当金繰入額	3,355百万円	3,176百万円
退職給付費用	2,200百万円	2,544百万円
地代家賃	34,927百万円	34,706百万円
減価償却費	7,361百万円	8,463百万円
のれん償却額	360百万円	389百万円
貸倒引当金繰入額	△19百万円	121百万円

※3.　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）	当連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）
建物及び構築物	15百万円	8百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
土地	20百万円	－百万円
その他（有形固定資産）	0百万円	0百万円
計	36百万円	8百万円

※4.　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）	当連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）
その他（有形固定資産）	－百万円	0百万円

※5.　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）	当連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）
建物及び構築物	191百万円	83百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
リース資産	0百万円	－百万円
その他（有形固定資産）	58百万円	34百万円
その他（無形固定資産）	－百万円	24百万円
その他（投資その他の資産）	1百万円	－百万円
計	252百万円	143百万円

※6.　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

場所	用途	種類
東京都　他	営業店舗	建物及び構築物、リース資産、その他（有形固定資産）、その他（無形固定資産）並びにその他（投資その他の資産）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本としており、遊休資産については、当該資産単独でグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失（2,946百万円）として特別損失に計上しております。なお、減損損失の内訳は、建物及び構築物 2,644百万円、リース資産 62百万円、その他（有形固定資産）170百万円、その他（無形固定資産）21百万円並びにその他（投資その他の資産）46百万円であります。

当社グループの当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。なお、不動産については、不動産鑑定評価に基づき算定しており、無形固定資産及びリース資産については、正味売却価額をゼロとして算定しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを主として４％の割引率で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

場所	用途	種類
東京都　他	営業店舗	建物及び構築物、土地、リース資産、その他（有形固定資産）並びにその他（投資その他の資産）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本としており、遊休資産については、当該資産単独でグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失（1,434百万円）として特別損失に計上しております。なお、減損損失の内訳は、建物及び構築物 1,243百万円、土地 17百万円、リース資産 0百万円、その他（有形固定資産）154百万円並びにその他（投資その他の資産）17百万円であります。

当社グループの当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。なお、不動産については、不動産鑑定評価に基づき算定しており、無形固定資産及びリース資産については、正味売却価額をゼロとして算定しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを主として４％の割引率で割り引いて算定しております。

※7.　助成金収入

前連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたものであります。当該支給見込額を助成金収入として特別利益に計上しております。

※8.　臨時休業による損失

前連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令を受け、当社グループの一部店舗において臨時休業を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃）を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）	当連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△3,464百万円	1,025百万円
組替調整額	△8百万円	11百万円
税効果調整前	△3,473百万円	1,037百万円
税効果額	1,077百万円	△327百万円
その他有価証券評価差額金	△2,395百万円	710百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	△884百万円	142百万円
組替調整額	289百万円	478百万円
税効果調整前	△594百万円	621百万円
税効果額	186百万円	△117百万円
退職給付に係る調整額	△408百万円	503百万円
その他の包括利益合計	△2,803百万円	1,213百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

1.　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	188,146,304	－	－	188,146,304
合計	188,146,304	－	－	188,146,304
自己株式
普通株式　(注１,２)	9,717,800	2,500,000	4,000	12,213,800
合計	9,717,800	2,500,000	4,000	12,213,800

(注) 1.　普通株式の自己株式の株式数の増加 2,500,000株は、市場買付けによるものであります。

2.　普通株式の自己株式の株式数の減少 4,000株は、ストック・オプションとしての新株予約権の行使によるものであります。

2.　新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	43
連結子会社	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	9
合計		－	－	－	－	－	53

3.　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年11月15日 定時株主総会	普通株式	2,676	15	2018年８月31日	2018年11月16日
2019年４月11日 取締役会	普通株式	1,784	10	2019年２月28日	2019年５月17日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年11月15日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,759	10	2019年８月31日	2019年11月18日

当連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

1.　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	188,146,304	－	－	188,146,304
合計	188,146,304	－	－	188,146,304
自己株式
普通株式　(注)	12,213,800	－	2,000	12,211,800
合計	12,213,800	－	2,000	12,211,800

(注)　普通株式の自己株式の株式数の減少 2,000株は、ストック・オプションとしての新株予約権の行使によるものであります。

2.　新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	65
連結子会社	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	22
合計		－	－	－	－	－	88

3.　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年11月15日 定時株主総会	普通株式	1,759	10	2019年８月31日	2019年11月18日
2020年４月９日 取締役会	普通株式	1,759	10	2020年２月29日	2020年５月19日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年11月19日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	527	3	2020年８月31日	2020年11月20日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）	当連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）
現金及び預金勘定	25,791百万円	117,211百万円
現金及び現金同等物	25,791百万円	117,211百万円

（リース取引関係）

1.　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1）リース資産の内容

有形固定資産

主として、店舗・本部等における什器・備品であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

2.　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リースのうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2019年８月31日）	当連結会計年度 （2020年８月31日）
１年内	16,766百万円	16,478百万円
１年超	52,867百万円	46,396百万円
合計	69,633百万円	62,874百万円

（貸主側）

オペレーティング・リースのうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2019年８月31日）	当連結会計年度 （2020年８月31日）
１年内	1,346百万円	1,463百万円
１年超	1,931百万円	1,561百万円
合計	3,277百万円	3,024百万円

（金融商品関係）

1.　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用においては預金等の安全性の高い運用を行っております。資金調達においては設備等の長期資金は銀行借入や社債発行等により、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、借入金利の上昇リスク及び為替相場の変動リスクを回避ないし軽減する目的に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

売掛金は、取引先の信用リスク等に晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、このうち時価のあるものは市場価格の変動リスクに晒されております。また、時価のないものについても、当該企業の経営成績等により、減損のリスクに晒されております。

差入保証金は、主に当社グループが展開する店舗のうちグループ外の賃貸人からの賃借物件に係るものでありますが、取引先企業等の財務状況等に関する信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。

借入金のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。変動金利の社債及び借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

売掛金は、販売管理規程等に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

差入保証金は、取引先企業等の財務状況等に関する信用リスクに晒されておりますが、定期的に財務状況等のモニタリングを実施しております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、取引の契約先は信用度の高い金融機関に限定しているため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先）の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

変動金利の社債及び借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、必要に応じて、個別契約ごとに金利スワップ取引等のデリバティブ取引をヘッジ手段として利用する方針であります。

なお、当社では、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。連結子会社においても、当社の社内ルールに準じて、管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部門からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、金融機関との間で当座貸越契約を締結しているほか、当社及び一部の連結子会社において、複数の金融機関との間で貸出コミットメント契約を設定することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照ください）。

前連結会計年度（2019年８月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	25,791	25,791	－
(2) 売掛金	39,008	38,987	△21
(3) 投資有価証券	10,690	10,690	－
(4) 差入保証金（１年内回収予定のものを含む）	42,327
貸倒引当金（＊１）	△149
	42,178	41,957	△221
資産計	117,670	117,427	△242
(1) 買掛金	58,387	58,387	－
(2) 短期借入金	50,224	50,224	－
(3) 社債（１年内償還予定のものを含む）	－	－	－
(4) 長期借入金（１年内返済予定のものを含む）	38,329	38,405	75
(5) リース債務（１年内返済予定のものを含む）	2,682	2,646	△36
負債計	149,624	149,663	39

（＊１）差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2020年８月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	117,211	117,211	－
(2) 売掛金	40,986	40,964	△21
(3) 投資有価証券	11,636	11,636	－
(4) 差入保証金（１年内回収予定のものを含む）	41,529
貸倒引当金（＊１）	△149
	41,380	40,654	△725
資産計	211,214	210,467	△747
(1) 買掛金	58,301	58,301	－
(2) 短期借入金	32,176	32,176	－
(3) 社債（１年内償還予定のものを含む）	1,000	1,000	0
(4) 長期借入金（１年内返済予定のものを含む）	115,437	115,383	△53
(5) リース債務（１年内返済予定のものを含む）	2,089	2,049	△40
負債計	209,004	208,910	△93

（＊１）差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注) 1.　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらのうち、短期間に回収される債権については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、回収に長期間を要する債権については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、将来キャッシュ・フローを満期までの期間に対応する利率により割り引いた現在価値によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、有価証券に関する注記については、「注記事項（有価証券関係）」をご参照ください。

(4) 差入保証金

差入保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを、合理的に見積った返済期日までの期間に対応する利率により割り引いた現在価値によっております。

負債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債

社債の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものの時価は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される、合理的に見積られた利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5) リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「注記事項（デリバティブ取引関係）」をご参照ください。

2.　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2019年８月31日）	当連結会計年度 （2020年８月31日）
非上場株式等（＊１）	2,935	2,916
差入保証金（＊２）	201	201

（＊１）非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

（＊２）差入保証金のうち、償還予定が合理的に見積れないもの、又は、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれるものについては、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）差入保証金」には含めておりません。

3.　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	25,791	－	－	－
売掛金	39,006	1	－	－
差入保証金	14,064	9,590	12,377	6,144
合計	78,863	9,591	12,377	6,144

当連結会計年度（2020年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	117,211	－	－	－
売掛金	40,985	0	－	－
差入保証金	17,190	7,114	11,786	5,286
合計	175,387	7,115	11,786	5,286

4.　社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	8,954	7,847	6,037	3,832	11,658	－
リース債務	894	608	460	328	187	203
合計	9,849	8,456	6,497	4,160	11,845	203

当連結会計年度（2020年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	200	200	200	200	200	－
長期借入金	21,477	23,417	21,212	28,775	13,055	7,500
リース債務	660	512	386	252	178	98
合計	22,338	24,129	21,798	29,227	13,433	7,598

（有価証券関係）

1.　その他有価証券

前連結会計年度（2019年８月31日）

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	8,722	5,161	3,561
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	8,722	5,161	3,561
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	1,968	2,765	△797
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	1,968	2,765	△797
合計	10,690	7,927	2,763

(注) 1.　非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,016百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2.　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（2020年８月31日）

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	9,473	5,161	4,312
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	9,473	5,161	4,312
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	2,163	2,674	△511
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	2,163	2,674	△511
合計	11,636	7,836	3,800

(注) 1.　非上場株式（連結貸借対照表計上額 997百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2.　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

2.　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	140	18	10
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	140	18	10

当連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	79	－	11
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	79	－	11

3.　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。

当連結会計年度においては、その他有価証券について 118百万円減損処理を行っております。

なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を行い、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2019年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年８月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

1.　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社（株式会社コジマを除く）は、退職一時金制度を設けており、株式会社コジマは、確定給付企業年金制度を設けております。

また、当社及び連結子会社（豊島ケーブルネットワーク株式会社を除く）は、確定拠出年金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社は簡便法により計算しております。

2.　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）		当連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）
退職給付債務の期首残高	16,360	百万円	18,192	百万円
勤務費用	1,358	百万円	1,468	百万円
利息費用	74	百万円	82	百万円
数理計算上の差異の発生額	863	百万円	△130	百万円
退職給付の支払額	△468	百万円	△415	百万円
その他	3	百万円	－	百万円
退職給付債務の期末残高	18,192	百万円	19,196	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）		当連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）
年金資産の期首残高	4,717	百万円	4,785	百万円
期待運用収益	66	百万円	66	百万円
数理計算上の差異の発生額	△20	百万円	12	百万円
事業主からの拠出額	78	百万円	80	百万円
退職給付の支払額	△56	百万円	△64	百万円
年金資産の期末残高	4,785	百万円	4,880	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年８月31日）		当連結会計年度 （2020年８月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,872	百万円	1,995	百万円
年金資産	△4,785	百万円	△4,880	百万円
	△2,913	百万円	△2,885	百万円
非積立型制度の退職給付債務	16,320	百万円	17,201	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,406	百万円	14,316	百万円
退職給付に係る負債	16,320	百万円	17,201	百万円
退職給付に係る資産	△2,913	百万円	△2,885	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,406	百万円	14,316	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）		当連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）
勤務費用	1,358	百万円	1,468	百万円
利息費用	74	百万円	82	百万円
期待運用収益	△66	百万円	△66	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	289	百万円	478	百万円
その他	△8	百万円	△10	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	1,647	百万円	1,951	百万円

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）		当連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）
数理計算上の差異	△594	百万円	621	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年８月31日）		当連結会計年度 （2020年８月31日）
未認識数理計算上の差異	1,065	百万円	444	百万円

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年８月31日）		当連結会計年度 （2020年８月31日）
債券	68	％	66	％
株式	23	％	26	％
その他	9	％	8	％
合計	100	％	100	％

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2019年８月31日）	当連結会計年度 （2020年８月31日）
割引率	0.4％ ～ 0.9％	0.4％ ～ 0.9％
長期期待運用収益率	1.4％	1.4％
予想昇給率	0.0％ ～ 3.7％	0.0％ ～ 3.7％

3.　確定拠出制度

当社及び連結子会社（豊島ケーブルネットワーク株式会社を除く）の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度581百万円、当連結会計年度619百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

1.　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）	当連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）
販売費及び一般管理費（株式報酬費用）	55百万円	38百万円

2.　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

提出会社

名称	株式会社ビックカメラ　第１回新株予約権 （2018年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション）	株式会社ビックカメラ　第２回新株予約権 （2018年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日	2018年10月18日	2018年10月18日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く） 10名	当社執行役員及び従業員（課長職以上） 177名
株式の種類別のストック・オプションの数　(注１)	普通株式　19,000株	普通株式　52,200株
付与日	2018年11月９日	2018年11月９日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	(注２)
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	2018年11月９日～2021年11月９日
権利行使期間	2018年11月10日～2068年11月９日	2021年11月10日～2023年11月９日

(注) 1.　株式数に換算して記載しております。

2.　権利確定条件は付されておりませんが、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要します。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員又は従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではありません。

連結子会社（日本ＢＳ放送株式会社）

名称	日本ＢＳ放送株式会社　第１回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	日本ＢＳ放送株式会社　第２回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日	2017年11月14日	2018年11月13日
付与対象者の区分及び人数	同社取締役（社外取締役を除く） ６名	同社取締役（社外取締役を除く） ４名
株式の種類別のストック・オプションの数　(注１)	普通株式　4,200株	普通株式　4,600株
付与日	2017年11月29日	2018年11月28日
権利確定条件	(注２)	(注２)
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	2017年11月30日～2047年11月29日	2018年11月29日～2048年11月28日

(注) 1.　株式数に換算して記載しております。

2.　新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

連結子会社（株式会社コジマ）

名称	株式会社コジマ　第１回新株予約権 （2019年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション）	株式会社コジマ　第２回新株予約権 （2019年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日	2019年10月17日	2019年10月17日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）　２名	当社執行役員及び従業員（課長職以上） 128名
株式の種類別のストック・オプションの数　(注１)	普通株式　9,000株	普通株式　83,900株
付与日	2019年11月１日	2019年11月１日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	(注２)
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	2019年11月１日～2022年11月１日
権利行使期間	2019年11月２日～2069年11月１日	2022年11月２日～2024年11月１日

(注) 1.　株式数に換算して記載しております。

2.　権利確定条件は付されておりませんが、権利行使時において、当社又は当社が所属するグループ会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要します。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員又は従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではありません。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2020年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

提出会社

名称	株式会社ビックカメラ　第１回新株予約権 （2018年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション）	株式会社ビックカメラ　第２回新株予約権 （2018年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日	2018年10月18日	2018年10月18日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	－	51,800
付与	－	－
失効	－	600
権利確定	－	－
未確定残	－	51,200
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	15,000	－
権利確定	－	－
権利行使	2,000	－
失効	－	－
未行使残	13,000	－

連結子会社（日本ＢＳ放送株式会社）

名称	日本ＢＳ放送株式会社　第１回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	日本ＢＳ放送株式会社　第２回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日	2017年11月14日	2018年11月13日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	3,000	4,600
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	3,000	4,600
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	－	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	－	－

連結子会社（株式会社コジマ）

名称	株式会社コジマ　第１回新株予約権 （2019年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション）	株式会社コジマ　第２回新株予約権 （2019年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日	2019年10月17日	2019年10月17日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	－	－
付与	9,000	83,900
失効	－	500
権利確定	9,000	－
未確定残	－	83,400
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	－	－
権利確定	9,000	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	9,000	－

②　単価情報

提出会社

名称	株式会社ビックカメラ　第１回新株予約権 （2018年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション）	株式会社ビックカメラ　第２回新株予約権 （2018年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日	2018年10月18日	2018年10月18日
権利行使価格 (円)	1	1
行使時平均株価 (円)	1,213	－
付与日における公正な 評価単価(円)	1,505	1,473

連結子会社（日本ＢＳ放送株式会社）

名称	日本ＢＳ放送株式会社　第１回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	日本ＢＳ放送株式会社　第２回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日	2017年11月14日	2018年11月13日
権利行使価格 (円)	1	1
行使時平均株価 (円)	－	－
付与日における公正な 評価単価(円)	1,228	1,189

連結子会社（株式会社コジマ）

名称	株式会社コジマ　第１回新株予約権 （2019年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション）	株式会社コジマ　第２回新株予約権 （2019年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日	2019年10月17日	2019年10月17日
権利行使価格 (円)	1	1
行使時平均株価 (円)	－	－
付与日における公正な 評価単価(円)	424	424

3.　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

提出会社

該当事項はありません。

連結子会社（日本ＢＳ放送株式会社）

該当事項はありません。

連結子会社（株式会社コジマ）

当連結会計年度（2020年８月期）において付与された第１回新株予約権及び第２回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1) 第１回新株予約権

①　使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

名称	株式会社コジマ　第１回新株予約権（2019年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日	2019年10月17日
株価変動性　(注１)	41.199％
予想残存期間　(注２)	11.4年
予想配当　(注３)	－円/株
無リスク利子率　(注４)	△0.070％

(注) 1.　11.4年（2008年６月８日から2019年11月１日まで）の株価実績に基づき算定しております。

2.　過去の取締役の在任期間及び退任時の年齢を基に各取締役の退任時点を見積り、各取締役の付与個数で加重平均し予想残存期間を見積もっております。

3.　2018年８月期の期末配当実績及び2019年８月期の中間配当実績の合計額によっております。

4.　予想残存期間に近似する期間に対応する長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。

(2) 第２回新株予約権

①　使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

名称	株式会社コジマ　第２回新株予約権（2019年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日	2019年10月17日
株価変動性　(注１)	32.373％
予想残存期間　(注２)	4.0年
予想配当　(注３)	－円/株
無リスク利子率　(注４)	△0.257％

(注) 1.　4.0年（2015年11月２日から2019年11月１日まで）の株価実績に基づき算定しております。

2.　予想残存期間については、権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。

3.　2018年８月期の期末配当実績及び2019年８月期の中間配当実績の合計額によっております。

4.　予想残存期間に近似する期間に対応する長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。

4.　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

1.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年８月31日）	当連結会計年度 （2020年８月31日）
繰延税金資産
減損損失	6,337百万円	6,089百万円
繰越欠損金	6,422百万円	5,673百万円
退職給付に係る負債	5,056百万円	5,405百万円
ポイント引当金	3,786百万円	3,828百万円
資産除去債務	2,857百万円	2,950百万円
減価償却超過額	3,066百万円	2,936百万円
流動化取消による影響額	2,163百万円	2,163百万円
時価評価による簿価修正額	1,528百万円	1,416百万円
賞与引当金	1,053百万円	1,010百万円
その他	5,162百万円	5,627百万円
繰延税金資産小計	37,434百万円	37,101百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注２)	△4,032百万円	△2,925百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,853百万円	△9,647百万円
評価性引当額小計 (注１)	△13,886百万円	△12,572百万円
繰延税金資産合計	23,548百万円	24,528百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△850百万円	△1,167百万円
退職給付に係る資産	△887百万円	△878百万円
資産除去債務に対応する除却費用	△391百万円	△411百万円
その他	△716百万円	△673百万円
繰延税金負債合計	△2,846百万円	△3,132百万円
繰延税金資産の純額	20,701百万円	21,396百万円

(注) 1.　評価性引当額の変動の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

2.　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠 損金 (※１)	－	285	2,891	1,182	1,481	582	6,422
評価性引当額	－	△0	△1,938	△673	△905	△515	△4,032
繰延税金資産	－	284	952	509	575	67	(※２) 2,389

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)　税務上の繰越欠損金6,422百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,389百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2020年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠 損金 (※１)	0	2,332	1,182	1,436	331	389	5,673
評価性引当額	△0	△1,311	△496	△725	△61	△330	△2,925
繰延税金資産	－	1,020	686	711	270	59	(※２)2,747

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)　税務上の繰越欠損金5,673百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,747百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

2.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年８月31日）	当連結会計年度 （2020年８月31日）
法定実効税率	30.62％	30.62％
（調整）
のれん償却	0.55％	1.06％
交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.43％	2.74％
住民税均等割等	1.31％	2.45％
評価性引当額の増減	△13.07％	△10.56％
その他	△0.22％	0.50％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.62％	26.81％

（企業結合等関係）

記載すべき事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.　当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約及び事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務であります。

2.　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から２年～50年と見積り、割引率は0.1％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

3.　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）	当連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）
期首残高	9,353百万円	9,317百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	222百万円	179百万円
見積りの変更による増加額	－	371百万円
時の経過による調整額	126百万円	121百万円
資産除去債務の履行による減少額	△385百万円	△363百万円
期末残高	9,317百万円	9,627百万円

4.　資産除去債務の見積りの変更

当連結会計年度より、連結子会社の株式会社コジマは不動産賃貸借契約及び事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報を入手したことに伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。当該見積りの変更による増加額371百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ260百万円減少しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

1.　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業領域を基礎としたセグメントから構成されており、「物品販売事業」と「ＢＳデジタル放送事業」の２つを報告セグメントとしております。

「物品販売事業」は、音響映像商品、家庭電化商品、情報通信機器商品等の物品販売を行っており、「ＢＳデジタル放送事業」は、ＢＳデジタルハイビジョンによるテレビ放送を行っております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループは、従来、「物品販売事業」以外に重要なセグメントが無かったため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、「ＢＳデジタル放送事業」について量的な重要性が増したことから、当連結会計年度より報告セグメントを「物品販売事業」及び「ＢＳデジタル放送事業」の区分に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

2.　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

3.　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	連結財務諸表 計上額 (注３)
	物品販売 事業	ＢＳデジタル 放送事業	計
売上高
外部顧客への売上高	880,590	11,713	892,304	1,717	894,021	－	894,021
セグメント間の内部 売上高又は振替高	90	79	170	1	171	△171	－
計	880,681	11,792	892,474	1,718	894,192	△171	894,021
セグメント利益	24,118	1,621	25,739	131	25,871	－	25,871
セグメント資産	387,155	19,222	406,378	1,825	408,203	△7,752	400,451
その他の項目
減価償却費	7,434	214	7,648	148	7,796	－	7,796
のれんの償却額	350	10	360	－	360	－	360
受取利息	76	0	76	0	76	－	76
支払利息	283	0	283	－	283	－	283
有形固定資産及び無 形固定資産の増加額	11,969	183	12,152	176	12,329	－	12,329

(注) 1.　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。

2.　セグメント資産の調整額 △7,752百万円は、セグメント間の取引消去であります。

3.　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	連結財務諸表 計上額 (注３)
	物品販売 事業	ＢＳデジタル 放送事業	計
売上高
外部顧客への売上高	835,593	10,568	846,161	1,743	847,905	－	847,905
セグメント間の内部 売上高又は振替高	78	89	167	1	169	△169	－
計	835,671	10,657	846,328	1,745	848,074	△169	847,905
セグメント利益	12,378	2,150	14,529	161	14,690	－	14,690
セグメント資産	457,211	20,622	477,833	1,989	479,823	△7,748	472,074
その他の項目
減価償却費	8,534	237	8,771	144	8,916	－	8,916
のれんの償却額	379	10	389	－	389	－	389
受取利息	59	0	59	0	59	－	59
支払利息	293	－	293	－	293	－	293
有形固定資産及び無 形固定資産の増加額	15,021	797	15,818	92	15,910	－	15,910

(注) 1.　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。

2.　セグメント資産の調整額 △7,748百万円は、セグメント間の取引消去であります。

3.　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

1.　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

1.　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	物品販売 事業	ＢＳデジタル 放送事業	計
減損損失	2,946	－	2,946	－	－	2,946

当連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	物品販売 事業	ＢＳデジタル 放送事業	計
減損損失	1,434	－	1,434	－	－	1,434

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	物品販売 事業	ＢＳデジタル 放送事業	計
当期償却額	350	10	360	－	－	360
当期末残高	3,616	13	3,630	－	－	3,630

当連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	物品販売 事業	ＢＳデジタル 放送事業	計
当期償却額	379	10	389	－	－	389
当期末残高	3,237	2	3,240	－	－	3,240

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

1.　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

該当事項はありません。

②　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

③　連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

④　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所 有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主（個人）	新井　隆二	－	－	当社会長	被所有 直接37.8 間接5.7	会長業務の委嘱	報酬の支払 (注７)	21	未払金 預り金	0 1
主要株主（個人）が議決権の過半数を所有している会社	株式会社 シード (注２)	東京都 文京区	1,841	コンタクトレンズの製造販売業	(被所有) 直接0.2	商品仕入等	商品の仕入 (注８)	539	買掛金	99
							商品券の 販売 (注８)	34	－	－
	日本精密測 器株式会社 (注３)	群馬県 渋川市	70	電気計測器の製造	－	商品仕入	商品の仕入 (注８)	163	買掛金	22
	株式会社 ヒト・コミュニケーションズ (注４)	東京都 豊島区	100	人材派遣業	－	商品仕入 業務委託 人材派遣等	商品の仕入 (注８)	33	買掛金 未払金	1 28
							業務委託料の支払 (注８)	174
							人材派遣料の支払 (注８)	111
	株式会社 カシワエステート (注５)	東京都 豊島区	10	不動産業	－	不動産の 賃借	賃借料の 支払 (注９)	130	前払費用	11
							保証金の 差入 (注９)	－	差入保証金	108
	株式会社 アイケア ジャパン (注６)	東京都 豊島区	100	天然水の販売、コンタクトレンズ・ケア用品の販売	－	出向等	出向料の 受取 (注10)	18	立替金	0
	ＳＴＡＧＥ 株式会社 (注６)	東京都 豊島区	480	前払式支払手段の発行等	－	商品仕入	商品の仕入 (注８)	10	買掛金	10

(注) 1.　取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.　当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の59.01％を直接保有しております。なお、直接保有の59.01％については、新井隆二氏からみずほ信託銀行株式会社、野村信託銀行株式会社、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行及び三井住友信託銀行株式会社へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が指図権を留保しております。

3.　当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の89.18％を間接保有しております。

4.　当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の62.76％を間接保有しております。なお、間接保有のうち50.91％については、新井隆二氏から野村信託銀行株式会社、みずほ信託銀行株式会社及び株式会社ＳＭＢＣ信託銀行へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が指図権を留保しております。

5.　当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の100.00％を直接保有しております。

6.　当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の100.00％を間接保有しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

7.　新井隆二氏は、当社の創業者かつ代表取締役社長経験者であり、長年の経験と知見並びに幅広い人脈を有しており、これを当社業務に活かすため、会長という立場で当社の現経営陣に対して、助言等を行っております。

報酬額については、委嘱する業務の内容等を勘案し決定しております。

8.　商品の仕入、商品券の販売、業務委託料の支払及び人材派遣料の支払等については、一般取引条件と同様に決定しております。

9.　賃借料の支払及び保証金の差入については、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上決定しております。なお、形式的には、不動産の転貸人との賃貸借契約に基づく取引ですが、実質的には、転貸人を経由した当社と株式会社カシワエステートとの取引であります。

10. 出向料の受取については、出向に関する覚書に基づき、出向者に係る人件費相当額を受け取っております。

当連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所 有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主（個人）	新井　隆二	－	－	当社会長	被所有 直接37.8 間接5.7	会長業務の委嘱	報酬の支払 (注６)	17	立替金 預り金	0 1
主要株主（個人）が議決権の過半数を所有している会社	株式会社 シード (注２)	東京都 文京区	1,841	コンタクトレンズの製造販売業	(被所有) 直接0.2	商品仕入等	商品の仕入 (注７)	352	買掛金	53
	日本精密測 器株式会社 (注３)	群馬県 渋川市	70	電気計測器の製造	－	商品仕入	商品の仕入 (注７)	143	買掛金	26
	株式会社 ヒト・コミュニケーションズ (注４)	東京都 豊島区	100	人材サービス業	－	業務委託 人材派遣等	業務委託料の支払 (注７)	77	未払金	5
							人材派遣料の支払 (注７)	96
	ＳＡＬＥＳ　ＲＯＢＯＴＩＣＳ 株式会社 (注４)	東京都 中央区	100	情報サービス業	－	業務委託	業務委託料の支払 (注７)	91	未払金	13
	株式会社 カシワエステート (注５)	東京都 豊島区	10	不動産業	－	不動産の 賃借	賃借料の 支払 (注８)	130	前払費用	11
							保証金の 差入 (注８)	－	差入保証金	108

(注) 1.　取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.　当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の59.01％を直接保有しております。なお、直接保有の59.01％については、新井隆二氏からみずほ信託銀行株式会社、野村信託銀行株式会社、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行及び三井住友信託銀行株式会社へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が指図権を留保しております。

3.　当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の90.33％を間接保有しております。

4.　当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の62.76％を間接保有しております。なお、間接保有のうち50.91％については、新井隆二氏から野村信託銀行株式会社、みずほ信託銀行株式会社及び株式会社ＳＭＢＣ信託銀行へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が指図権を留保しております。

5.　当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の100.00％を直接保有しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

6.　新井隆二氏は、当社の創業者かつ代表取締役社長経験者であり、長年の経験と知見並びに幅広い人脈を有しており、これを当社業務に活かすため、会長という立場で当社の現経営陣に対して、助言等を行っております。

報酬額については、委嘱する業務の内容等を勘案し決定しております。

7.　商品の仕入、業務委託料の支払及び人材派遣料の支払等については、一般取引条件と同様に決定しております。

8.　賃借料の支払及び保証金の差入については、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上決定しております。なお、形式的には、不動産の転貸人との賃貸借契約に基づく取引ですが、実質的には、転貸人を経由した当社と株式会社カシワエステートとの取引であります。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

該当事項はありません。

②　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

③　連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

④　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所 有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主（個人）が議決権の過半数を所有している会社	株式会社 ヒト・コミュニケーションズ (注２)	東京都 豊島区	100	人材派遣業	－	業務委託 人材派遣 商品売上等	業務委託料の支払 (注３)	339	未払金	46
							人材派遣料の支払 (注３)	208
							商品の販売 (注３)	21	売掛金	2

(注) 1.　取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.　当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の62.76％を間接保有しております。なお、間接保有のうち50.91％については、新井隆二氏から野村信託銀行株式会社、みずほ信託銀行株式会社及び株式会社ＳＭＢＣ信託銀行へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が指図権を留保しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

3.　業務委託料の支払、人材派遣料の支払及び商品の販売等については、一般取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所 有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主（個人）が議決権の過半数を所有している会社	株式会社 ヒト・コミュニケーションズ (注２)	東京都 豊島区	100	人材サービス業	－	業務委託 人材派遣 商品売上等	業務委託料の支払 (注４)	399	未払金	47
							人材派遣料の支払 (注４)	157
							商品の販売 (注４)	18	－	－
	ＳＴＡＧＥ 株式会社 (注３)	東京都 豊島区	730	前払式支払手段の発行等	－	保守管理等	保守管理費の支払 (注４)	10	未払金	0

(注) 1.　取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.　当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の62.76％を間接保有しております。なお、間接保有のうち50.91％については、新井隆二氏から野村信託銀行株式会社、みずほ信託銀行株式会社及び株式会社ＳＭＢＣ信託銀行へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が指図権を留保しております。

3.　当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の100.00％を間接保有しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

4.　業務委託料の支払、人材派遣料の支払、商品の販売及び保守管理費の支払等については、一般取引条件と同様に決定しております。

2.　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）	当連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）
１株当たり純資産額	761.10円	779.15円
１株当たり当期純利益	79.09円	30.98円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	79.08円	30.96円

(注)　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）	当連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	14,047	5,450
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	14,047	5,450
普通株式の期中平均株式数（株）	177,613,073	175,934,055
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	△0	△1
（うち連結子会社の潜在株式による調整額 （百万円））	(△0)	(△1)
普通株式増加数（株）	18,495	38,410
（うち新株予約権（株））	(18,495)	(38,410)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	利率 (％)	担保	償還期限
株式会社コジマ	第３回無担保社債	2020年 ６月15日	－	1,000 (200)	0.009	無担保社債	2025年 ５月23日
合計	－	－	－	1,000 (200)	－	－	－

(注) 1.　「当期末残高」欄の（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

2.　連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
200	200	200	200	200

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	50,224	32,176	0.15	－
１年以内に返済予定の長期借入金	8,954	21,477	0.21	－
１年以内に返済予定のリース債務	894	660	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	29,375	93,959	0.20	2021年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	1,788	1,428	－	2021年～2031年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	91,236	149,703	－	－

(注) 1.　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.　リース債務の平均利率については、リース総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	23,417	21,212	28,775	13,055
リース債務	512	386	252	178

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項は、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として「資産除去債務関係」に記載しているため、本明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	216,409	436,588	621,163	847,905
税金等調整前四半期（当期）純利益	（百万円）	4,777	8,947	8,974	12,629
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,849	4,854	3,877	5,450
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	16.19	27.59	22.04	30.98

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失 (△)	（円）	16.19	11.40	△5.55	8.94