２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年８月31日)	当事業年度 (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	63,218	62,107
売掛金	※１ 19,447	※１ 16,571
商品	56,359	54,335
貯蔵品	96	103
前渡金	113	101
前払費用	3,227	3,289
未収入金	※１ 23,042	※１ 19,515
その他	※１ 8,570	※１ 5,128
貸倒引当金	△4	△3
流動資産合計	174,071	161,149
固定資産
有形固定資産
建物	16,063	14,486
構築物	217	185
機械及び装置	305	252
車両運搬具	11	7
工具、器具及び備品	7,768	5,787
土地	33,400	33,400
リース資産	1,370	971
建設仮勘定	329	54
有形固定資産合計	59,467	55,147
無形固定資産
借地権	11,023	11,023
商標権	6	5
ソフトウエア	6,441	8,281
その他	2,444	2,491
無形固定資産合計	19,915	21,801
投資その他の資産
投資有価証券	10,456	9,089
関係会社株式	25,777	25,607
出資金	338	338
関係会社出資金	3	3
関係会社長期貸付金	780	1,420
破産更生債権等	0	－
長期前払費用	364	248
繰延税金資産	11,042	11,729
差入保証金	※１ 29,789	※１ 29,683
その他	197	76
貸倒引当金	△134	△244
投資その他の資産合計	78,615	77,951
固定資産合計	157,998	154,901
資産合計	332,070	316,050

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年８月31日)	当事業年度 (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 53,704	※１ 33,235
短期借入金	※２ 32,176	※２ 56,496
１年内返済予定の長期借入金	※１ 16,315	※１ 19,092
リース債務	508	429
未払金	※１ 9,970	※１ 8,281
未払費用	1,045	879
未払法人税等	－	1,285
未払消費税等	2,389	2,089
前受金	5,011	3,637
預り金	※１ 1,780	※１ 1,380
前受収益	204	188
賞与引当金	1,601	1,660
ポイント引当金	10,639	10,414
その他	2,271	1,870
流動負債合計	137,619	140,939
固定負債
長期借入金	71,543	52,571
関係会社長期借入金	184	64
リース債務	957	614
退職給付引当金	12,764	14,119
資産除去債務	4,659	4,477
その他	※１ 2,384	※１ 2,239
固定負債合計	92,493	74,085
負債合計	230,113	215,025
純資産の部
株主資本
資本金	25,929	25,929
資本剰余金
資本準備金	27,019	27,019
その他資本剰余金	53	54
資本剰余金合計	27,072	27,073
利益剰余金
利益準備金	27	27
その他利益剰余金
別途積立金	8,760	8,760
繰越利益剰余金	54,558	54,510
利益剰余金合計	63,346	63,297
自己株式	△16,734	△16,729
株主資本合計	99,613	99,570
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,277	1,369
評価・換算差額等合計	2,277	1,369
新株予約権	65	84
純資産合計	101,957	101,024
負債純資産合計	332,070	316,050

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2019年９月１日 　至　2020年８月31日)	当事業年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)
売上高	※１ 460,501	※１ 440,298
売上原価	※１ 342,749	※１ 324,055
売上総利益	117,751	116,242
販売費及び一般管理費	※１,※２ 120,739	※１,※２ 115,739
営業利益又は営業損失（△）	△2,987	503
営業外収益
受取利息	27	22
受取配当金	1,483	905
受取手数料	1,334	1,338
その他	1,000	1,386
営業外収益合計	※１ 3,845	※１ 3,652
営業外費用
支払利息	172	221
賃貸収入原価	39	15
その他	19	18
営業外費用合計	※１ 230	※１ 255
経常利益	627	3,900
特別利益
固定資産売却益	※３ 8	※３ 2
助成金収入	※５ 850	※５ 211
特別利益合計	858	213
特別損失
固定資産除却損	※４ 35	※４ 30
投資有価証券評価損	118	58
関係会社株式評価損	－	178
減損損失	920	966
臨時休業による損失	※６ 1,114	※６ 192
その他	－	353
特別損失合計	2,189	1,779
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△703	2,334
法人税、住民税及び事業税	561	1,261
法人税等調整額	△839	△285
法人税等合計	△278	975
当期純利益又は当期純損失（△）	△424	1,358

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	25,929	27,019	53	27,072	27	8,760	58,502	67,289
当期変動額
剰余金の配当							△3,518	△3,518
当期純損失（△）							△424	△424
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	△3,943	△3,943
当期末残高	25,929	27,019	53	27,072	27	8,760	54,558	63,346

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額 等合計
当期首残高	△16,737	103,554	1,690	1,690	43	105,288
当期変動額
剰余金の配当		△3,518				△3,518
当期純損失（△）		△424				△424
自己株式の処分	2	3				3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			587	587	21	609
当期変動額合計	2	△3,940	587	587	21	△3,331
当期末残高	△16,734	99,613	2,277	2,277	65	101,957

当事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	25,929	27,019	53	27,072	27	8,760	54,558	63,346
当期変動額
剰余金の配当							△1,407	△1,407
当期純利益							1,358	1,358
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	△48	△48
当期末残高	25,929	27,019	54	27,073	27	8,760	54,510	63,297

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額 等合計
当期首残高	△16,734	99,613	2,277	2,277	65	101,957
当期変動額
剰余金の配当		△1,407				△1,407
当期純利益		1,358				1,358
自己株式の処分	5	6				6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△908	△908	18	△889
当期変動額合計	5	△42	△908	△908	18	△932
当期末残高	△16,729	99,570	1,369	1,369	84	101,024

【注記事項】

（重要な会計方針）

1.　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

②　貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

2.　固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

3.　引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、回収可能性がほとんどないと判断した回収不能見込額（46百万円）については、債権から直接減額しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

③　ポイント引当金

将来のポイント（株主優待券を含む）使用による費用発生に備えるため、当事業年度末未使用ポイント残高に過去の使用実績割合等を乗じた金額を計上しております。

④　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。

4.　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

②　重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

金利スワップ

（ヘッジ対象）

借入金の利息

ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

③　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

④　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

店舗設備等の固定資産の減損

1．当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産が55,147百万円（うち営業店舗に係る資産は38,947百万円）、無形固定資産が21,801百万円（うち営業店舗に係る資産は10,436百万円）計上しております。また、当事業年度の損益計算書において、固定資産の減損損失966百万円（うち営業店舗に係る減損損失は966百万円）が計上されております。

2．識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）店舗設備等の固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日　企業会計基準委員会）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※1.　関係会社に対する資産及び負債

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年８月31日）	当事業年度 （2021年８月31日）
短期金銭債権	29,860百万円	25,161百万円
長期金銭債権	808百万円	808百万円
短期金銭債務	5,616百万円	4,714百万円
長期金銭債務	0百万円	0百万円

※2.　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行26行（前事業年度は26行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年８月31日）	当事業年度 （2021年８月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	103,500百万円	105,500百万円
借入実行残高	32,176百万円	56,496百万円
差引額	71,324百万円	49,004百万円

（損益計算書関係）

※1.　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
営業取引による取引高
売上高	29,949百万円	32,124百万円
仕入高	34,267百万円	35,172百万円
販売費及び一般管理費	12,410百万円	14,379百万円
営業取引以外の取引による取引高	5,482百万円	5,257百万円

※2.　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年９月１日 　　至　2020年８月31日）	当事業年度 （自　2020年９月１日 　　至　2021年８月31日）
ポイント販促費	20,016百万円	18,519百万円
給料及び手当	14,882百万円	15,491百万円
賞与引当金繰入額	1,601百万円	1,660百万円
退職給付費用	1,849百万円	1,896百万円
物流費	14,670百万円	13,258百万円
地代家賃	21,698百万円	21,713百万円
減価償却費	5,904百万円	6,916百万円
貸倒引当金繰入額	△2百万円	10百万円

おおよその割合
販売費	39％	37％
一般管理費	61％	63％

※3.　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
建物	8百万円	2百万円
車両運搬具	0百万円	－百万円
計	8百万円	2百万円

※4.　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
建物	5百万円	18百万円
工具、器具及び備品	4百万円	9百万円
ソフトウェア	24百万円	2百万円
計	35百万円	30百万円

※5.　助成金収入

前事業年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたものであります。当該支給見込額を助成金収入として特別利益に計上しております。

当事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用等を受けたものであります。当該支給見込額を助成金収入として特別利益に計上しております。

※6.　臨時休業による損失

前事業年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令を受け、当社の一部店舗において臨時休業を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃）を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

当事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令を受け、当社の一部店舗において臨時休業を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃）を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2020年８月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	18,422	33,745	15,323
関連会社株式	－	－	－
合計	18,422	33,745	15,323

当事業年度（2021年８月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	18,422	37,697	19,275
関連会社株式	－	－	－
合計	18,422	37,697	19,275

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （2020年８月31日）	当事業年度 （2021年８月31日）
子会社株式	6,676百万円	6,558百万円
関連会社株式	678百万円	626百万円
合計	7,355百万円	7,185百万円

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

1.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年８月31日）	当事業年度 （2021年８月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	3,908百万円	4,323百万円
ポイント引当金	3,047百万円	2,962百万円
減損損失	2,627百万円	2,810百万円
流動化取消による影響額	2,163百万円	2,163百万円
関係会社株式	2,075百万円	2,179百万円
資産除去債務	1,426百万円	1,371百万円
賞与引当金	490百万円	508百万円
その他	2,427百万円	2,104百万円
繰延税金資産小計	18,167百万円	18,424百万円
評価性引当額	△5,752百万円	△5,862百万円
繰延税金資産合計	12,415百万円	12,561百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,005百万円	△604百万円
資産除去債務に対応する除却費用	△275百万円	△175百万円
その他	△92百万円	△52百万円
繰延税金負債合計	△1,372百万円	△832百万円
繰延税金資産の純額	11,042百万円	11,729百万円

2.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年８月31日）	当事業年度 （2021年８月31日）
法定実効税率	30.62％	30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△40.18％	11.82％
住民税均等割等	△17.53％	5.13％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	58.03％	△9.53％
評価性引当額の増減	△2.52％	4.72％
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	7.94％	△0.41％
その他	3.26％	△0.56％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.62％	41.80％

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産	建物	16,063	902	953 (935)	1,524	14,486	23,713
	構築物	217	－	2 (2)	29	185	722
	機械及び装置	305	－	－	52	252	322
	車両運搬具	11	－	－	4	7	34
	工具、器具及び備品	7,768	601	29 (20)	2,552	5,787	6,907
	土地	33,400	－	－	－	33,400	－
	リース資産	1,370	86	－	485	971	6,211
	建設仮勘定	329	54	329 (－)	－	54	－
	計	59,467	1,644	1,316 (958)	4,648	55,147	37,911
無形固定資産	借地権	11,023	－	－	－	11,023	－
	商標権	6	－	－	1	5	－
	ソフトウェア	6,441	4,357	2 (－)	2,515	8,281	－
	その他	2,444	2,407	2,359 (－)	－	2,491	－
	計	19,915	6,764	2,362 (－)	2,516	21,801	－

(注) 1.　ソフトウェアの当期増加額は、主にＥＣシステム開発に係るものであります。

2.　当期減少額のうち (　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	138	123	13	248
賞与引当金	1,601	1,660	1,601	1,660
ポイント引当金	10,639	10,414	10,639	10,414

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。