２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年８月31日)	当事業年度 (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,201	63,218
売掛金	※１ 18,122	※１ 19,447
商品	72,303	56,359
貯蔵品	122	96
前渡金	135	113
前払費用	3,120	3,227
未収入金	※１ 20,625	※１ 23,042
その他	※１ 9,798	※１ 8,570
貸倒引当金	△16	△4
流動資産合計	128,413	174,071
固定資産
有形固定資産
建物	16,844	16,063
構築物	246	217
機械及び装置	369	305
車両運搬具	18	11
工具、器具及び備品	3,488	7,768
土地	33,400	33,400
リース資産	1,643	1,370
建設仮勘定	540	329
有形固定資産合計	56,553	59,467
無形固定資産
借地権	11,023	11,023
商標権	7	6
ソフトウエア	5,084	6,441
その他	1,384	2,444
無形固定資産合計	17,499	19,915
投資その他の資産
投資有価証券	9,628	10,456
関係会社株式	25,777	25,777
出資金	338	338
関係会社出資金	3	3
関係会社長期貸付金	－	780
破産更生債権等	2	0
長期前払費用	142	364
繰延税金資産	10,462	11,042
差入保証金	※１ 29,391	※１ 29,789
その他	208	197
貸倒引当金	△127	△134
投資その他の資産合計	75,828	78,615
固定資産合計	149,880	157,998
資産合計	278,294	332,070

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年８月31日)	当事業年度 (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 51,922	※１ 53,704
短期借入金	※２ 45,124	※２ 32,176
1年内返済予定の長期借入金	※１ 5,858	※１ 16,315
リース債務	582	508
未払金	※１ 11,607	※１ 9,970
未払費用	986	1,045
未払法人税等	1,673	－
未払消費税等	－	2,389
前受金	4,462	5,011
預り金	※１ 2,328	※１ 1,780
前受収益	203	204
賞与引当金	1,862	1,601
ポイント引当金	10,573	10,639
資産除去債務	11	－
その他	2,559	2,271
流動負債合計	139,757	137,619
固定負債
長期借入金	13,434	71,543
関係会社長期借入金	384	184
リース債務	1,163	957
退職給付引当金	11,330	12,764
資産除去債務	4,535	4,659
その他	※１ 2,401	※１ 2,384
固定負債合計	33,249	92,493
負債合計	173,006	230,113
純資産の部
株主資本
資本金	25,929	25,929
資本剰余金
資本準備金	27,019	27,019
その他資本剰余金	53	53
資本剰余金合計	27,072	27,072
利益剰余金
利益準備金	27	27
その他利益剰余金
別途積立金	8,760	8,760
繰越利益剰余金	58,502	54,558
利益剰余金合計	67,289	63,346
自己株式	△16,737	△16,734
株主資本合計	103,554	99,613
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,690	2,277
評価・換算差額等合計	1,690	2,277
新株予約権	43	65
純資産合計	105,288	101,957
負債純資産合計	278,294	332,070

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2018年９月１日 　至　2019年８月31日)	当事業年度 (自　2019年９月１日 　至　2020年８月31日)
売上高	※１ 516,078	※１ 460,501
売上原価	※１ 381,181	※１ 342,749
売上総利益	134,896	117,751
販売費及び一般管理費	※１,※２ 124,955	※１,※２ 120,739
営業利益又は営業損失（△）	9,941	△2,987
営業外収益
受取利息	24	27
受取配当金	417	1,483
受取手数料	1,335	1,334
その他	687	1,000
営業外収益合計	※１ 2,464	※１ 3,845
営業外費用
支払利息	128	172
賃貸収入原価	53	39
その他	38	19
営業外費用合計	※１ 220	※１ 230
経常利益	12,185	627
特別利益
固定資産売却益	※３ 0	※３ 8
助成金収入	－	※５ 850
特別利益合計	0	858
特別損失
固定資産除却損	※４ 27	※４ 35
投資有価証券評価損	－	118
減損損失	1,392	920
臨時休業による損失	－	※６ 1,114
その他	6	－
特別損失合計	1,426	2,189
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	10,760	△703
法人税、住民税及び事業税	4,306	561
法人税等調整額	△846	△839
法人税等合計	3,460	△278
当期純利益又は当期純損失（△）	7,300	△424

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	25,929	27,019	52	27,072	27	8,760	55,662	64,450
当期変動額
剰余金の配当							△4,460	△4,460
当期純利益又は当期純損失（△）							7,300	7,300
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	2,839	2,839
当期末残高	25,929	27,019	53	27,072	27	8,760	58,502	67,289

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額 等合計
当期首残高	△13,821	103,630	3,721	3,721	－	107,351
当期変動額
剰余金の配当		△4,460				△4,460
当期純利益又は当期純損失（△）		7,300				7,300
自己株式の取得	△2,921	△2,921				△2,921
自己株式の処分	5	6				6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△2,030	△2,030	43	△1,986
当期変動額合計	△2,916	△76	△2,030	△2,030	43	△2,063
当期末残高	△16,737	103,554	1,690	1,690	43	105,288

当事業年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	25,929	27,019	53	27,072	27	8,760	58,502	67,289
当期変動額
剰余金の配当							△3,518	△3,518
当期純利益又は当期純損失（△）							△424	△424
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	△3,943	△3,943
当期末残高	25,929	27,019	53	27,072	27	8,760	54,558	63,346

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額 等合計
当期首残高	△16,737	103,554	1,690	1,690	43	105,288
当期変動額
剰余金の配当		△3,518				△3,518
当期純利益又は当期純損失（△）		△424				△424
自己株式の取得		－				－
自己株式の処分	2	3				3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			587	587	21	609
当期変動額合計	2	△3,940	587	587	21	△3,331
当期末残高	△16,734	99,613	2,277	2,277	65	101,957

【注記事項】

（重要な会計方針）

1.　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

②　貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

2.　固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

3.　引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、回収可能性がほとんどないと判断した回収不能見込額（46百万円）については、債権から直接減額しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

③　ポイント引当金

将来のポイント（株主優待券を含む）使用による費用発生に備えるため、当事業年度末未使用ポイント残高に過去の使用実績割合等を乗じた金額を計上しております。

④　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。

4.　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

②　重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

金利スワップ

（ヘッジ対象）

借入金の利息

ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

③　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

④　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

損益計算書

前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示しておりました 32百万円は、「その他」として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

たな卸資産の評価基準の変更

　当社は、たな卸資産の評価基準として、営業循環過程から外れた商品は帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる方法を採用しております。この度、営業循環過程から外れた商品を認識する判定を、従来、個別店舗毎の販売実績及び仕入実績により行っておりましたが、商品群の販売状況の実態をより詳細に把握し、たな卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、販売実績により判定する方法に変更いたしました。
　この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の売上原価が 716百万円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ 716百万円減少しております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り

　連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※1.　関係会社に対する資産及び負債

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年８月31日）	当事業年度 （2020年８月31日）
短期金銭債権	27,905百万円	29,860百万円
長期金銭債権	808百万円	808百万円
短期金銭債務	5,623百万円	5,616百万円
長期金銭債務	4百万円	0百万円

※2.　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行26行（前事業年度は26行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年８月31日）	当事業年度 （2020年８月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	100,500百万円	103,500百万円
借入実行残高	45,124百万円	32,176百万円
差引額	55,376百万円	71,324百万円

（損益計算書関係）

※1.　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）	当事業年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）
営業取引による取引高
売上高	22,318百万円	29,949百万円
仕入高	49,391百万円	34,267百万円
販売費及び一般管理費	12,538百万円	12,410百万円
営業取引以外の取引による取引高	4,283百万円	5,482百万円

※2.　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年９月１日 　　至　2019年８月31日）	当事業年度 （自　2019年９月１日 　　至　2020年８月31日）
ポイント販促費	22,042百万円	20,016百万円
給料及び手当	15,867百万円	14,882百万円
賞与引当金繰入額	1,862百万円	1,601百万円
退職給付費用	1,587百万円	1,849百万円
物流費	12,947百万円	14,670百万円
地代家賃	22,023百万円	21,698百万円
減価償却費	4,828百万円	5,904百万円
貸倒引当金繰入額	△12百万円	△2百万円

おおよその割合
販売費	39％	39％
一般管理費	61％	61％

※3.　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）	当事業年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）
建物	－百万円	8百万円
車両運搬具	0百万円	0百万円
計	0百万円	8百万円

※4.　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）	当事業年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）
建物	20百万円	5百万円
構築物	0百万円	－百万円
機械及び装置	0百万円	－百万円
車両運搬具	0百万円	－百万円
工具、器具及び備品	7百万円	4百万円
ソフトウェア	－百万円	24百万円
計	27百万円	35百万円

※5.　助成金収入

前事業年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたものであります。当該支給見込額を助成金収入として特別利益に計上しております。

※6.　臨時休業による損失

前事業年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令を受け、当社の一部店舗において臨時休業を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃）を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2019年８月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	18,422	28,633	10,210
関連会社株式	－	－	－
合計	18,422	28,633	10,210

当事業年度（2020年８月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	18,422	33,745	15,323
関連会社株式	－	－	－
合計	18,422	33,745	15,323

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （2019年８月31日）	当事業年度 （2020年８月31日）
子会社株式	6,676百万円	6,676百万円
関連会社株式	678百万円	678百万円
合計	7,355百万円	7,355百万円

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

1.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年８月31日）	当事業年度 （2020年８月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	3,469百万円	3,908百万円
ポイント引当金	3,056百万円	3,047百万円
減損損失	2,561百万円	2,627百万円
流動化取消による影響額	2,163百万円	2,163百万円
関係会社株式	2,075百万円	2,075百万円
資産除去債務	1,392百万円	1,426百万円
賞与引当金	570百万円	490百万円
その他	1,957百万円	2,427百万円
繰延税金資産小計	17,247百万円	18,167百万円
評価性引当額	△5,734百万円	△5,752百万円
繰延税金資産合計	11,512百万円	12,415百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△746百万円	△1,005百万円
資産除去債務に対応する除却費用	△272百万円	△275百万円
その他	△31百万円	△92百万円
繰延税金負債合計	△1,050百万円	△1,372百万円
繰延税金資産の純額	10,462百万円	11,042百万円

2.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年８月31日）	当事業年度 （2020年８月31日）
法定実効税率	30.62％	30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.51％	△40.18％
住民税均等割等	1.07％	△17.53％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.72％	58.03％
評価性引当額の増減	△0.68％	△2.52％
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	－	7.94％
その他	△0.64％	3.26％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.16％	39.62％

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産	建物	16,844	1,243	878 (873)	1,146	16,063	22,719
	構築物	246	－	0 (0)	29	217	732
	機械及び装置	369	－	1	62	305	270
	車両運搬具	18	－	－	6	11	30
	工具、器具及び備品	3,488	6,389	47 (42)	2,062	7,768	4,385
	土地	33,400	－	－	－	33,400	－
	リース資産	1,643	318	－	592	1,370	5,725
	建設仮勘定	540	329	540	－	329	－
	計	56,553	8,281	1,468 (915)	3,899	59,467	33,863
無形固定資産	借地権	11,023	－	－	－	11,023	－
	商標権	7	－	－	1	6	－
	ソフトウェア	5,084	3,403	24	2,021	6,441	－
	その他	1,384	2,359	1,299	0	2,444	－
	計	17,499	5,763	1,324	2,022	19,915	－

(注) 1.　工具、器具及び備品の当期増加額は、主に店舗用備品の購入に係るものであります。

2.　ソフトウェアの当期増加額は、主にＥＣシステム開発に係るものであります。

3.　当期減少額のうち (　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	143	13	18	138
賞与引当金	1,862	1,601	1,862	1,601
ポイント引当金	10,573	10,639	10,573	10,639

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。