第４【経理の状況】

1.　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2.　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	117,211	102,561
売掛金	40,986	41,895
商品及び製品	100,925	106,716
原材料及び貯蔵品	649	589
番組勘定	123	181
その他	14,188	13,751
貸倒引当金	△274	△251
流動資産合計	273,809	265,444
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	29,314	29,099
土地	46,983	46,984
その他（純額）	14,076	12,988
有形固定資産合計	90,374	89,072
無形固定資産
のれん	3,240	6,639
その他	22,139	23,834
無形固定資産合計	25,379	30,473
投資その他の資産
差入保証金	41,731	41,782
その他	41,156	39,086
貸倒引当金	△376	△363
投資その他の資産合計	82,510	80,506
固定資産合計	198,265	200,052
資産合計	472,074	465,496

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	58,301	40,544
短期借入金	32,176	58,350
1年内償還予定の社債	200	200
1年内返済予定の長期借入金	21,477	24,502
未払法人税等	3,143	3,673
賞与引当金	3,241	3,336
ポイント引当金	13,159	12,956
店舗閉鎖損失引当金	278	253
資産除去債務	341	237
その他	41,636	34,085
流動負債合計	173,957	178,140
固定負債
社債	800	700
長期借入金	93,959	75,851
商品保証引当金	592	498
店舗閉鎖損失引当金	467	453
退職給付に係る負債	17,201	17,796
資産除去債務	9,285	9,448
その他	6,019	5,694
固定負債合計	128,326	110,443
負債合計	302,283	288,584
純資産の部
株主資本
資本金	25,929	25,929
資本剰余金	27,140	27,142
利益剰余金	98,630	103,790
自己株式	△16,734	△16,729
株主資本合計	134,965	140,133
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,616	2,818
退職給付に係る調整累計額	△503	△324
その他の包括利益累計額合計	2,112	2,494
新株予約権	88	124
非支配株主持分	32,624	34,159
純資産合計	169,791	176,912
負債純資産合計	472,074	465,496

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2020年２月29日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年２月28日)
売上高	436,588	421,211
売上原価	318,050	302,547
売上総利益	118,537	118,664
販売費及び一般管理費	※ 110,871	※ 108,411
営業利益	7,665	10,252
営業外収益
受取利息	32	23
受取配当金	108	76
持分法による投資利益	－	171
受取手数料	733	701
協賛金収入	302	472
その他	459	753
営業外収益合計	1,637	2,198
営業外費用
支払利息	133	165
賃貸収入原価	24	115
その他	48	54
営業外費用合計	206	334
経常利益	9,096	12,117
特別利益
固定資産売却益	1	1
特別利益合計	1	1
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	52	79
投資有価証券売却損	11	15
店舗閉鎖損失引当金繰入額	85	81
その他	0	12
特別損失合計	150	187
税金等調整前四半期純利益	8,947	11,931
法人税、住民税及び事業税	2,765	2,985
法人税等調整額	445	1,107
法人税等合計	3,211	4,092
四半期純利益	5,736	7,838
非支配株主に帰属する四半期純利益	881	2,156
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,854	5,682

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2020年２月29日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年２月28日)
四半期純利益	5,736	7,838
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	33	202
退職給付に係る調整額	172	161
その他の包括利益合計	206	364
四半期包括利益	5,942	8,202
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,075	6,063
非支配株主に係る四半期包括利益	867	2,138

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2020年２月29日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	8,947	11,931
減価償却費	4,094	4,987
のれん償却額	180	250
貸倒引当金の増減額（△は減少）	61	△36
賞与引当金の増減額（△は減少）	△275	46
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△132	△203
商品保証引当金の増減額（△は減少）	△110	△93
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	794	838
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	15	△38
受取利息及び受取配当金	△141	△99
支払利息	133	165
持分法による投資損益（△は益）	－	△171
固定資産売却損益（△は益）	△1	△1
固定資産除却損	52	79
投資有価証券売却損益（△は益）	11	15
売上債権の増減額（△は増加）	△876	179
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,882	△5,299
仕入債務の増減額（△は減少）	△13,935	△18,422
その他	△2,101	△7,796
小計	△400	△13,671
利息及び配当金の受取額	112	78
利息の支払額	△133	△168
法人税等の支払額	△2,656	△1,347
補助金の受取額	97	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,979	△15,108
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,925	△2,170
有形固定資産の売却による収入	1	3
無形固定資産の取得による支出	△1,989	△3,269
投資有価証券の取得による支出	△100	－
投資有価証券の売却による収入	80	10
差入保証金の差入による支出	△1,003	△228
差入保証金の回収による収入	568	271
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△2,819
その他	△182	271
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,550	△7,931
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	16,631	26,174
長期借入れによる収入	1,800	4,000
長期借入金の返済による支出	△4,763	△20,936
社債の償還による支出	－	△100
配当金の支払額	△1,756	△530
非支配株主への配当金の支払額	△525	△603
リース債務の返済による支出	△482	△353
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	10,903	7,649
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	373	△15,390
現金及び現金同等物の期首残高	25,791	117,211
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	625
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 26,165	※ 102,446

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

1.　連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、株式会社ＷIＬＢＹを連結の範囲に含めております。

また、当第２四半期連結会計期間より、アロージャパン株式会社は、株式会社ラネット（連結子会社）が2021年２月１日に株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めております。

2.　持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、株式会社ビックカメラ楽天及び楽天ビック株式会社の２社を持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り

新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」という）の拡大を受け、政府により発令された緊急事態宣言は本四半期報告書提出日現在で解除されておりますが、当社グループにおいて、売上高の減少等の影響が発生いたしました。

本感染症について、収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難ではありますが、外部情報等を踏まえ、少なくとも2022年８月期中は都市部の店舗を中心に売上高への影響を受けるなどの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

なお、本感染症の経営環境への影響は不確定な状況にあり、状況が変化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年９月１日 　　至　2020年２月29日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 　　至　2021年２月28日）
ポイント販促費	13,998百万円	13,417百万円
賞与引当金繰入額	3,036百万円	3,266百万円
退職給付費用	1,262百万円	1,283百万円
減価償却費	3,859百万円	4,688百万円
のれん償却額	180百万円	250百万円
貸倒引当金繰入額	93百万円	△15百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年９月１日 至　2020年２月29日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2021年２月28日）
現金及び預金勘定	26,165百万円	102,561百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－百万円	△115百万円
現金及び現金同等物	26,165百万円	102,446百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年２月29日）

1.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月15日 定時株主総会	普通株式	1,759	10	2019年８月31日	2019年11月18日	利益剰余金

2.　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年４月９日 取締役会	普通株式	1,759	10	2020年２月29日	2020年５月19日	利益剰余金

3.　株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年２月28日）

1.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月19日 定時株主総会	普通株式	527	3	2020年８月31日	2020年11月20日	利益剰余金

2.　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月12日 取締役会	普通株式	879	5	2021年２月28日	2021年５月20日	利益剰余金

3.　株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年２月29日）

1.　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注１)	合計	調整額	連結財務諸表 計上額 (注２)
	物品販売 事業	ＢＳデジタル 放送事業	計
売上高
外部顧客への売上高	430,376	5,342	435,719	869	436,588	－	436,588
セグメント間の内部 売上高又は振替高	39	54	94	0	95	△95	－
計	430,416	5,397	435,813	870	436,683	△95	436,588
セグメント利益	8,027	999	9,027	68	9,096	－	9,096

(注) 1.　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。

2.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年２月28日）

1.　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注１)	合計	調整額	連結財務諸表 計上額 (注２)
	物品販売 事業	ＢＳデジタル 放送事業	計
売上高
外部顧客への売上高	414,915	5,419	420,334	876	421,211	－	421,211
セグメント間の内部 売上高又は振替高	28	40	69	0	69	△69	－
計	414,944	5,459	420,404	877	421,281	△69	421,211
セグメント利益	10,705	1,320	12,025	91	12,117	－	12,117

(注) 1.　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。

2.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「物品販売事業」セグメントにおいて、連結子会社である株式会社ラネットが、アロージャパン株式会社の株式の100％を取得し連結子会社としたことにより、のれんを計上しております。当第２四半期連結累計期間において、当該事象によるのれんの増加額は3,453百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

3.　報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、従来、「物品販売事業」以外に重要なセグメントが無かったため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、「ＢＳデジタル放送事業」について量的な重要性が増したことから、前連結会計年度より報告セグメントを「物品販売事業」及び「ＢＳデジタル放送事業」の区分に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末（2021年２月28日）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

当第２四半期連結会計期間末（2021年２月28日）

当社グループが保有する有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものではありません。

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末（2021年２月28日）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

株式会社ラネットによる株式の取得

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　　アロージャパン株式会社

事業の内容　　　　　　携帯電話販売代理店の運営

②　企業結合を行った主な理由

アロージャパン株式会社は、ソフトバンクショップ運営事業者として、関東・東海・関西エリアでキャリアショップ運営を展開しており、当社グループの既存ソフトバンクショップ運営事業と高い地域補完関係が認められ、当社グループの携帯電話販売における事業基盤の強化、サービスの充実等を図ることが出来るものと判断したためであります。

③　企業結合日

2021年２月１日

④　企業結合の法的形式

当社の連結子会社である株式会社ラネットによる現金を対価とする株式の取得

⑤　結合後企業の名称

アロージャパン株式会社

⑥　取得した議決権比率

100.00％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である株式会社ラネットが現金を対価とする株式取得により、アロージャパン株式会社の議決権の全てを取得したためであります。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年２月１日から2021年２月28日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価額につきましては、当事者間の合意により非公表としておりますが、適正価額にて取得しております。

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

3,453百万円

なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

②　発生原因

今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。

③　償却の方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年９月１日 至　2020年２月29日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2021年２月28日）
(1）１株当たり四半期純利益	27円59銭	32円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)	4,854	5,682
普通株主に帰属しない金額 (百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益 (百万円)	4,854	5,682
普通株式の期中平均株式数 (株)	175,933,602	175,936,647
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	27円59銭	32円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円)	△0	△2
（うち連結子会社の潜在株式による調整額 (百万円) ）	(△0)	(△2)
普通株式増加数 (株)	29,886	48,038
（うち新株予約権 (株) ）	(29,886)	(48,038)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年４月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　879百万円

(ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　5円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　 　2021年５月20日

(注)　2021年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。