| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |

2021年11月19日

株式会社　ビックカメラ

| 取 締 役 会　御中 |

| 有限責任監査法人トーマツ |
| 東京事務所 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 末　村　あおぎ印

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 関　　　信　治印

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビックカメラの2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビックカメラ及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

店舗設備等の固定資産の減損損失の認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社及び連結子会社は、家電製品を中心とした物品販売事業を主な事業として、販売店舗を全国に展開している。ターミナル駅近郊の商業施設や集客力のある大型ショッピングモールへの新規出店を中心に更なる店舗拡大を行うと共に、既存店の市場環境の変化に対応しながら収益の拡大戦略を実行している。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社グループは、営業店舗に係る有形固定資産52,523百万円、無形固定資産10,814百万円を計上しており、これらの合計金額は総資産の13.9％を占めている。また、会社は、当連結会計年度において、店舗設備等の固定資産について減損損失1,760百万円を計上している。 会社は、店舗設備等の減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各店舗の本社費配賦後の経常損益が２期連続して赤字となった場合、各店舗の本社費配賦後の経常損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗設備等の時価が著しく下落した場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしている。会社の店舗設備等の減損損失の認識及び測定にあたっては、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗固定資産の帳簿価額を下回る店舗について、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、固定資産の帳簿価額を「回収可能価額」まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。これら減損の兆候が識別された店舗の店舗固定資産の「使用価値」の算定は、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに用いた複数の仮定に基づいているが、これらは今後の市場の動向等により大きく影響を受ける可能性がある。また、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの見積りは新型コロナウイルス感染症に係る収束時期や再拡大の可能性に係る仮定を含んでおり、これは店舗の存する地域等によってその影響の程度が異なることからも、不確実性を伴うものである。 店舗設備等の減損損失の認識に用いられた重要な仮定には以下が含まれている。 1)店舗別損益予測 2)新型コロナウイルス感染症に係る収束時期や再拡大に関する仮定 これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と選定した。 | 当監査法人は会社が実施した減損の兆候判定の方法、減損損失の認識及び測定等について検討した。特に、当監査法人が、会社の減損損失の認識に際して行われた重要な見積りと当該見積りに使用された仮定に関連して実施した検討は以下の監査手続を含んでいる。 ●　取締役会、本部長会等の重要な会議体の議事録の閲覧、経営者・担当部署への質問による会社の事業戦略の理解 ●　店舗別損益情報の作成や将来収益予測等の重要な仮定に関するデータの信頼性及び目的適合性を確かめる方法、適切な階層の役職者による会計上の見積りに関する査閲の方法及び承認状況等、減損の兆候がある店舗固定資産の割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価 ●　店舗別損益実績を入手し、推移分析、関連する資料との突合及び減損の兆候の有無に関する判断の適切性の検証 ●　本社費について、各店舗への配賦方法及び配賦計算結果の適切性の検証 ●　新型コロナウイルス感染症の影響について経営者と議論するとともに、過年度の趨勢分析、市場予測と利用可能な外部データとの比較分析を通じた新型コロナウイルス感染症の収束時期や再拡大の可能性に関する経営者の仮定の合理性の評価 ●　次年度以降の店舗別損益予測と取締役会で承認された予算及び将来の経営計画との整合性の検証 ●　過年度における店舗別損益予測と実績の比較分析による将来の経営計画の見積りに関する経営者の偏向の有無の評価 ●　店舗の改装や販促活動等の施策等に伴う損益改善予測に関して、過去の同様の実績等との比較による実行可能性の評価

仕入先から受領する仕入割戻
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社及び連結子会社は、仕入割戻を仕入先から受領しており、当連結会計年度の連結貸借対照表において、当該仕入割戻の未精算額（以下、「未収仕入割戻」という）が合計10,942百万円計上されている。当連結会計年度の連結損益計算書において売上原価より控除されている仕入割戻の金額が売上総利益238,558百万円に占める割合は重要である。 会社は発生した仕入割戻の適時・適切な計上及び確実な未収仕入割戻の回収に資するため、複数の内部統制を構築している。一方で、多くの取引量および取引額でありながら、金額の算定に当たり手作業が介在する領域がある。また、仕入割戻は、仕入数量や販売数量に基づき受領するもの、仕入先と個別に合意した諸条件の達成により受領するもの等種類及び受領要件は多岐にわたり、連結会計年度末時点において見積り計上が必要となる仕入割戻も存在することから、処理誤りや見積り誤り等により仕入割戻が誤って計上される可能性がある。 多額の誤計上が発生した場合、連結財務諸表に及ぼす影響は重要であることから、当監査法人は、仕入割戻計上額の妥当性について、監査上の主要な検討事項と選定した。 | 当監査法人は、仕入割戻計上額の妥当性を検討するため、以下の手続を実施した。 ●　発生した仕入割戻を適時・適切に計上し、未収仕入割戻を確実に回収するために会社が構築している下記の内部統制の整備及び運用状況の評価 ・　仕入先と合意した取引条件及び取引金額の合理性について、仕入担当者とは別の部署で検証し確認する内部統制 ・　仕入先と合意した取引条件及び取引金額に基づき、仕入割戻が計上されていることを確認する内部統制 ・　未収仕入割戻の滞留状況を調査し、その実在性及び回収可能性を確認する内部統制 ●　主要な仕入先ごとの仕入割戻控除前の仕入高と仕入割戻の比率分析や仕入割戻計上額の増減分析、部署別の売上総利益の予算と実績の比較推移分析を通じた異常な増減の把握 ●　未収仕入割戻残高の実在性の検証のため、金額的重要性等に基づき、サンプルベースで選定した仕入先への残高確認 ●　仕入割戻計上額について仕入先との合意プロセスの確認、実際の入金額との突合及び当連結会計年度に計上する判断の根拠となる条件の充足性の検証 ●　会社が実施した未収仕入割戻の滞留状況の調査結果の査閲及び証憑突合

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ビックカメラの2021年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社ビックカメラが2021年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) 1.　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2.　ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

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