当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」という）の拡大を受け、政府により発令された緊急事態宣言は当第３四半期連結会計期間末時点で解除されておりますが、当社グループの一部店舗では営業時間の短縮又は臨時休業による影響が発生いたしました。当該影響は、「２．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
本感染症の経営環境への影響は不確定な状況にあり、状況が変化した場合には、当連結会計年度の連結財務諸表等に影響を与える可能性があるため、本感染症の収束時期、事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年５月31日まで）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が一転し、新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」という）の影響により極めて厳しい状況にありますが、下げ止まりつつあります。個人消費はこのところ持ち直しの動きがみられますが、本感染症による影響で、企業収益は急速に減少し雇用情勢は弱い動きとなっております。
当家電小売業界における売上は、2019年９月に消費増税前の駆け込み需要がありましたが、その後の反動減が続いており、更に2020年２月以降、本感染症の大きな影響が生じております。商品別にはOS(Windows7)のサポート終了に伴う駆け込み及びテレワークに伴う需要が生じたパソコンやパソコン周辺機器のほかテレビが好調に推移したことに加え、冷蔵庫や洗濯機等が堅調に推移しました。一方、スマートフォンやデジタルカメラ等が低調に推移しました。
こうした状況下にあって、「より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指し、当社グループをあげて、接客力・専門性の向上、新規事業の拡大及びアフターサービスの強化に取り組んでおります。また、オムニチャネルを推進するため、当社の本サイトを中心とするインターネット通販事業の強化、及び店頭の表示価格が自動更新される電子棚札の導入等による店舗のデジタル化を進めるほか、物流拠点においてはロボット等を活用した効率化にも取り組むなど、積極的なＩＴ投資を行っております。
このほか、本感染症による当社グループへの影響につきましては、2020年３月以降、本感染症拡大防止の観点から営業時間の短縮や臨時休業を実施いたしました。この影響が大きかったビックカメラでは、最も多い時で全店舗の３分の１を上回る店舗を臨時休業したことに加え、都心の昼間人口減少やインバウンドの激減も重なり実店舗の販売は低迷いたしました。インターネット通販事業は、販売を大きく伸ばしたものの実店舗の低迷を補うには至りませんでした。他方、都市近郊を中心に事業を行うコジマでは、テレワークなどによる商圏内の昼間人口増加などを背景に前年の売上実績を上回りました。
店舗展開におきましては、2019年11月８日に「ビックカメラ 所沢駅店」（埼玉県所沢市）、2020年２月７日に「ビックカメラ 日本橋三越」（東京都中央区）を開店いたしました。なお、当社グループの家電と非家電の幅広い品揃えを、立地や客層を踏まえ集約した店舗形態の新店として、2020年６月１日に「ビックカメラ セレクト六本木駅店」（東京都港区）を開店いたしました。
グループ会社におきましては、株式会社コジマが、「コジマ×ビックカメラ イオンモール高崎店」（群馬県高崎市、５月16日開店）など３店舗を開店いたしました。
このほか、当社と日本空港ビルデング株式会社との共同出資会社のAir BIC株式会社が、2020年５月29日に「Air Bic Camera 東京スカイツリータウン・ソラマチ店」（東京都墨田区）を開店いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 6,211億63百万円（前年同期比 7.3％減）、営業利益は 79億82百万円（前年同期比 55.7％減）、経常利益は 99億63百万円（前年同期比 50.8％減）、税金等調整前四半期純利益は 89億74百万円（前年同期比 55.2％減）となりました。法人税等合計が 33億96百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益が 17億円となったため、親会社株主に帰属する四半期純利益は 38億77百万円（前年同期比 67.3％減）となりました。
① 財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 541億89百万円増加（前連結会計年度末比 13.5％増）し、4,546億41百万円となりました。主な要因は、商品及び製品の減少 77億35百万円があったものの、現金及び預金の増加 520億78百万円、売掛金の増加 44億55百万円によるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 521億31百万円増加（前連結会計年度末比 22.0％増）し、2,892億40百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少 61億75百万円、未払法人税等の減少 21億96百万円があったものの、１年内返済予定の長期借入金の増加 128億30百万円、長期借入金の増加 473億８百万円によるものであります。なお、本感染症の影響に備え、手元資金を確保するため、緊急の資金調達として、465億円の長期資金の借入れを行っております。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 20億58百万円増加（前連結会計年度末比 1.3％増）し、1,654億円となりました。主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）35億18百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益（純資産の増加）38億77百万円、非支配株主持分の増加（純資産の増加）11億48百万円によるものであります。
② 経営成績の分析
（売上高・売上総利益）
当第３四半期連結累計期間の売上高は 6,211億63百万円（前年同期比 7.3％減）となりました。これは主に、インターネット通販事業が順調に推移したものの、本感染症拡大防止のため、当社グループの一部店舗で営業時間の短縮又は臨時休業を行ったことに加え、インバウンドが激減したことによるものであります。また、売上総利益は 1,692億２百万円（前年同期比 6.5％減）となりました。これは主に、売上高の減少によるものであります。
（販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益）
当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は 1,612億20百万円（前年同期比 1.1％減）となりました。これは主に、新規出店に伴う費用の増加があったものの、売上高の減少に伴う変動費の減少によるものであります。
その結果、営業利益は 79億82百万円（前年同期比 55.7％減）となりました。
また、営業外収益は、受取手数料等の計上により 23億12百万円（前年同期比 11.6％減）、営業外費用は、支払利息等の計上により３億30百万円（前年同期比 11.7％減）となりました。
以上の結果、経常利益は 99億63百万円（前年同期比 50.8％減）となりました。
（特別利益・特別損失・税金等調整前四半期純利益）
当第３四半期連結累計期間の特別利益は、助成金収入等の計上により３億46百万円（前年同期比 1,031.0％増）、特別損失は、臨時休業による損失等の計上により 13億35百万円（前年同期比 428.5％増）となりました。
その結果、税金等調整前四半期純利益は 89億74百万円（前年同期比 55.2％減）となりました。
（法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益）
当第３四半期連結累計期間の法人税等合計は 33億96百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は 17億円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 38億77百万円（前年同期比 67.3％減）となり、四半期包括利益は 60億75百万円（前年同期比 51.8％減）となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は、セグメント情報を記載していないため、省略しております。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。