(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな景気の回復基調が続いております。企業収益及び雇用・所得の環境は改善傾向が続いており、個人消費は底堅い動きとなっております。
当家電小売業界における売上は、冷蔵庫、洗濯機、エアコンは平成27年４月以降は堅調であるものの、平成26年３月までの消費税率引き上げに伴う旺盛な駆け込み需要がなくなったことから、当連結会計年度を通しては低調でした。この他ＰＣ本体が低調でしたが、スマートフォン、理美容家電が好調に推移しました。
こうした状況下にあって、「より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指し、グループをあげて、接客力・専門性の向上、アフターサービスの強化に取り組むと同時に、生産性の向上に向け、インターネット通販システムの刷新、グループのシステム統合及び物流改革に取り組んでおります。また、円安の後押しもあり、増加が続く訪日外国人への売上の強化に努めてまいりました。
店舗展開におきましては、平成27年１月28日にビックカメラ渋谷東口店の別館を開店するとともに、平成27年２月５日に同店の本館を改装しております。この他、グループ各社におきましては「コジマ×ビックカメラ イオンモール沖縄ライカム店」、「ソフマップ仙台駅前店」、「ソフマップ横須賀店」、「ビックカメラ アウトレットなんば店ザウルス２」を開店いたしました。なお、平成27年９月４日に「ビックカメラ アウトレット町田店」を、平成27年９月19日に「コジマ×ビックカメラ 港北東急Ｓ.Ｃ.店」を開店しております。
株式会社コジマにおきましては、ビックカメラ流の商品選定及び店内装飾と展示手法を活用した体験提案型の売場を設けた「コジマ×ビックカメラ店」（９月末現在合計86店舗）への既存店の転換に積極的に取り組んでおります。
移動体通信機器の販売（ドコモショップ）を行っている株式会社ラネットコミュニケーションズ関東、株式会社ラネットコミュニケーションズ東海及び株式会社ラネットコミュニケーションズ関西は、株式会社ラネットが当連結会計年度に株式を取得し子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、当社の連結子会社である日本ＢＳ放送株式会社の株式は、平成27年３月12日付で東京証券取引所市場第二部銘柄から同市場第一部銘柄に指定されております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 7,953億68百万円（前年同期比 4.5％減）、営業利益は 188億円（前年同期比 6.1％減）、経常利益は 204億１百万円（前年同期比15.2％減）、税金等調整前当期純利益は 191億58百万円（前年同期比 11.9％減）となりました。法人税等合計を 146億18百万円、少数株主損失を 22億64百万円計上したことにより、当期純利益は 68億４百万円（前年同期比 30.9％減）となり、ROE（自己資本当期純利益率）は 7.3％となりました。
品目別売上高のうち物品販売事業につきまして、音響映像商品の売上高は 1,409億16百万円（前年同期比 8.5％減）、家庭電化商品の売上高は 2,343億４百万円（前年同期比 4.1％減）、情報通信機器商品の売上高は 2,576億71百万円（前年同期比 8.4％減）、その他の商品の売上高は 1,517億55百万円（前年同期比 5.8％増）となりました。
物品販売事業以外のその他の事業につきましては、連結子会社である日本ＢＳ放送株式会社の売上高が増加したことに伴い、売上高は 107億21百万円（前年同期比 10.9％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 36億38百万円減少し、当連結会計年度末には 223億49百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は 61億28百万円（前年同期は 328億48百万円の獲得）となりました。これは主に、たな卸資産の増加額 75億93百万円、法人税等の支払額 104億16百万円があったものの、税金等調整前当期純利益 191億58百万円、減価償却費 55億79百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 80億１百万円（前年同期は 45億98百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 38億46百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 52億57百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 17億65百万円（前年同期は 351億11百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の純増加額（収入と支出の差額）192億80百万円があったものの、短期借入金の純減少額 165億98百万円、配当金の支払額 17億19百万円、リース債務の返済による支出 18億32百万円によるものであります。
品目別売上高
|
品目別 |
当連結会計年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） |
||||
|
売上高 （百万円） |
構成比 （％） |
前年同期比増減率 （％） |
|||
|
|
音響映像商品 |
カメラ |
47,126 |
5.9 |
△7.3 |
|
テレビ |
35,085 |
4.4 |
△7.5 |
||
|
レコーダー・ビデオカメラ |
17,473 |
2.2 |
△14.1 |
||
|
オーディオ |
17,780 |
2.2 |
△17.4 |
||
|
ＡＶソフト |
5,640 |
0.7 |
△17.5 |
||
|
その他 |
17,809 |
2.3 |
8.0 |
||
|
小計 |
140,916 |
17.7 |
△8.5 |
||
|
家庭電化商品 |
冷蔵庫 |
34,346 |
4.3 |
△20.9 |
|
|
洗濯機 |
27,119 |
3.4 |
△12.6 |
||
|
調理家電 |
34,125 |
4.3 |
8.0 |
||
|
季節家電 |
51,776 |
6.5 |
△10.9 |
||
|
理美容家電 |
36,903 |
4.7 |
20.3 |
||
|
その他 |
50,033 |
6.3 |
0.9 |
||
|
小計 |
234,304 |
29.5 |
△4.1 |
||
|
情報通信機器 商品 |
パソコン本体 |
65,140 |
8.2 |
△24.0 |
|
|
パソコン周辺機器 |
25,358 |
3.2 |
△15.9 |
||
|
パソコンソフト |
9,351 |
1.2 |
△22.4 |
||
|
携帯電話 |
110,774 |
13.9 |
8.5 |
||
|
その他 |
47,046 |
5.9 |
△8.2 |
||
|
小計 |
257,671 |
32.4 |
△8.4 |
||
|
その他の商品 |
ゲーム |
23,912 |
3.0 |
△5.4 |
|
|
時計 |
24,851 |
3.1 |
23.1 |
||
|
中古パソコン等 |
17,515 |
2.2 |
△11.9 |
||
|
スポーツ用品 |
6,987 |
0.9 |
14.5 |
||
|
玩具 |
11,168 |
1.4 |
27.9 |
||
|
メガネ・コンタクト |
5,072 |
0.6 |
1.4 |
||
|
酒類・飲食物 |
5,218 |
0.7 |
16.0 |
||
|
医薬品・日用雑貨 |
8,467 |
1.1 |
93.0 |
||
|
その他 |
48,560 |
6.1 |
△1.6 |
||
|
小計 |
151,755 |
19.1 |
5.8 |
||
|
物品販売事業 |
784,647 |
98.7 |
△4.7 |
||
|
その他の事業 |
10,721 |
1.3 |
10.9 |
||
|
合計 |
795,368 |
100.0 |
△4.5 |
||
(注) 1. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2. 前連結会計年度において「その他の商品」の「その他」に含めておりました医薬品及び日用雑貨については、当連結会計年度より「その他の商品」の「医薬品・日用雑貨」として表示しております。
3. 当連結会計年度より会計方針の変更及び表示方法の変更を行っております。前年同期比増減率の計算においては、前連結会計年度の売上高についても当該会計方針の変更及び表示方法の変更を反映した遡及適用・組替後の数値を用いております。
当社グループは、「お客様第一主義を実践し、最高のサービスをお客様に提供することで社会に貢献する」を企業理念に掲げ、「一人ひとりのお客様を大切に、最高の満足と喜びを感じていただけるよう、笑顔と真心を込めた言葉で接します」をスローガンに、「より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指してまいります。
(1）生産性の向上
ＰＢ商品の開発、販売強化に取り組む一方、株式会社コジマとのシステム統合効果を最大化すべく、グループ在庫の適正化、グループ物流体制の最適化を進め、営業利益の向上に努めてまいります。
また、グループ内の人材交流、女性従業員の活躍支援などを通じ、組織活性化を図り、生産性の向上につなげてまいります。
(2）持続的な成長
専門事業部の強化や資格取得による専門性の向上、お客様の声を取り入れた接客力向上策に取り組む他、アフターサービスの強化に取り組んでまいります。
インターネット通販においては、店舗との連携を高めたオムニチャネル化を推進してまいります。また、引続き法人営業の強化に努める他、成長著しいインバウンド事業については、都市型立地の強みを活かし、品揃えと利便性向上により一層の拡大を図ってまいります。
店舗においては、ビックカメラにおいて年１店舗程度の出店と、株式会社コジマの店舗網の再構築に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）出店政策について
① 新規出店
当社グループは、集客力の高い主要ターミナル駅前及び幹線道路を中心として、採算性を重視した上で積極的な店舗展開を行っていく方針ですが、対象地域の商圏人口や将来性、乗降客数等に加え、物件そのものの規模、立地、競合条件や出店条件等を総合的に勘案の上、慎重に検討する必要があることから、諸条件を満たす物件が確保できず、出店計画に変更、延期等が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
② 出店地域
平成27年８月31日現在、当社グループは、当社が34店舗、株式会社コジマが144店舗、株式会社ソフマップが35店舗、株式会社ビックアウトレットが３店舗、合計216店舗を展開しておりますが、店舗は首都圏を中心に関東地方に出店が集中しております。そのため、当該地域において地震等の大災害やその他の不測の事態が発生し、店舗運営に支障が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
③ 賃借物件への依存
平成27年８月31日現在、当社グループが展開する216店舗のうち201店舗がグループ外の賃貸人からの賃借物件となっております。これは資産の固定化を回避するとともに、機動的な出退店を可能にするためのものであります。しかしながら、賃借物件の場合には、賃貸人側の事由により対象物件の継続使用が困難となる場合に加え、賃貸人が破綻等の状態に陥った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(2）季節的要因について
当社グループが販売している商品のうちの家庭電化商品の中には、冷暖房器具等のいわゆる季節商品があるため、冷夏や暖冬等の異常気象により季節商品の需要が著しく低下した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(3）競合について
当社グループでは、価格競争力のみならず、品揃えやサービス、また人材育成の強化により、他社との差別化に努めておりますが、同業他社との競争が更に激化した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(4）法的規制について
① 大規模小売店舗立地法
当社グループは全国主要ターミナル駅前及び幹線道路を中心とした店舗展開を行っておりますが、売場面積が1,000㎡超の新規店舗出店、又は既存店舗の増床を行う場合には、「大規模小売店舗立地法」の規定に基づき、当該地域の生活環境保持のために、都道府県、政令指定都市を主体とした一定の審査を受ける必要があります。当社グループが今後行う新規店舗出店、又は既存店舗の増床は基本的には同法の対象となると認識しており、地域住民、地方自治体との調整を図りながら地域環境を考慮した建物の構造、運用を図る等同法を遵守いたします。今後、同法の審査の進捗状況によっては新規店舗出店、又は既存店舗の増床計画の遅延等により当社グループの出店政策に影響を及ぼし、経営成績に影響を与える可能性があります。
② 景品表示法
不当景品類及び不当表示防止法及び同政令の改正（平成26年６月）により、事業者が優良誤認表示、有利誤認表示により不当に利益を得た場合、売上額の３％を徴収する課徴金制度が導入されることとなりました。当社及び子会社では社内規程を整備し、同法律及び政令、不当表示に関する教育研修会を行うとともに、社内資格制度を設ける等不当表示がおこらない体制の構築に努めております。しかしながら、従業員の錯誤によって課徴金が課された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(5）個人情報保護の取り扱いについて
当社グループは、ポイントカードシステムの運用及びインターネット通販を行っていることに加え、各種伝票等の個人情報を保有しております。そのため当社グループでは、社内規程の整備・運用や、セキュリティシステムの構築と運用強化により、個人情報の保護管理に万全を期しており、当社、株式会社ソフマップ及び株式会社ラネット（子会社３社を含む）において、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）による「プライバシーマーク」を取得しております。また、子会社の株式会社コジマは現在プライバシーマークを取得していないものの、プライバシーマーク取得企業の当社や株式会社ソフマップの管理水準に合わせるべく、個人情報の管理体制を構築しております。あわせて、来年から開始されるマイナンバー制度に対応をすべくグループ全社でプロジェクトチームを作り、法律及びガイドライン等に適合すべく社内規程の整備、安全管理措置の実施等を行っております。しかしながら、不測の事態により万が一個人情報が漏洩するような事態となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(6）自然災害等
台風、水害、地震等の自然災害や事故・感染症が発生した場合、また自然災害等によりメーカーからの商品供給不足となった場合には、店舗売上の減少により当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
株式会社コジマとの資本業務提携契約
当社は、平成24年５月11日開催の取締役会において、株式会社コジマとの間で資本業務提携を行い、同社の実施する第三者割当増資を引き受けることを決議し、同日付で同社との間で資本業務提携契約を締結いたしました。また、当該資本業務提携契約に基づき、当社は平成24年６月26日に株式会社コジマの第三者割当増資を引受け、株式を取得し、同社を当社の連結子会社（議決権割合50.1％）といたしました。
① 資本業務提携の目的
株式会社コジマの経営基盤の安定及び財務体質の強化を図ると共に、当社及び株式会社コジマの事業の強みを活かしつつ、仕入れ、物流及び店舗運営等の分野における業務提携を推進することにより、収益性の改善及び競争力の強化を進め、両社の更なる企業価値の向上を実現することを目的としております。
② 業務提携の内容
当社と株式会社コジマは、以下の事項に関して両社で共同して提携効果を実現してまいります。
a．商品仕入面での連携
b．物流・システム面での連携
c．店舗開発、店舗運営ノウハウ及び店舗マネジメント並びに販売促進の連携
d．什器・間接資材の共同購入
e．人材交流
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては一定の会計基準の範囲内で見積りがなされ、たな卸資産の評価、引当金の計上等の数値に反映されております。これらの見積りについては、必要に応じて見直しを行っておりますが、不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。
(2）財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ ２億44百万円増加（前年同期比 0.1％増）し、3,295億80百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少 38億66百万円、繰延税金資産の減少 82億20百万円があったものの、商品及び製品の増加 78億92百万円、のれんの増加 48億79百万円によるものであります。
② 負債の部
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 135億16百万円減少（前年同期比 6.1％減）し、2,087億33百万円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加 178億93百万円があったものの、短期借入金の減少 162億85百万円、未払法人税等の減少 38億３百万円、社債の減少 97億30百万円によるものであります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 137億60百万円増加（前年同期比 12.9％増）し、1,208億46百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）17億21百万円、少数株主持分の減少（純資産の減少）22億17百万円があったものの、当期純利益の計上（純資産の増加）68億４百万円、その他有価証券評価差額金の増加（純資産の増加）13億48百万円によるものであります。
(3）経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の概要については、「第２事業の状況 １業績等の概要 (1）業績」をご参照ください。連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は以下のとおりであります。
① 売上高・売上総利益
当連結会計年度の売上高は 7,953億68百万円（前年同期比4.5％減）売上原価は 5,857億23百万円（前年同期比5.2％減）となり、売上総利益は 2,096億45百万円（前年同期比2.4％減）となりました。
② 販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,908億45百万円（前年同期比2.1％減）となり、営業利益は188億円（前年同期比6.1％減）となりました。
営業外収益は 36億27百万円（前年同期比45.9％減）、営業外費用は 20億27百万円（前年同期比23.9％減）となり、経常利益は 204億１百万円（前年同期比15.2％減）となりました。
また、特別利益は ５億75百万円（前年同期比53.5％減）、特別損失は 18億17百万円（前年同期比48.7％減）となり、税金等調整前当期純利益は 191億58百万円（前年同期比11.9％減）となりました。
③ 法人税等合計・少数株主損失・当期純利益・包括利益
当連結会計年度の法人税等合計は 146億18百万円、少数株主損失は 22億64百万円となりました。
以上の結果、当期純利益は 68億４百万円（前年同期比30.9％減）、包括利益は 57億73百万円（前年同期比52.5％減）となりました。
(4）キャッシュ・フローの分析
主な内容は「第２事業の状況 １業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
|
|
平成25年８月期 |
平成26年８月期 |
平成27年８月期 |
|
|
自己資本比率 |
（％） |
21.5 |
25.7 |
30.5 |
|
時価ベースの自己資本比率 |
（％） |
21.1 |
49.6 |
64.7 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 |
（年） |
5.8 |
3.0 |
14.7 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
（倍） |
12.1 |
24.4 |
6.3 |
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い
※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(5）現状認識と今後の方針
「第２事業の状況 ３対処すべき課題」をご参照ください。