当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」という）の拡大を受け、政府により発令された緊急事態宣言は本四半期報告書提出日現在で、東京都及び沖縄県を除き解除されておりますが、当社グループにおいて、本感染症拡大防止を重視する観点から実施した営業時間の短縮やインバウンドの激減等により都市部の店舗の販売が低迷する等の影響が発生いたしました。当該影響は、「２．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
本感染症の経営環境への影響は不確定な状況にあり、状況が変化した場合には、当連結会計年度の連結財務諸表等に影響を与える可能性があるため、今後の推移状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年５月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」という）の影響により厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増しております。本感染症の影響により個人消費や雇用情勢は弱い動きとなっております。企業収益は一部に弱さがみられるものの、総じてみれば持ち直しております。
当家電小売業界における売上は、当第３四半期連結累計期間ではスマートフォン、パソコン周辺機器やゲームのほか、加湿器や空気清浄機が牽引した季節家電が好調だったことに加え、テレビや洗濯機等が堅調に推移いたしました。一方、前年にOS(Windows7)のサポート終了に伴う駆け込み需要等が生じていたパソコンやデジタルカメラ等が低調であったものの、総じて堅調に推移いたしました。
こうした状況下にあって、サステナビリティ経営を推進し、企業が社会に存在する意義であるパーパスを「お客様の購買代理人としてくらしにお役に立つくらし応援企業であること」として定め、「専門性と先進性で、より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指し、お客様の購買代理人として、独自性のあるプライベートブランド商品の開発や目利きの効いた商材の調達や新規サービス・新規事業の開拓等による「商品力」の強化、接客力と商品知識を基盤にした「人の力」とお客様目線の売場づくりといった「場の力」に集約される「販売力」の強化に取り組んでおります。また、現場業務の効率化・短時間化、人財育成、組織活性化等による生産性の向上にも取り組んでおります。
本感染症による当社グループへの影響につきましては、本感染症拡大防止を重視する観点から実施していた営業時間の短縮を、緊急事態宣言の再発出に伴い一層強化したほか、一部店舗（Air BicCameraの一部）では臨時休業を継続しております。営業にあたっては、お客様と従業員の安全確保を最優先に考え、マスク着用、丁寧な手洗い・消毒、従業員の出退勤時の検温、店内消毒、レジ・カウンター等への飛沫感染防止シート設置、ソーシャルディスタンスの確保などの対策を継続して実施しております。ビックカメラにおきましては、都心の昼間人口減少にインバウンドの激減が重なり実店舗の販売は低迷いたしました。インターネット通販事業は、販売を大きく伸ばしたものの実店舗の低迷を補うには至りませんでした。一方、都市近郊を中心に事業を行うコジマにおきましては、テレワークなどによる商圏内の昼間人口増加などを背景に販売を伸ばしました。
店舗展開におきましては、2021年３月５日に「ビックカメラ アミュプラザくまもと店」（熊本県熊本市）を開店いたしました。また、スマートフォンやパソコンといったApple製品の販売や修理・サポートを行うApple専門店として、2020年９月14日に「Bic Style ららぽーと愛知東郷店」（愛知県愛知郡東郷町）、2021年１月28日に「Bic Style イオンモール松本店」（長野県松本市）を開店いたしました。
グループ会社におきましては、株式会社コジマが、2020年11月21日に「コジマ×ビックカメラ イオンタウンふじみ野店」（埼玉県ふじみ野市）、2021年３月27日に「コジマ×ビックカメラ イオンタウン茨木太田店」（大阪府茨木市）を開店したほか、2021年７月２日に「コジマ×ビックカメラ イオンモール新利府北館店」（宮城県宮城郡利府町）を開店いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 6,364億34百万円（前年同期比 2.5％増）、営業利益は 161億62百万円（前年同期比 102.5％増）、経常利益は 184億18百万円（前年同期比 84.9％増）、税金等調整前四半期純利益は 177億８百万円（前年同期比 97.3％増）となりました。法人税等合計が 61億27百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益が 28億１百万円となったため、親会社株主に帰属する四半期純利益は 87億80百万円（前年同期比 126.4％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の単一セグメントから「物品販売事業」「ＢＳデジタル放送事業」の２区分に変更しております。当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。詳細につきましては、「第４経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」をご参照下さい。
（物品販売事業）
売上高は 6,268億73百万円（前年同期比 2.4％増）、経常利益は 162億９百万円（前年同期比 98.8％増）となりました。
（ＢＳデジタル放送事業）
売上高は 83億49百万円（前年同期比 3.5％増）、経常利益は 20億73百万円（前年同期比 23.8％増）となりました。
① 財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ ９億79百万円増加（前連結会計年度末比 0.2％増）し、4,730億54百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少 110億22百万円があったものの、売掛金の増加 34億70百万円、商品及び製品の増加 94億21百万円、のれんの増加 32億３百万円によるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 82億82百万円減少（前連結会計年度末比 2.7％減）し、2,940億円となりました。主な要因は、短期借入金の増加 242億８百万円があったものの、買掛金の減少 83億92百万円、長期借入金の減少 210億92百万円によるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 92億62百万円増加（前連結会計年度末比 5.5％増）し、1,790億53百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）14億７百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益（純資産の増加）87億80百万円、非支配株主持分の増加（純資産の増加）17億85百万円によるものであります。
② 経営成績の分析
（売上高・売上総利益）
当第３四半期連結累計期間の売上高は 6,364億34百万円（前年同期比 2.5％増）となりました。これは主に、インバウンドの激減等により都市部の店舗の販売は低迷したものの、都市近郊の店舗やインターネット通販事業が販売を伸ばしたことによるものであります。また、売上総利益は 1,807億26百万円（前年同期比 6.8％増）となりました。これは主に、売上高の増加に加えて、高付加価値商品やプライベートブランド商品の販売が伸びたことによるものであります。
（販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益）
当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は 1,645億64百万円（前年同期比 2.1％増）となりました。これは主に、売上高の増加に伴い増加したものの、コストコントロールに努めた結果、売上高販管費率が改善したことによるものであります。
その結果、営業利益は 161億62百万円（前年同期比 102.5％増）となりました。
また、営業外収益は、受取手数料等の計上により 28億１百万円（前年同期比 21.2％増）、営業外費用は、支払利息等の計上により５億45百万円（前年同期比 65.0％増）となりました。
以上の結果、経常利益は 184億18百万円（前年同期比 84.9％増）となりました。
（特別利益・特別損失・税金等調整前四半期純利益）
当第３四半期連結累計期間の特別利益は、固定資産売却益の計上により７百万円（前年同期比 97.9％減）、特別損失は、災害による損失等の計上により７億16百万円（前年同期比 46.3％減）となりました。
その結果、税金等調整前四半期純利益は 177億８百万円（前年同期比 97.3％増）となりました。
（法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益）
当第３四半期連結累計期間の法人税等合計は 61億27百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は 28億１百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 87億80百万円（前年同期比 126.4％増）となり、四半期包括利益は 116億39百万円（前年同期比 91.6％増）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。