第４【経理の状況】

1.　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2.　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	117,211	106,189
売掛金	40,986	44,456
商品及び製品	100,925	110,347
原材料及び貯蔵品	649	584
番組勘定	123	153
その他	14,188	13,021
貸倒引当金	△274	△257
流動資産合計	273,809	274,495
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	29,314	28,878
土地	46,983	46,984
その他（純額）	14,076	12,232
有形固定資産合計	90,374	88,094
無形固定資産
のれん	3,240	6,444
その他	22,139	23,841
無形固定資産合計	25,379	30,285
投資その他の資産
差入保証金	41,731	41,541
その他	41,156	38,967
貸倒引当金	△376	△330
投資その他の資産合計	82,510	80,178
固定資産合計	198,265	198,558
資産合計	472,074	473,054

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	58,301	49,908
短期借入金	32,176	56,384
1年内償還予定の社債	200	200
1年内返済予定の長期借入金	21,477	24,711
未払法人税等	3,143	3,722
賞与引当金	3,241	5,270
ポイント引当金	13,159	12,739
店舗閉鎖損失引当金	278	259
資産除去債務	341	105
その他	41,636	33,350
流動負債合計	173,957	186,652
固定負債
社債	800	600
長期借入金	93,959	72,866
商品保証引当金	592	471
店舗閉鎖損失引当金	467	446
退職給付に係る負債	17,201	18,055
資産除去債務	9,285	9,446
その他	6,019	5,460
固定負債合計	128,326	107,347
負債合計	302,283	294,000
純資産の部
株主資本
資本金	25,929	25,929
資本剰余金	27,140	27,103
利益剰余金	98,630	106,001
自己株式	△16,734	△16,729
株主資本合計	134,965	142,305
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,616	2,436
退職給付に係る調整累計額	△503	△236
その他の包括利益累計額合計	2,112	2,199
新株予約権	88	137
非支配株主持分	32,624	34,410
純資産合計	169,791	179,053
負債純資産合計	472,074	473,054

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2020年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年５月31日)
売上高	621,163	636,434
売上原価	451,961	455,708
売上総利益	169,202	180,726
販売費及び一般管理費	161,220	164,564
営業利益	7,982	16,162
営業外収益
受取利息	46	34
受取配当金	108	76
持分法による投資利益	－	220
受取手数料	1,058	1,055
その他	1,097	1,414
営業外収益合計	2,312	2,801
営業外費用
支払利息	200	240
賃貸収入原価	40	123
その他	89	182
営業外費用合計	330	545
経常利益	9,963	18,418
特別利益
固定資産売却益	6	7
助成金収入	※１ 340	－
特別利益合計	346	7
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	87	101
投資有価証券売却損	11	15
災害による損失	－	※２ 285
臨時休業による損失	※３ 1,159	※３ 218
その他	76	95
特別損失合計	1,335	716
税金等調整前四半期純利益	8,974	17,708
法人税、住民税及び事業税	2,757	5,266
法人税等調整額	639	860
法人税等合計	3,396	6,127
四半期純利益	5,578	11,581
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,700	2,801
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,877	8,780

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2020年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年５月31日)
四半期純利益	5,578	11,581
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	236	△179
退職給付に係る調整額	260	238
その他の包括利益合計	497	58
四半期包括利益	6,075	11,639
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,399	8,867
非支配株主に係る四半期包括利益	1,676	2,772

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

1.　連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、株式会社ＷIＬＢＹを連結の範囲に含めております。

また、第２四半期連結会計期間より、アロージャパン株式会社は、株式会社ラネット（連結子会社）が2021年２月１日に株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めております。

2.　持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、株式会社ビックカメラ楽天及び楽天ビック株式会社の２社を持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り

新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」という）の拡大を受け、政府により発令された緊急事態宣言は本四半期報告書提出日現在で、東京都及び沖縄県を除き解除されておりますが、当社グループにおいて、本感染症拡大防止を重視する観点から実施した営業時間の短縮やインバウンドの激減等により都市部の店舗の販売が低迷する等の影響が発生いたしました。

本感染症について、収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難ではありますが、外部情報等を踏まえ、少なくとも2022年８月期中は都市部の店舗を中心に売上高への影響を受けるなどの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

なお、本感染症の経営環境への影響は不確定な状況にあり、状況が変化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※1.　助成金収入

前第３四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年５月31日）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたものであります。当該支給見込額を助成金収入として特別利益に計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年５月31日）

該当事項はありません。

※2.　災害による損失

前第３四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年５月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年５月31日）

2021年２月に発生した福島県沖地震により被災した店舗の建物・設備等の修繕費用等を災害による損失として特別損失に計上しております。

なお、被災した資産には保険を付保しておりますが、保険金額が確定していないため計上しておりません。

※3.　臨時休業による損失

前第３四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年５月31日）

新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令を受け、当社グループの一部店舗において臨時休業を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃）を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年５月31日）

新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令を受け、当社グループの一部店舗において臨時休業を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃）を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年９月１日 至　2020年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2021年５月31日）
減価償却費	6,336百万円	7,584百万円
のれんの償却額	270百万円	445百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年５月31日）

1.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月15日 定時株主総会	普通株式	1,759	10	2019年８月31日	2019年11月18日	利益剰余金
2020年４月９日 取締役会	普通株式	1,759	10	2020年２月29日	2020年５月19日	利益剰余金

2.　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.　株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年５月31日）

1.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月19日 定時株主総会	普通株式	527	3	2020年８月31日	2020年11月20日	利益剰余金
2021年４月12日 取締役会	普通株式	879	5	2021年２月28日	2021年５月20日	利益剰余金

2.　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.　株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年５月31日）

1.　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注１)	合計	調整額	連結財務諸表 計上額 (注２)
	物品販売 事業	ＢＳデジタル 放送事業	計
売上高
外部顧客への売上高	611,864	7,991	619,856	1,307	621,163	－	621,163
セグメント間の内部 売上高又は振替高	55	75	131	1	132	△132	－
計	611,920	8,067	619,987	1,308	621,296	△132	621,163
セグメント利益	8,152	1,675	9,828	135	9,963	－	9,963

（注）1.　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。

2.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年５月31日）

1.　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注１)	合計	調整額	連結財務諸表 計上額 (注２)
	物品販売 事業	ＢＳデジタル 放送事業	計
売上高
外部顧客への売上高	626,828	8,282	635,111	1,323	636,434	－	636,434
セグメント間の内部 売上高又は振替高	44	66	111	0	112	△112	－
計	626,873	8,349	635,222	1,324	636,546	△112	636,434
セグメント利益	16,209	2,073	18,283	134	18,418	－	18,418

（注）1.　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。

2.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結会計期間における重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

3.　報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、従来、「物品販売事業」以外に重要なセグメントが無かったため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、「ＢＳデジタル放送事業」について量的な重要性が増したことから、前連結会計年度より報告セグメントを「物品販売事業」及び「ＢＳデジタル放送事業」の区分に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年９月１日 至　2020年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2021年５月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	22円04銭	49円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)	3,877	8,780
普通株主に帰属しない金額 (百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益 (百万円)	3,877	8,780
普通株式の期中平均株式数 (株)	175,933,905	175,937,273
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	22円03銭	49円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円)	△0	△3
（うち連結子会社の潜在株式による調整額 (百万円) ）	(△0)	(△3)
普通株式増加数 (株)	32,641	53,053
（うち新株予約権 (株) ）	(32,641)	(53,053)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年４月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　879百万円

(ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　5円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　 　2021年５月20日

(注)　2021年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。