第５【経理の状況】

1.　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2.　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年９月１日から2021年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年９月１日から2021年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

3.　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加・機関紙の購読等情報収集を行っております。また、監査法人等の主催するセミナーに適宜参加し、社内での情報共有を図っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年８月31日)	当連結会計年度 (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	117,211	※２ 108,973
売掛金	40,986	37,501
商品及び製品	100,925	98,584
原材料及び貯蔵品	649	560
番組勘定	123	136
その他	14,188	12,575
貸倒引当金	△274	△253
流動資産合計	273,809	258,077
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	64,780	64,802
減価償却累計額	△35,465	△37,760
建物及び構築物（純額）	29,314	27,041
機械装置及び運搬具	2,919	3,680
減価償却累計額	△1,614	△2,037
機械装置及び運搬具（純額）	1,305	1,643
土地	46,983	46,984
リース資産	9,705	8,667
減価償却累計額	△7,462	△6,947
リース資産（純額）	2,242	1,720
建設仮勘定	877	837
その他	24,228	25,183
減価償却累計額	△14,577	△17,636
その他（純額）	9,651	7,546
有形固定資産合計	90,374	85,774
無形固定資産
のれん	3,240	4,742
その他	22,139	26,297
無形固定資産合計	25,379	31,040
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 14,553	※１ 12,229
長期貸付金	835	1,078
繰延税金資産	21,541	20,812
退職給付に係る資産	2,885	3,041
差入保証金	41,731	41,809
その他	1,339	921
貸倒引当金	△376	△319
投資その他の資産合計	82,510	79,574
固定資産合計	198,265	196,388
資産合計	472,074	454,466

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年８月31日)	当連結会計年度 (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	58,301	38,098
短期借入金	※３ 32,176	※３ 56,496
１年内償還予定の社債	200	200
１年内返済予定の長期借入金	21,477	25,387
リース債務	660	528
未払法人税等	3,143	4,572
賞与引当金	3,241	3,527
ポイント引当金	13,159	13,029
店舗閉鎖損失引当金	278	203
資産除去債務	341	61
その他	40,975	31,484
流動負債合計	173,957	173,589
固定負債
社債	800	600
長期借入金	93,959	※２ 66,491
リース債務	1,428	985
繰延税金負債	145	726
商品保証引当金	592	402
店舗閉鎖損失引当金	467	438
退職給付に係る負債	17,201	18,323
資産除去債務	9,285	9,230
その他	4,445	4,154
固定負債合計	128,326	101,353
負債合計	302,283	274,942
純資産の部
株主資本
資本金	25,929	25,929
資本剰余金	27,140	27,103
利益剰余金	98,630	105,983
自己株式	△16,734	△16,729
株主資本合計	134,965	142,287
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,616	1,593
退職給付に係る調整累計額	△503	△149
その他の包括利益累計額合計	2,112	1,443
新株予約権	88	151
非支配株主持分	32,624	35,640
純資産合計	169,791	179,523
負債純資産合計	472,074	454,466

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年９月１日 　至　2020年８月31日)	当連結会計年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)
売上高	847,905	834,060
売上原価	※１ 616,899	※１ 595,501
売上総利益	231,005	238,558
販売費及び一般管理費	※２ 218,939	※２ 220,340
営業利益	12,066	18,217
営業外収益
受取利息	59	45
受取配当金	263	249
持分法による投資利益	－	192
受取手数料	1,390	1,403
協賛金収入	503	744
助成金収入	12	513
その他	903	921
営業外収益合計	3,133	4,071
営業外費用
支払利息	293	320
賃貸収入原価	90	130
支払手数料	56	107
その他	68	101
営業外費用合計	509	659
経常利益	14,690	21,629
特別利益
固定資産売却益	※３ 8	※３ 77
助成金収入	※７ 1,048	※７ 262
受取保険金	－	※８ 226
特別利益合計	1,056	566
特別損失
固定資産売却損	※４ 0	※４ 0
固定資産除却損	※５ 143	※５ 160
投資有価証券売却損	11	15
投資有価証券評価損	118	111
減損損失	※６ 1,434	※６ 1,760
災害による損失	－	※９ 285
臨時休業による損失	※10 1,332	※10 211
その他	76	111
特別損失合計	3,117	2,655
税金等調整前当期純利益	12,629	19,540
法人税、住民税及び事業税	4,525	5,865
法人税等調整額	△1,139	920
法人税等合計	3,386	6,785
当期純利益	9,243	12,755
非支配株主に帰属する当期純利益	3,793	3,994
親会社株主に帰属する当期純利益	5,450	8,761

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年９月１日 　至　2020年８月31日)	当連結会計年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)
当期純利益	9,243	12,755
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	710	△1,022
退職給付に係る調整額	503	362
その他の包括利益合計	※ 1,213	※ △659
包括利益	10,457	12,095
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	6,691	8,092
非支配株主に係る包括利益	3,765	4,003

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	25,929	27,139	96,699	△16,737	133,030
当期変動額
剰余金の配当			△3,518		△3,518
親会社株主に帰属する当期純利益			5,450		5,450
連結範囲の変動					－
自己株式の処分		0		2	3
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	1,931	2	1,934
当期末残高	25,929	27,140	98,630	△16,734	134,965

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利 益累計額合計
当期首残高	1,913	△1,041	871	53	29,386	163,342
当期変動額
剰余金の配当						△3,518
親会社株主に帰属する当期純利益						5,450
連結範囲の変動						－
自己株式の処分						3
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	703	538	1,241	35	3,238	4,514
当期変動額合計	703	538	1,241	35	3,238	6,449
当期末残高	2,616	△503	2,112	88	32,624	169,791

当連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	25,929	27,140	98,630	△16,734	134,965
当期変動額
剰余金の配当			△1,407		△1,407
親会社株主に帰属する当期純利益			8,761		8,761
連結範囲の変動			△1		△1
自己株式の処分		1		5	6
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△37			△37
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△36	7,352	5	7,321
当期末残高	25,929	27,103	105,983	△16,729	142,287

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利 益累計額合計
当期首残高	2,616	△503	2,112	88	32,624	169,791
当期変動額
剰余金の配当						△1,407
親会社株主に帰属する当期純利益						8,761
連結範囲の変動						△1
自己株式の処分						6
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△37
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,022	353	△669	62	3,016	2,410
当期変動額合計	△1,022	353	△669	62	3,016	9,731
当期末残高	1,593	△149	1,443	151	35,640	179,523

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年９月１日 　至　2020年８月31日)	当連結会計年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	12,629	19,540
減価償却費	8,916	10,295
減損損失	1,434	1,760
のれん償却額	389	548
貸倒引当金の増減額（△は減少）	53	△78
賞与引当金の増減額（△は減少）	△136	236
ポイント引当金の増減額（△は減少）	236	△130
商品保証引当金の増減額（△は減少）	△283	△189
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,601	1,609
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△36	△103
受取利息及び受取配当金	△322	△295
支払利息	293	320
持分法による投資損益（△は益）	－	△192
固定資産売却損益（△は益）	△8	△77
固定資産除却損	143	160
投資有価証券売却損益（△は益）	11	15
投資有価証券評価損益（△は益）	118	111
売上債権の増減額（△は増加）	△1,977	4,572
たな卸資産の増減額（△は増加）	27,017	2,904
仕入債務の増減額（△は減少）	△86	△20,867
その他	7,824	△8,981
小計	57,820	11,158
利息及び配当金の受取額	269	255
利息の支払額	△279	△321
法人税等の支払額	△5,994	△3,349
補助金の受取額	188	20
営業活動によるキャッシュ・フロー	52,004	7,763
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△11,315	△4,107
有形固定資産の売却による収入	9	147
無形固定資産の取得による支出	△4,595	△5,264
投資有価証券の取得による支出	△100	△8
投資有価証券の売却による収入	80	10
差入保証金の差入による支出	△1,270	△979
差入保証金の回収による収入	1,331	795
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△2,819
その他	168	△130
投資活動によるキャッシュ・フロー	△15,691	△12,356

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年９月１日 　至　2020年８月31日)	当連結会計年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△18,048	24,320
長期借入れによる収入	89,600	7,000
長期借入金の返済による支出	△12,492	△32,411
社債の発行による収入	1,000	－
社債の償還による支出	－	△200
子会社の自己株式の取得による支出	－	△419
配当金の支払額	△3,513	△1,409
非支配株主への配当金の支払額	△525	△604
リース債務の返済による支出	△914	△662
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	55,106	△4,387
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	91,419	△8,979
現金及び現金同等物の期首残高	25,791	117,211
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	625
現金及び現金同等物の期末残高	※ 117,211	※ 108,857

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1.　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　14社

連結子会社の名称

株式会社ＷIＬＢＹ

株式会社生毛工房

株式会社ジェービーエス

株式会社ソフマップ

株式会社東京計画

株式会社東京サービスステーション

株式会社ビック酒販

株式会社ビックライフソリューション

株式会社ラネット

東京カメラ流通協同組合

アロージャパン株式会社

豊島ケーブルネットワーク株式会社

日本ＢＳ放送株式会社

株式会社コジマ

（連結の範囲の変更）

当連結会計年度より、重要性が増したため、株式会社ＷＩＬＢＹを連結の範囲に含めております。また、アロージャパン株式会社は、株式会社ラネット（連結子会社）が当連結会計年度に株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めております。

（連結子会社の商号変更）

株式会社ビックライフソリューションは、2020年12月1日付で株式会社ビックアウトレットから商号変更しております。

(2）主要な非連結子会社の名称

主要な非連結子会社

株式会社エスケーサービス

株式会社フューチャー・エコロジー

株式会社バイコム

株式会社セレン

その他４社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称

株式会社ビックカメラ楽天

（子会社としなかった理由）

当社は、株式会社ビックカメラ楽天の議決権の51％を所有しておりますが、同社は合弁会社であり、共同支配の実態があるためであります。

２.　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社の数

該当事項はありません。

(2）持分法適用の関連会社の数　2社

持分法を適用した関連会社の名称

株式会社ビックカメラ楽天

楽天ビック株式会社

（持分法適用の範囲の変更）

当連結会計年度より、重要性が増したため、株式会社ビックカメラ楽天及び楽天ビック株式会社の２社を持分法適用の範囲に含めております。

(3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

非連結子会社

株式会社エスケーサービス

株式会社フューチャー・エコロジー

株式会社バイコム

株式会社セレン

その他４社

関連会社

Ａｉｒ ＢＩＣ株式会社

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(4）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

該当事項はありません。

3.　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

当連結会計年度において、株式会社ＷIＬＢＹは、決算日を８月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、当連結会計年度における会計期間は13か月となっております。

当連結会計年度において、アロージャパン株式会社は、決算日を８月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、当連結会計年度における会計期間は７か月となっております。

4.　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ取引

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

商品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

ただし、株式会社ソフマップにおいて、商品（中古ハード）については、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、株式会社コジマにおいては、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物について、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　２～50年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

①　社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

②　株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、回収可能性がほとんどないと判断した回収不能見込額（46百万円）については、債権から直接減額しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　ポイント引当金

将来のポイント（株主優待券を含む）使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末未使用ポイント残高に過去の使用実績割合等を乗じた金額を計上しております。

④　商品保証引当金

販売した商品の保証期間に係る修理費用の発生に備えるため、過去の修理実績に基づき将来の修理費用見込額を計上しております。

⑤　店舗閉鎖損失引当金

店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖損失見込額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年、７年、10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

金利スワップ

（ヘッジ対象）

借入金の利息

③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年から15年の期間で均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

店舗設備等の固定資産の減損

1.　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産が85,774百万円（うち営業店舗に係る資産は52,523百万円）、無形固定資産が31,040百万円（うち営業店舗に係る資産10,814百万円）計上しております。また、当連結会計年度の連結損益計算書において、固定資産の減損損失1,760百万円（うち営業店舗に係る減損損失は1,760百万円）が計上されております。

2.　識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各店舗の本社費配賦後の経常損益が過去２期連続してマイナスとなった場合、各店舗の本社費配賦後の経常損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗設備等の時価が著しく下落した場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしております。

また、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回る店舗について、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、固定資産の帳簿価額を「回収可能価額」まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、将来キャッシュ・フローの見積りは、商圏における市場環境等の影響を考慮した店舗ごとの事業計画を基礎としています。

新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難ではありますが、外部情報等を踏まえ、少なくとも2022年８月期中は都市部の店舗を中心に売上高への影響を受けるなどの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。

そのため、今後の経営環境の変化等の要因により、これらの見積において用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

1.　収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年８月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

2.　時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンスを定めております（IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820）。これらの国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるために、企業会計基準委員会において、時価の算定に関する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされております。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

2022年８月期の期首より適用予定であります。なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年改正）については、2023年８月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

1.　連結貸借対照表

前連結会計年度において、「無形固定資産」として一括掲記しておりました「のれん」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示しておりました 25,379百万円は、「のれん」3,240百万円、「その他」22,139百万円として組み替えております。

2.　連結損益計算書

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました 916百万円は、「助成金収入」12百万円、「その他」903百万円として組み替えております。

3.　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日　企業会計基準委員会）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※1.　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年８月31日）	当連結会計年度 （2021年８月31日）
投資有価証券（株式）	1,918百万円	1,137百万円
(うち、共同支配企業に対する投資の金額)	580百万円	444百万円

※2.　担保提供資産

(1)　担保に供している資産

	前連結会計年度 （2020年８月31日）	当連結会計年度 （2021年８月31日）
定期預金	－百万円	25百万円
計	－百万円	25百万円

(2)　上記に対応する債務

	前連結会計年度 （2020年８月31日）	当連結会計年度 （2021年８月31日）
長期借入金	－百万円	163百万円
計	－百万円	163百万円

※3.　当社及び連結子会社４社（前連結会計年度は４社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行30行（前連結会計年度は30行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年８月31日）	当連結会計年度 （2021年８月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	143,000百万円	145,000百万円
借入実行残高	32,176百万円	56,496百万円
差引額	110,824百万円	88,504百万円

（連結損益計算書関係）

※1.　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後）が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 　　至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 　　至　2021年８月31日）
	1,188百万円	△768百万円

※2.　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 　　至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 　　至　2021年８月31日）
ポイント販促費	26,645百万円	25,571百万円
支払手数料	21,711百万円	22,307百万円
給料及び手当	30,382百万円	32,410百万円
賞与引当金繰入額	3,176百万円	3,457百万円
退職給付費用	2,544百万円	2,576百万円
地代家賃	34,706百万円	35,291百万円
減価償却費	8,463百万円	9,408百万円
のれん償却額	389百万円	548百万円
貸倒引当金繰入額	121百万円	3百万円

※3.　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
建物及び構築物	8百万円	62百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	13百万円
その他（有形固定資産）	0百万円	1百万円
計	8百万円	77百万円

※4.　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
建物及び構築物	－百万円	0百万円
その他（有形固定資産）	0百万円	－百万円
計	0百万円	0百万円

※5.　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
建物及び構築物	83百万円	91百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	15百万円
その他（有形固定資産）	34百万円	41百万円
その他（無形固定資産）	24百万円	11百万円
計	143百万円	160百万円

※6.　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

場所	用途	種類
東京都　他	営業店舗	建物及び構築物、土地、リース資産、その他（有形固定資産）並びにその他（投資その他の資産）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本としており、遊休資産については、当該資産単独でグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失（1,434百万円）として特別損失に計上しております。なお、減損損失の内訳は、建物及び構築物 1,243百万円、土地 17百万円、リース資産 0百万円、その他（有形固定資産）154百万円並びにその他（投資その他の資産）17百万円であります。

当社グループの当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。なお、不動産については、不動産鑑定評価に基づき算定しており、無形固定資産及びリース資産については、正味売却価額をゼロとして算定しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを主として４％の割引率で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

場所	用途	種類
東京都　他	営業店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他（有形固定資産）、その他（無形固定資産）並びにその他（投資その他の資産）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本としており、遊休資産については、当該資産単独でグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失（1,760百万円）として特別損失に計上しております。なお、減損損失の内訳は、建物及び構築物 1,535百万円、機械装置及び運搬具 0百万円、その他（有形固定資産）209百万円、その他（無形固定資産）0百万円並びにその他（投資その他の資産）14百万円であります。

当社グループの当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。なお、不動産については、不動産鑑定評価に基づき算定しており、無形固定資産及びリース資産については、正味売却価額をゼロとして算定しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを主として４％の割引率で割り引いて算定しております。

※7.　助成金収入

前連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたものであります。当該支給見込額を助成金収入として特別利益に計上しております。

当連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用等を受けたものであります。当該支給見込額を助成金収入として特別利益に計上しております。

※8.　受取保険金

前連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

株式会社コジマにおける、2021年２月に発生した福島県沖地震による被害に対応するものであります。当該金額を受取保険金として特別利益に計上しております。

※9.　災害による損失

前連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

株式会社コジマにおける、2021年２月に発生した福島県沖地震による損害額であり、当該損害額を災害による損失として特別損失に計上しております。その内訳は店舗の建物・設備等の原状回復費用 237百万円、棚卸資産の滅失損失 28百万円並びにその他の費用 19百万円であります。

※10. 臨時休業による損失

前連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令を受け、当社グループの一部店舗において臨時休業を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃）を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令を受け、当社グループの一部店舗において臨時休業を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃）を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,025百万円	△1,483百万円
組替調整額	11百万円	－百万円
税効果調整前	1,037百万円	△1,483百万円
税効果額	△327百万円	461百万円
その他有価証券評価差額金	710百万円	△1,022百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	142百万円	141百万円
組替調整額	478百万円	408百万円
税効果調整前	621百万円	549百万円
税効果額	△117百万円	△186百万円
退職給付に係る調整額	503百万円	362百万円
その他の包括利益合計	1,213百万円	△659百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

1.　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	188,146,304	－	－	188,146,304
合計	188,146,304	－	－	188,146,304
自己株式
普通株式　(注)	12,213,800	－	2,000	12,211,800
合計	12,213,800	－	2,000	12,211,800

(注)　普通株式の自己株式の株式数の減少 2,000株は、ストック・オプションとしての新株予約権の行使によるものであります。

2.　新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	65
連結子会社	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	22
合計		－	－	－	－	－	88

3.　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年11月15日 定時株主総会	普通株式	1,759	10	2019年８月31日	2019年11月18日
2020年４月９日 取締役会	普通株式	1,759	10	2020年２月29日	2020年５月19日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年11月19日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	527	3	2020年８月31日	2020年11月20日

当連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

1.　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	188,146,304	－	－	188,146,304
合計	188,146,304	－	－	188,146,304
自己株式
普通株式　(注)	12,211,800	－	4,000	12,207,800
合計	12,211,800	－	4,000	12,207,800

(注)　普通株式の自己株式の株式数の減少 4,000株は、ストック・オプションとしての新株予約権の行使によるものであります。

2.　新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	84
連結子会社	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	67
合計		－	－	－	－	－	151

3.　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年11月19日 定時株主総会	普通株式	527	3	2020年８月31日	2020年11月20日
2021年４月12日 取締役会	普通株式	879	5	2021年２月28日	2021年５月20日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年11月19日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,759	10	2021年８月31日	2021年11月22日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
現金及び預金勘定	117,211百万円	108,973百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－百万円	△115百万円
現金及び現金同等物	117,211百万円	108,857百万円

（リース取引関係）

1.　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1）リース資産の内容

有形固定資産

主として、店舗・本部等における什器・備品であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

2.　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リースのうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2020年８月31日）	当連結会計年度 （2021年８月31日）
１年内	16,478百万円	17,442百万円
１年超	46,396百万円	53,917百万円
合計	62,874百万円	71,359百万円

（貸主側）

オペレーティング・リースのうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2020年８月31日）	当連結会計年度 （2021年８月31日）
１年内	1,463百万円	1,147百万円
１年超	1,561百万円	993百万円
合計	3,024百万円	2,140百万円

（金融商品関係）

1.　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用においては預金等の安全性の高い運用を行っております。資金調達においては設備等の長期資金は銀行借入や社債発行等により、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、借入金利の上昇リスク及び為替相場の変動リスクを回避ないし軽減する目的に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

売掛金は、取引先の信用リスク等に晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、このうち時価のあるものは市場価格の変動リスクに晒されております。また、時価のないものについても、当該企業の経営成績等により、減損のリスクに晒されております。

差入保証金は、主に当社グループが展開する店舗のうちグループ外の賃貸人からの賃借物件に係るものでありますが、取引先企業等の財務状況等に関する信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。

借入金のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。変動金利の社債及び借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

売掛金は、販売管理規程等に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

差入保証金は、取引先企業等の財務状況等に関する信用リスクに晒されておりますが、定期的に財務状況等のモニタリングを実施しております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、取引の契約先は信用度の高い金融機関に限定しているため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先）の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

変動金利の社債及び借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、必要に応じて、個別契約ごとに金利スワップ取引等のデリバティブ取引をヘッジ手段として利用する方針であります。

なお、当社では、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。連結子会社においても、当社の社内ルールに準じて、管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部門からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、金融機関との間で当座貸越契約を締結しているほか、当社及び一部の連結子会社において、複数の金融機関との間で貸出コミットメント契約を設定することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照ください）。

前連結会計年度（2020年８月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	117,211	117,211	－
(2) 売掛金	40,986	40,964	△21
(3) 投資有価証券	11,636	11,636	－
(4) 差入保証金（１年内回収予定のものを含む）	41,529
貸倒引当金（＊１）	△149
	41,380	40,654	△725
資産計	211,214	210,467	△747
(1) 買掛金	58,301	58,301	－
(2) 短期借入金	32,176	32,176	－
(3) 社債（１年内償還予定のものを含む）	1,000	1,000	0
(4) 長期借入金（１年内返済予定のものを含む）	115,437	115,383	△53
(5) リース債務（１年内返済予定のものを含む）	2,089	2,049	△40
負債計	209,004	208,910	△93

（＊１）差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2021年８月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	108,973	108,973	△0
(2) 売掛金	37,501	37,481	△19
(3) 投資有価証券	10,152	10,152	－
(4) 差入保証金（１年内回収予定のものを含む）	41,595
貸倒引当金（＊１）	△149
	41,446	40,924	△522
資産計	198,073	197,531	△541
(1) 買掛金	38,098	38,098	－
(2) 短期借入金	56,496	56,496	－
(3) 社債（１年内償還予定のものを含む）	800	800	0
(4) 長期借入金（１年内返済予定のものを含む）	91,879	92,044	164
(5) リース債務（１年内返済予定のものを含む）	1,514	1,498	△15
負債計	188,787	188,936	148

（＊１）差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注) 1.　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらのうち、短期間に回収される債権については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、回収に長期間を要する債権については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、将来キャッシュ・フローを満期までの期間に対応する利率により割り引いた現在価値によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、有価証券に関する注記については、「注記事項（有価証券関係）」をご参照ください。

(4) 差入保証金

差入保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを、合理的に見積った返済期日までの期間に対応する利率により割り引いた現在価値によっております。

負債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債

社債の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものの時価は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される、合理的に見積られた利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5) リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「注記事項（デリバティブ取引関係）」をご参照ください。

2.　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年８月31日）	当連結会計年度 （2021年８月31日）
非上場株式等（＊１）	2,916	2,076
差入保証金（＊２）	201	214

（＊１）非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

（＊２）差入保証金のうち、償還予定が合理的に見積れないもの、又は、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれるものについては、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）差入保証金」には含めておりません。

3.　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	117,211	－	－	－
売掛金	40,985	0	－	－
差入保証金	17,190	7,114	11,786	5,286
合計	175,387	7,115	11,786	5,286

当連結会計年度（2021年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	108,973	－	－	－
売掛金	37,501	0	－	－
差入保証金	18,048	8,385	9,263	5,746
合計	164,522	8,386	9,263	5,746

4.　社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	200	200	200	200	200	－
長期借入金	21,477	23,417	21,212	28,775	13,055	7,500
リース債務	660	512	386	252	178	98
合計	22,338	24,129	21,798	29,227	13,433	7,598

当連結会計年度（2021年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	200	200	200	200	－	－
長期借入金	25,387	22,798	20,227	14,390	4,600	4,474
リース債務	528	402	268	193	68	51
合計	26,116	23,401	20,695	14,784	4,669	4,526

（有価証券関係）

1.　その他有価証券

前連結会計年度（2020年８月31日）

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	9,473	5,161	4,312
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	9,473	5,161	4,312
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	2,163	2,674	△511
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	2,163	2,674	△511
合計	11,636	7,836	3,800

(注) 1.　非上場株式（連結貸借対照表計上額 997百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2.　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（2021年８月31日）

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	8,354	5,161	3,193
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	8,354	5,161	3,193
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	1,798	2,674	△876
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	1,798	2,674	△876
合計	10,152	7,836	2,316

(注) 1.　非上場株式（連結貸借対照表計上額 939百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2.　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

2.　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	79	－	11
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	79	－	11

当連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	－	－	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	－	－	－

3.　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度においては、有価証券について 118百万円（その他有価証券 118百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度においては、有価証券について 111百万円（その他有価証券 58百万円、関係会社株式 52百万円）減損処理を行っております。

なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を行い、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2020年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年８月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

1.　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社（株式会社コジマを除く）は、退職一時金制度を設けており、株式会社コジマは、確定給付企業年金制度を設けております。

また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社は簡便法により計算しております。

2.　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）		当連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
退職給付債務の期首残高	18,192	百万円	19,196	百万円
勤務費用	1,468	百万円	1,514	百万円
利息費用	82	百万円	87	百万円
数理計算上の差異の発生額	△130	百万円	166	百万円
退職給付の支払額	△415	百万円	△390	百万円
連結子会社の取得に伴う増加額	－	百万円	31	百万円
その他	－	百万円	21	百万円
退職給付債務の期末残高	19,196	百万円	20,627	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）		当連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
年金資産の期首残高	4,785	百万円	4,880	百万円
期待運用収益	66	百万円	68	百万円
数理計算上の差異の発生額	12	百万円	301	百万円
事業主からの拠出額	80	百万円	135	百万円
退職給付の支払額	△64	百万円	△40	百万円
年金資産の期末残高	4,880	百万円	5,345	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年８月31日）		当連結会計年度 （2021年８月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,995	百万円	2,304	百万円
年金資産	△4,880	百万円	△5,345	百万円
	△2,885	百万円	△3,041	百万円
非積立型制度の退職給付債務	17,201	百万円	18,323	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,316	百万円	15,282	百万円
退職給付に係る負債	17,201	百万円	18,323	百万円
退職給付に係る資産	△2,885	百万円	△3,041	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,316	百万円	15,282	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）		当連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
勤務費用	1,468	百万円	1,514	百万円
利息費用	82	百万円	87	百万円
期待運用収益	△66	百万円	△68	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	478	百万円	436	百万円
その他	△10	百万円	△8	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	1,951	百万円	1,961	百万円

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）		当連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
数理計算上の差異	621	百万円	549	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年８月31日）		当連結会計年度 （2021年８月31日）
未認識数理計算上の差異	444	百万円	△105	百万円

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年８月31日）		当連結会計年度 （2021年８月31日）
債券	66	％	64	％
株式	26	％	28	％
その他	8	％	8	％
合計	100	％	100	％

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2020年８月31日）	当連結会計年度 （2021年８月31日）
割引率	0.4％ ～ 0.9％	0.4％ ～ 0.9％
長期期待運用収益率	1.4％	1.4％
予想昇給率	0.0％ ～ 3.7％	0.0％ ～ 3.7％

3.　確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 619百万円、当連結会計年度 639百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

1.　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
販売費及び一般管理費（株式報酬費用）	38百万円	72百万円

2.　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

提出会社

名称	株式会社ビックカメラ 第１回新株予約権 （2018年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション）	株式会社ビックカメラ 第２回新株予約権 （2018年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション）	株式会社ビックカメラ 第３回新株予約権 （2021年１月発行） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日	2018年10月18日	2018年10月18日	2020年12月25日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）　10名	当社執行役員及び従業員（課長職以上）　177名	当社子会社（株式会社ラネット）の取締役　２名
株式の種類別のストック・オプションの数　(注１)	普通株式　19,000株	普通株式　52,200株	普通株式　2,400株
付与日	2018年11月９日	2018年11月９日	2021年１月12日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	(注２)	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	2018年11月９日～2021年11月９日	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	2018年11月10日～2068年11月９日	2021年11月10日～2023年11月９日	2021年１月13日～2071年１月12日

(注) 1.　株式数に換算して記載しております。

2.　権利確定条件は付されておりませんが、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要します。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員又は従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではありません。

連結子会社（日本ＢＳ放送株式会社）

名称	日本ＢＳ放送株式会社 第１回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	日本ＢＳ放送株式会社 第２回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	日本ＢＳ放送株式会社 第３回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日	2017年11月14日	2018年11月13日	2020年11月11日
付与対象者の区分及び人数	同社取締役（社外取締役を除く）　６名	同社取締役（社外取締役を除く）　４名	同社取締役（社外取締役を除く）　４名
株式の種類別のストック・オプションの数　(注１)	普通株式　4,200株	普通株式　4,600株	普通株式　5,500株
付与日	2017年11月29日	2018年11月28日	2020年11月26日
権利確定条件	(注２)	(注２)	(注２)
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	2017年11月30日～2047年11月29日	2018年11月29日～2048年11月28日	2020年11月27日～2050年11月26日

(注) 1.　株式数に換算して記載しております。

2.　新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

連結子会社（株式会社コジマ）

名称	株式会社コジマ　第１回新株予約権 （2019年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション）	株式会社コジマ　第２回新株予約権 （2019年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日	2019年10月17日	2019年10月17日
付与対象者の区分及び人数	同社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）　２名	同社執行役員及び従業員（課長職以上） 128名
株式の種類別のストック・オプションの数　(注１)	普通株式　9,000株	普通株式　83,900株
付与日	2019年11月１日	2019年11月１日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	(注２)
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	2019年11月１日～2022年11月１日
権利行使期間	2019年11月２日～2069年11月１日	2022年11月２日～2024年11月１日

(注) 1.　株式数に換算して記載しております。

2.　権利確定条件は付されておりませんが、権利行使時において、当社又は当社が所属するグループ会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要します。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員又は従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではありません。

名称	株式会社コジマ　第３回新株予約権 （2020年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション）	株式会社コジマ　第４回新株予約権 （2020年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日	2020年10月19日	2020年10月19日
付与対象者の区分及び人数	同社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）　４名	同社執行役員及び従業員（課長職以上） 139名
株式の種類別のストック・オプションの数　(注１)	普通株式　23,200株	普通株式　94,300株
付与日	2020年11月４日	2020年11月４日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	(注２)
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	2020年11月４日～2023年11月４日
権利行使期間	2020年11月５日～2070年11月４日	2023年11月５日～2025年11月４日

(注) 1.　株式数に換算して記載しております。

2.　権利確定条件は付されておりませんが、権利行使時において、当社又は当社が所属するグループ会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要します。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員又は従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではありません。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2021年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

提出会社

名称	株式会社ビックカメラ 第１回新株予約権 （2018年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション）	株式会社ビックカメラ 第２回新株予約権 （2018年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション）	株式会社ビックカメラ 第３回新株予約権 （2021年１月発行） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日	2018年10月18日	2018年10月18日	2020年12月25日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	－	51,200	－
付与	－	－	2,400
失効	－	2,000	－
権利確定	－	－	2,400
未確定残	－	49,200	－
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	13,000	－	－
権利確定	－	－	2,400
権利行使	4,000	－	－
失効	－	－	－
未行使残	9,000	－	2,400

連結子会社（日本ＢＳ放送株式会社）

名称	日本ＢＳ放送株式会社 第１回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	日本ＢＳ放送株式会社 第２回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	日本ＢＳ放送株式会社 第３回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日	2017年11月14日	2018年11月13日	2020年11月11日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	3,000	4,600	－
付与	－	－	5,500
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	3,000	4,600	5,500
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－

連結子会社（株式会社コジマ）

名称	株式会社コジマ　第１回新株予約権 （2019年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション）	株式会社コジマ　第２回新株予約権 （2019年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日	2019年10月17日	2019年10月17日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	－	83,400
付与	－	－
失効	－	500
権利確定	－	－
未確定残	－	82,900
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	9,000	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	9,000	－

名称	株式会社コジマ　第３回新株予約権 （2020年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション）	株式会社コジマ　第４回新株予約権 （2020年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日	2020年10月19日	2020年10月19日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	－	－
付与	23,200	94,300
失効	－	500
権利確定	23,200	－
未確定残	－	93,800
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	－	－
権利確定	23,200	－
権利行使	5,800	－
失効	－	－
未行使残	17,400	－

②　単価情報

提出会社

名称	株式会社ビックカメラ　第１回新株予約権 （2018年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション）	株式会社ビックカメラ　第２回新株予約権 （2018年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション）	株式会社ビックカメラ　第３回新株予約権 （2021年１月発行） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日	2018年10月18日	2018年10月18日	2020年12月25日
権利行使価格 (円)	1	1	1
行使時平均株価 (円)	1,166	－	－
付与日における公正な 評価単価(円)	1,505	1,473	863

連結子会社（日本ＢＳ放送株式会社）

名称	日本ＢＳ放送株式会社 第１回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	日本ＢＳ放送株式会社 第２回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	日本ＢＳ放送株式会社 第３回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日	2017年11月14日	2018年11月13日	2020年11月11日
権利行使価格 (円)	1	1	1
行使時平均株価 (円)	－	－	－
付与日における公正な 評価単価(円)	1,228	1,189	1,029

連結子会社（株式会社コジマ）

名称	株式会社コジマ　第１回新株予約権 （2019年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション）	株式会社コジマ　第２回新株予約権 （2019年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日	2019年10月17日	2019年10月17日
権利行使価格 (円)	1	1
行使時平均株価 (円)	－	－
付与日における公正な 評価単価(円)	424	424

名称	株式会社コジマ　第３回新株予約権 （2020年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション）	株式会社コジマ　第４回新株予約権 （2020年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日	2020年10月19日	2020年10月19日
権利行使価格 (円)	1	1
行使時平均株価 (円)	711	－
付与日における公正な 評価単価(円)	622	625

3.　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

提出会社

当連結会計年度（2021年８月期）において付与された第３回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

名称	株式会社ビックカメラ　第３回新株予約権（2021年１月発行） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日	2020年12月25日
株価変動性　(注１)	35.966％
予想残存期間　(注２)	25.0年
予想配当　(注３)	13円/株
無リスク利子率　(注４)	0.541％

(注) 1.　株式上場日が2006年８月10日であり、算定基準日時点では、予想残存期間（25.0年）に対応した期間の株価実績に基づく算定が出来ないため、株式上場後 14.43年（2006年８月10日から2021年１月12日まで）の株価実績に基づき算定しております。

2.　予想残存期間については、権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。

3.　2020年８月期の中間配当実績及び期末配当実績の合計額によっております。

4.　予想残存期間に近似する期間に対応する長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。

連結子会社（日本ＢＳ放送株式会社）

当連結会計年度（2021年８月期）において付与された第３回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

名称	日本ＢＳ放送株式会社　第３回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日	2020年11月11日
株価変動性　(注１)	25.601％
予想残存期間　(注２)	2.6年
予想配当　(注３)	20円/株
無リスク利子率　(注４)	△0.149％

(注) 1.　2.6年（2018年４月22日から2020年11月26日まで）の株価実績に基づき算定しております。

2.　過去の取締役の在任期間及び退任時の年齢を基に各取締役の退任時点を見積り、各取締役の付与個数で加重平均し予想残存期間を見積もっております。

3.　2020年８月期の配当実績によっております。

4.　予想残存期間に近似する期間に対応する長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。

連結子会社（株式会社コジマ）

当連結会計年度（2021年８月期）において付与された第３回新株予約権及び第４回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1) 第３回新株予約権

①　使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

名称	株式会社コジマ　第３回新株予約権（2020年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日	2020年10月19日
株価変動性　(注１)	36.612％
予想残存期間　(注２)	4.4年
予想配当　(注３)	10円/株
無リスク利子率　(注４)	△0.109％

(注) 1.　4.4年（2016年６月11日から2020年11月４日まで）の株価実績に基づき算定しております。

2.　過去の取締役の在任期間及び退任時の年齢を基に各取締役の退任時点を見積り、各取締役の付与個数で加重平均し予想残存期間を見積もっております。

3.　2019年８月期の期末配当実績及び2020年８月期の中間配当実績の合計額によっております。

4.　予想残存期間に近似する期間に対応する長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。

(2) 第４回新株予約権

①　使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

名称	株式会社コジマ　第４回新株予約権（2020年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日	2020年10月19日
株価変動性　(注１)	38.033％
予想残存期間　(注２)	4.0年
予想配当　(注３)	10円/株
無リスク利子率　(注４)	△0.115％

(注) 1.　4.0年（2016年11月５日から2020年11月４日まで）の株価実績に基づき算定しております。

2.　予想残存期間については、権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。

3.　2019年８月期の期末配当実績及び2020年８月期の中間配当実績の合計額によっております。

4.　予想残存期間に近似する期間に対応する長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。

4.　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

1.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年８月31日）	当連結会計年度 （2021年８月31日）
繰延税金資産
減損損失	6,089百万円	6,094百万円
退職給付に係る負債	5,405百万円	5,741百万円
繰越欠損金	5,673百万円	4,846百万円
ポイント引当金	3,828百万円	3,772百万円
資産除去債務	2,950百万円	2,855百万円
減価償却超過額	2,936百万円	2,764百万円
流動化取消による影響額	2,163百万円	2,163百万円
時価評価による簿価修正額	1,416百万円	1,322百万円
賞与引当金	1,010百万円	1,104百万円
その他	5,627百万円	5,175百万円
繰延税金資産小計	37,101百万円	35,840百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注２)	△2,925百万円	△2,687百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,647百万円	△9,791百万円
評価性引当額小計 (注１)	△12,572百万円	△12,479百万円
繰延税金資産合計	24,528百万円	23,361百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△878百万円	△926百万円
契約関連無形資産	－百万円	△793百万円
その他有価証券評価差額金	△1,167百万円	△724百万円
資産除去債務に対応する除却費用	△411百万円	△296百万円
その他	△673百万円	△534百万円
繰延税金負債合計	△3,132百万円	△3,275百万円
繰延税金資産の純額	21,396百万円	20,086百万円

(注) 1.　評価性引当額の変動の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

2.　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠 損金 (※１)	0	2,332	1,182	1,436	331	389	5,673
評価性引当額	△0	△1,311	△496	△725	△61	△330	△2,925
繰延税金資産	－	1,020	686	711	270	59	(※２)2,747

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)　税務上の繰越欠損金5,673百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,747百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2021年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠 損金 (※１)	1,384	1,182	1,394	272	182	429	4,846
評価性引当額	△979	△504	△740	△0	△51	△411	△2,687
繰延税金資産	405	677	654	272	131	17	(※２)2,159

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)　税務上の繰越欠損金4,846百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,159百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

2.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年８月31日）	当連結会計年度 （2021年８月31日）
法定実効税率	30.62％	30.62％
（調整）
のれん償却	1.06％	0.93％
交際費等永久に損金に算入 されない項目	2.74％	1.74％
住民税均等割等	2.45％	1.56％
評価性引当額の増減	△10.56％	△0.52％
その他	0.50％	0.39％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.81％	34.72％

（企業結合等関係）

取得による企業結合

株式会社ラネットによる株式の取得

1.　企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　　アロージャパン株式会社

事業の内容　　　　　　携帯電話販売代理店の運営

(2) 企業結合を行った主な理由

アロージャパン株式会社は、ソフトバンクショップ運営事業者として、関東・東海・関西エリアでキャリアショップ運営を展開しており、当社グループの既存ソフトバンクショップ運営事業と高い地域補完関係が認められ、当社グループの携帯電話販売における事業基盤の強化、サービスの充実等を図ることが出来るものと判断したためであります。

(3) 企業結合日

2021年２月１日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

アロージャパン株式会社

(6) 取得した議決権比率

100.00％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である株式会社ラネットが現金を対価とする株式取得により、アロージャパン株式会社の議決権の全てを取得したためであります。

2.　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2021年２月１日から2021年８月31日まで

3.　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価額につきましては、当事者間の合意により非公表としておりますが、適正価額にて取得しております。

4.　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　226百万円

5.　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

1,854百万円

なお、第２四半期連結会計期間末及び第３四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に取得原価の配分が確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴いのれんの金額は 1,598百万円減少しております。

(2) 発生原因

今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

6.　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,698百万円
固定資産	922百万円
資産合計	2,620百万円
流動負債	1,779百万円
固定負債	1,988百万円
負債合計	3,767百万円

7.　のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却期間

(1) 契約関連無形資産

2,292百万円

(2) 償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

8.　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.　当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約及び事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務であります。

2.　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から２年～50年と見積り、割引率は0.1％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

3.　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
期首残高	9,317百万円	9,627百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	179百万円	114百万円
見積りの変更による増加額	371百万円	－百万円
見積りの変更による減少額	－百万円	△215百万円
時の経過による調整額	121百万円	79百万円
資産除去債務の履行による減少額	△363百万円	△508百万円
連結子会社の取得に伴う増加額	－百万円	194百万円
期末残高	9,627百万円	9,292百万円

4.　資産除去債務の見積りの変更

当連結会計年度において、不動産賃貸借契約及び事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報を入手したことに伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。当該見積りの変更による減少額 215百万円を変更前の資産除去債務残高に減算しております。

なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ 215百万円増加しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

1.　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業領域を基礎としたセグメントから構成されており、「物品販売事業」と「ＢＳデジタル放送事業」の２つを報告セグメントとしております。

「物品販売事業」は、音響映像商品、家庭電化商品、情報通信機器商品等の物品販売を行っており、「ＢＳデジタル放送事業」は、ＢＳデジタルハイビジョンによるテレビ放送を行っております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

該当事項はありません。

2.　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

3.　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	連結財務諸表 計上額 (注３)
	物品販売 事業	ＢＳデジタル 放送事業	計
売上高
外部顧客への売上高	835,593	10,568	846,161	1,743	847,905	－	847,905
セグメント間の内部 売上高又は振替高	78	89	167	1	169	△169	－
計	835,671	10,657	846,328	1,745	848,074	△169	847,905
セグメント利益	12,378	2,150	14,529	161	14,690	－	14,690
セグメント資産	457,211	20,622	477,833	1,989	479,823	△7,748	472,074
その他の項目
減価償却費	8,534	237	8,771	144	8,916	－	8,916
のれんの償却額	379	10	389	－	389	－	389
受取利息	59	0	59	0	59	－	59
支払利息	293	－	293	－	293	－	293
持分法投資利益又は損失（△）	－	－	－	－	－	－	－
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無 形固定資産の増加額	15,021	797	15,818	92	15,910	－	15,910

(注) 1.　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。

2.　セグメント資産の調整額 △7,748百万円は、セグメント間の取引消去であります。

3.　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	連結財務諸表 計上額 (注３)
	物品販売 事業	ＢＳデジタル 放送事業	計
売上高
外部顧客への売上高	821,164	11,188	832,352	1,707	834,060	－	834,060
セグメント間の内部 売上高又は振替高	64	81	145	1	146	△146	－
計	821,228	11,269	832,497	1,708	834,206	△146	834,060
セグメント利益	18,758	2,704	21,462	166	21,629	－	21,629
セグメント資産	438,054	22,136	460,191	2,023	462,215	△7,749	454,466
その他の項目
減価償却費	9,703	456	10,160	135	10,295	－	10,295
のれんの償却額	545	2	548	－	548	－	548
受取利息	44	0	45	0	45	－	45
支払利息	320	－	320	－	320	－	320
持分法投資利益又は損失（△）	192	－	192	－	192	－	192
持分法適用会社への投資額	489	－	489	－	489	－	489
有形固定資産及び無 形固定資産の増加額	8,969	316	9,286	85	9,371	－	9,371

(注) 1.　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。

2.　セグメント資産の調整額 △7,749百万円は、セグメント間の取引消去であります。

3.　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

1.　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

1.　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	物品販売 事業	ＢＳデジタル 放送事業	計
減損損失	1,434	－	1,434	－	－	1,434

当連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	物品販売 事業	ＢＳデジタル 放送事業	計
減損損失	1,760	－	1,760	－	－	1,760

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	物品販売 事業	ＢＳデジタル 放送事業	計
当期償却額	379	10	389	－	－	389
当期末残高	3,237	2	3,240	－	－	3,240

当連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	物品販売 事業	ＢＳデジタル 放送事業	計
当期償却額	545	2	548	－	－	548
当期末残高	4,742	－	4,742	－	－	4,742

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

1.　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

該当事項はありません。

②　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

③　連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

④　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所 有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主（個人）	新井　隆二	－	－	当社会長	被所有 直接37.8 間接5.7	会長業務の委嘱	報酬の支払 (注６)	17	立替金 預り金	0 1
主要株主（個人）が議決権の過半数を所有している会社	株式会社 シード (注２)	東京都 文京区	1,841	コンタクトレンズの製造販売業	被所有 直接0.2	商品仕入等	商品の仕入 (注７)	352	買掛金	53
	日本精密測 器株式会社 (注３)	群馬県 渋川市	70	電気計測器の製造	－	商品仕入	商品の仕入 (注７)	143	買掛金	26
	株式会社 ヒト・コミュニケーションズ (注４)	東京都 豊島区	100	人材サービス業	－	人材派遣 業務委託等	業務委託料の支払 (注７)	77	未払金	5
							人材派遣料の支払 (注７)	96
	ＳＡＬＥＳ　ＲＯＢＯＴＩＣＳ 株式会社 (注４)	東京都 中央区	100	情報サービス業	－	業務委託	業務委託料の支払 (注７)	91	未払金	13
	株式会社 カシワエステート (注５)	東京都 豊島区	10	不動産業	－	不動産の 賃借	賃借料の 支払 (注８)	130	前払費用	11
							保証金の 差入 (注８)	－	差入保証金	108

(注) 1． 取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2． 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の59.01％を直接保有しております。なお、直接保有の59.01％については、新井隆二氏からみずほ信託銀行株式会社、野村信託銀行株式会社、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行及び三井住友信託銀行株式会社へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が指図権を留保しております。

3． 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の90.33％を間接保有しております。

4． 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の62.76％を間接保有しております。なお、間接保有のうち50.91％については、新井隆二氏から野村信託銀行株式会社、みずほ信託銀行株式会社及び株式会社ＳＭＢＣ信託銀行へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が指図権を留保しております。

5． 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の100.00％を直接保有しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

6． 新井隆二氏は、当社の創業者かつ代表取締役社長経験者であり、長年の経験と知見並びに幅広い人脈を有しており、これを当社業務に活かすため、会長という立場で当社の現経営陣に対して、助言等を行っております。

報酬額については、委嘱する業務の内容等を勘案し決定しております。

7． 商品の仕入、業務委託料の支払及び人材派遣料の支払等については、一般取引条件と同様に決定しております。

8． 賃借料の支払及び保証金の差入については、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上決定しております。なお、形式的には、不動産の転貸人との賃貸借契約に基づく取引ですが、実質的には、転貸人を経由した当社と株式会社カシワエステートとの取引であります。

当連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所 有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主（個人）	新井　隆二	－	－	当社会長	被所有 直接37.8 間接5.7	会長業務の委嘱	報酬の支払 (注６)	25	未払金 預り金	0 1
主要株主（個人）が議決権の過半数を所有している会社	株式会社 シード (注２)	東京都 文京区	1,841	コンタクトレンズの製造販売業	被所有 直接0.2	商品仕入等	商品の仕入 (注７)	283	買掛金	24
	日本精密測 器株式会社 (注３)	群馬県 渋川市	70	電気計測器の製造	－	商品売上 商品仕入等	商品の販売 (注７)	12	－	－
							商品の仕入 (注７)	265	買掛金	40
	株式会社 ヒト・コミュニケーションズ (注４)	東京都 豊島区	100	人材サービス業	－	人材派遣	人材派遣料の支払 (注７)	46	未払金	4
	ＳＡＬＥＳ　ＲＯＢＯＴＩＣＳ 株式会社 (注４)	東京都 中央区	100	情報サービス業	－	業務委託	業務委託料の支払 (注７)	154	未払金	17
	株式会社 ラ・ホールディングス (注５)	東京都 豊島区	50	有価証券の投資及び保有、不動産の賃貸	被所有 直接5.3	不動産の 賃借	賃借料の 支払 (注８)	38	前払費用	15
							保証金の 差入 (注８)	151	差入保証金	151
	株式会社 カシワエステート (注５)	東京都 豊島区	10	不動産業	－	不動産の 賃借	賃借料の 支払 (注９)	130	前払費用	11
							保証金の 差入 (注９)	－	差入保証金	108

(注) 1.　取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.　当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の59.01％を直接保有しております。なお、直接保有の59.01％については、新井隆二氏からみずほ信託銀行株式会社、野村信託銀行株式会社、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行及び三井住友信託銀行株式会社へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が指図権を留保しております。

3.　当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の90.33％を間接保有しております。

4.　当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の62.76％を間接保有しております。なお、間接保有のうち50.92％については、新井隆二氏から野村信託銀行株式会社、みずほ信託銀行株式会社及び株式会社ＳＭＢＣ信託銀行へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が指図権を留保しております。

5.　当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の100.00％を直接保有しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

6.　新井隆二氏は、当社の創業者かつ代表取締役社長経験者であり、長年の経験と知見並びに幅広い人脈を有しており、これを当社業務に活かすため、会長という立場で当社の現経営陣に対して、助言等を行っております。

報酬額については、委嘱する業務の内容等を勘案し決定しております。

7.　商品の販売、商品の仕入、業務委託料の支払及び人材派遣料の支払等については、一般取引条件と同様に決定しております。

8.　賃借料の支払及び保証金の差入については、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上決定しております。

9.　賃借料の支払及び保証金の差入については、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上決定しております。なお、形式的には、不動産の転貸人との賃貸借契約に基づく取引ですが、実質的には、転貸人を経由した当社と株式会社カシワエステートとの取引であります。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

該当事項はありません。

②　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

③　連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

④　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所 有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主（個人）が議決権の過半数を所有している会社	株式会社 ヒト・コミュニケーションズ (注２)	東京都 豊島区	100	人材サービス業	－	業務委託 人材派遣 商品売上等	業務委託料の支払 (注４)	399	未払金	47
							人材派遣料の支払 (注４)	157
							商品の販売 (注４)	18	－	－
	ＳＴＡＧＥ 株式会社 (注３)	東京都 豊島区	730	前払式支払手段の発行等	－	保守管理等	保守管理費の支払 (注４)	10	未払金	0

(注) 1.　取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.　当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の62.76％を間接保有しております。なお、間接保有のうち50.91％については、新井隆二氏から野村信託銀行株式会社、みずほ信託銀行株式会社及び株式会社ＳＭＢＣ信託銀行へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が指図権を留保しております。

3.　当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の100.00％を間接保有しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

4.　業務委託料の支払、人材派遣料の支払、商品の販売及び保守管理費の支払等については、一般取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所 有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主（個人）が議決権の過半数を所有している会社	株式会社 ヒト・コミュニケーションズ (注２)	東京都 豊島区	100	人材サービス業	－	業務委託 人材派遣 商品売上等	業務委託料の支払 (注３)	382	未払金	56
							人材派遣料の支払 (注３)	136
							商品の販売 (注３)	31	売掛金	2

(注) 1.　取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.　当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の62.76％を間接保有しております。なお、間接保有のうち50.92％については、新井隆二氏から野村信託銀行株式会社、みずほ信託銀行株式会社及び株式会社ＳＭＢＣ信託銀行へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が指図権を留保しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

3.　業務委託料の支払、人材派遣料の支払及び商品の販売等については、一般取引条件と同様に決定しております。

2.　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
１株当たり純資産額	779.15円	816.94円
１株当たり当期純利益	30.98円	49.80円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	30.96円	49.75円

(注)　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	5,450	8,761
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	5,450	8,761
普通株式の期中平均株式数（株）	175,934,055	175,937,583
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	△1	△5
（うち連結子会社の潜在株式による調整額 （百万円））	(△1)	(△5)
普通株式増加数（株）	38,410	57,925
（うち新株予約権（株））	(38,410)	(57,925)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	利率 (％)	担保	償還期限
株式会社コジマ	第３回無担保社債	2020年 ６月15日	1,000 (200)	800 (200)	0.009	無担保社債	2025年 ５月23日
合計	－	－	1,000 (200)	800 (200)	－	－	－

(注) 1.　「当期末残高」欄の（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

2.　連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
200	200	200	200	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	32,176	56,496	0.13	－
１年以内に返済予定の長期借入金	21,477	25,387	0.21	－
１年以内に返済予定のリース債務	660	528	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	93,959	66,491	0.19	2022年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	1,428	985	－	2022年～2032年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	149,703	149,889	－	－

(注) 1.　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.　リース債務の平均利率については、リース総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	22,798	20,227	14,390	4,600
リース債務	402	268	193	68

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項は、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として「資産除去債務関係」に記載しているため、本明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	200,552	421,211	636,434	834,060
税金等調整前四半期（当期）純利益	（百万円）	4,525	11,933	17,721	19,540
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,112	5,788	8,907	8,761
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	12.01	32.90	50.63	49.80

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失 (△)	（円）	12.01	20.89	17.73	△0.83

（注）第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第２四半期及び第３四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。