第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第38期	第39期	第40期	第41期	第42期
決算年月		2018年８月	2019年８月	2020年８月	2021年８月	2022年８月
売上高	（百万円）	844,029	894,021	847,905	834,060	792,368
経常利益	（百万円）	29,241	25,871	14,690	21,629	20,808
親会社株主に帰属する 当期純利益	（百万円）	17,122	14,047	5,450	8,761	5,765
包括利益	（百万円）	20,640	15,192	10,457	12,095	9,096
純資産額	（百万円）	155,765	163,342	169,791	179,523	169,133
総資産額	（百万円）	365,598	400,451	472,074	454,466	456,466
１株当たり純資産額	（円）	728.24	761.10	779.15	816.94	767.54
１株当たり当期純利益	（円）	93.65	79.09	30.98	49.80	33.22
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	（円）	92.42	79.08	30.96	49.75	33.16
自己資本比率	（％）	35.5	33.4	29.0	31.6	28.8
自己資本利益率	（％）	13.6	10.6	4.0	6.2	4.2
株価収益率	（倍）	15.91	13.31	37.89	21.50	34.31
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	26,102	13,192	52,004	7,763	25,317
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△12,612	△11,437	△15,691	△12,356	△18,076
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△11,520	2,069	55,106	△4,387	△26,565
現金及び現金同等物の 期末残高	（百万円）	21,967	25,791	117,211	108,857	89,536
従業員数	（人）	8,554	8,742	9,024	9,466	9,699
（外、平均臨時雇用者数）		（7,707）	（7,952）	（7,755）	（7,008）	（7,241）

(注) 1.　従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数（アルバイト、派遣社員を含む）は、年間の平均人員（１日１人８時間換算）を（　）外数で記載しております。

2.　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第38期	第39期	第40期	第41期	第42期
決算年月		2018年８月	2019年８月	2020年８月	2021年８月	2022年８月
売上高	（百万円）	487,523	516,078	460,501	440,298	405,608
経常利益	（百万円）	18,236	12,185	627	3,900	3,294
当期純利益又は当期純損失（△）	（百万円）	12,055	7,300	△424	1,358	2,057
資本金	（百万円）	25,929	25,929	25,929	25,929	25,929
発行済株式総数	（株）	188,146,304	188,146,304	188,146,304	188,146,304	188,146,304
純資産額	（百万円）	107,351	105,288	101,957	101,024	86,586
総資産額	（百万円）	261,020	278,294	332,070	316,050	312,594
１株当たり純資産額	（円）	601.65	598.21	579.14	573.73	505.57
１株当たり配当額	（円）	20	20	13	15	15
（うち１株当たり中間配当額）		（5）	（10）	（10）	（5）	（5）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	65.94	41.10	△2.41	7.72	11.85
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	（円）	65.07	41.10	－	7.72	11.85
自己資本比率	（％）	41.1	37.8	30.7	31.9	27.7
自己資本利益率	（％）	11.4	6.9	－	1.3	2.2
株価収益率	（倍）	22.59	25.62	－	138.73	96.20
配当性向	（％）	30.3	48.7	－	194.3	126.6
従業員数	（人）	4,491	4,508	4,556	4,511	4,552
（外、平均臨時雇用者数）		（2,141）	（2,325）	（2,032）	（1,746）	（1,696）
株主総利回り	（％）	115.2	83.4	93.6	86.9	93.3
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	（109.6）	（97.8）	（107.3）	（132.8）	（136.2）
最高株価	（円）	1,942	1,724	1,367	1,334	1,236
最低株価	（円）	1,215	996	736	1,048	921

(注) 1.　従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数（アルバイト、派遣社員を含む）は、年間の平均人員（１日１人８時間換算）を（　）外数で記載しております。

2.　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

3.　第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

4.　第40期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

5.　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

提出会社は、創業者である新井隆二氏が、1968年３月、群馬県高崎市中大類町に株式会社高崎ＤＰセンターを設立したことが原点であります。その後、カメラ販売部門を分離し、株式会社ビックカラー（1978年５月、株式会社ビックカメラ（高崎）に商号変更）を設立、カメラ及び関連商品の販売拡大を目指し、1978年５月、東京都豊島区西池袋に東京支店を開設いたしました。消費社会の本格化を背景に、圧倒的な商圏を有する東京での業容拡大を目指し、1980年11月21日に東京都豊島区西池袋に株式会社ビックカメラを設立し、株式会社ビックカメラ（高崎）の東京支店を引き継ぎ、自社店舗として事業を開始いたしました。

株式会社ビックカメラ設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月	概要
1980年11月	会社設立。東京都豊島区に池袋店（後、池袋北口店に店名変更）を開店し、カメラ等の物品販売事業を開始。
1981年11月	東京カメラ流通協同組合（現連結子会社）を設立。
1989年12月	東京都渋谷区に渋谷店（現渋谷ハチ公口店）を開店。
1991年４月	神奈川県横浜市西区に横浜西口店を開店。
1992年８月	株式会社東京羽毛工房（1995年６月、株式会社生毛工房に商号変更。現連結子会社）を設立。
９月	東京都豊島区に池袋本店を開店。
12月	ビックポイントカードを導入し、ポイントサービスを開始。
1993年２月	東京都渋谷区に渋谷東口店を開店。
1996年３月	株式会社ビックカメラビルディング（2007年７月、株式会社東京計画に商号変更。現連結子会社）を設立。
1999年４月	福岡県福岡市中央区に天神店（現天神１号館）を開店。
６月	神奈川県横浜市港北区に新横浜店を開店。
８月	日本ビーエス放送企画株式会社（2007年２月、日本ＢＳ放送株式会社に商号変更。現連結子会社）を設立。2007年12月ＢＳデジタルハイビジョン放送「チャンネル名：ＢＳ11（ビーエスイレブン）」を開始。2015年３月東京証券取引所市場第一部銘柄指定（現スタンダード市場）。
2001年１月	東京都立川市に立川店を開店。
５月	大阪府大阪市中央区になんば店を開店。
６月	東京都千代田区に有楽町店を開店。
７月	北海道札幌市中央区に札幌店を開店。
11月	株式会社ビック酒販（現連結子会社）を設立。
2002年５月	東京都新宿区に新宿西口店を開店。
９月	東京都豊島区に池袋西口店を開店。
2003年３月	福岡県福岡市中央区に天神新館（現天神２号館）を開店。
10月	インターネットショッピングサイト「ビックカメラ．com」を開設。
11月	愛知県名古屋市中村区に名古屋駅西店を開店。
11月	埼玉県さいたま市大宮区に大宮西口そごう店を開店。
2004年５月	株式会社ジェービーエス（現連結子会社）の株式を取得。
６月	豊島ケーブルネットワーク株式会社（現連結子会社）へ出資、同社が子会社となる。
2005年１月	本店所在地を東京都豊島区西池袋から東京都豊島区高田に移転。
１月	株式会社ソフマップと資本業務提携契約締結。
３月	千葉県柏市に柏店を開店。
８月	株式会社ビックカメラ（高崎）から営業（高崎東口店）を譲受。
2006年２月	株式会社ソフマップの増資引受により、同社が子会社となる。
８月	神奈川県藤沢市に藤沢店を開店。
８月	ジャスダック証券取引所に株式を上場。
９月	神奈川県川崎市幸区にラゾーナ川崎店を開店。
10月	埼玉県東松山市に東松山商品センターを開設。

年月	概要
2007年８月	京都府京都市下京区にＪＲ京都駅店を開店。
11月	岡山県岡山市北区に岡山駅前店を開店。
2008年３月	新横浜店を移転増床（神奈川県横浜市港北区）し、リニューアルオープン。
４月	環境省の「エコ・ファースト制度」第１号に認定される。
６月	東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
11月	静岡県浜松市中区に浜松店を開店。
2009年２月	新潟県新潟市中央区に新潟店を開店。
10月	株式会社ラネット（現連結子会社）の株式を取得。
2010年１月	株式交換により株式会社ソフマップを完全子会社化する。
２月	千葉県船橋市に船橋駅店（現船橋駅ＦＡＣＥ店）を開店。
２月	鹿児島県鹿児島市に鹿児島中央駅店を開店。
２月	東京都多摩市に聖蹟桜ヶ丘駅店を開店。
２月	東京都新宿区に新宿東口駅前店を開店。
２月	神奈川県相模原市南区に相模大野駅店を開店。
11月	東京都八王子市にＪＲ八王子駅店を開店。
2011年６月	茨城県水戸市に水戸駅店を開店。
８月	ドラッグ事業を有楽町店で開始。
2012年３月	株式会社ソフマップを新設分割設立会社（新社）と分割会社（旧社）に分離。旧社は当社が吸収合併、新社（株式会社ソフマップ）を連結子会社とする。
５月	株式会社コジマ（現連結子会社）と資本業務提携契約を締結。
６月	株式会社コジマの増資引受により、同社が子会社となる。
９月	東京都新宿区にビックロ新宿東口店（現新宿東口店）を開店。
2013年３月	ＰＣ関連商品サポート、買取、下取、修理などをワンストップで提供する「サービスサポートカウンター」を設置。
６月	東京都港区に赤坂見附駅店を開店。
６月	株式会社コジマが、２社連名の看板を冠したコジマ×ビックカメラ１号店を開店 （2022年８月末現在138店舗）。
2014年６月	オリジナルＳＩＭカード「ＢＩＣ ＳＩＭ」の専用受付カウンター設置。
2015年１月	ビックカメラ女子ソフトボール高崎を創部。
６月	大阪府堺市堺区に大阪商品センターを開設。
2016年５月	大阪府大阪市阿倍野区にあべのキューズモール店を開店。
８月	広島県廿日市市に広島商品センターを開設。
９月	広島県広島市南区に広島駅前店を開店。
2017年２月	愛知県名古屋市南区に名古屋商品センターを開設。
４月	愛知県名古屋市中村区に名古屋ＪＲゲートタワー店を開店。
６月	東京都豊島区に子育て支援のための都市型立地保育園「ＢＩＣ ＫＩＤＳ」を開設。
６月	東京都千代田区にビックカメラＡＫＩＢＡを開店。
７月	千葉県船橋市に船橋商品センターを開設。
９月	東京都調布市に京王調布店を開店。
10月	株式会社ＷＩＬＢＹ（現連結子会社）の株式を取得。
2019年２月	東京都町田市に町田店を開店。
７月	大阪府八尾市にアリオ八尾店を開店。
８月	神奈川県横浜市青葉区にイトーヨーカドーたまプラーザ店を開店。
11月	埼玉県所沢市に所沢駅店を開店。
2020年２月	東京都中央区にビックカメラ日本橋三越を開店。
2021年３月	熊本県熊本市にアミュプラザくまもと店を開店。
12月	株式会社ソフマップが、株式会社じゃんぱら（現連結子会社）の株式を取得。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
６月	大阪府高槻市に高槻阪急店を開店。

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社３社で構成され、カメラ、テレビ、レコーダー・ビデオカメラ、オーディオ等の音響映像商品、冷蔵庫、洗濯機、調理家電、季節家電、理美容家電等の家庭電化商品、パソコン本体、パソコン周辺機器、パソコンソフト、携帯電話等の情報通信機器商品及びゲーム、時計、中古パソコン、スポーツ用品、玩具、メガネ・コンタクト、酒類・飲食物、医薬品・日用雑貨等のその他の商品の物品販売を主な事業としております。

店舗展開につきましては、当社は「ビックカメラ」のブランドで首都圏を主な経営基盤として、北は北海道から南は鹿児島まで主として「都市型」×「駅前」×「大型」の45店舗を、株式会社コジマは「コジマ」、「コジマ×ビックカメラ」及び「コジマアウトレット」のブランドで関東地方を主な経営基盤として北は北海道から南は沖縄まで141店舗を展開しております。また、パソコンを中心に広くデジタル機器の販売・サービスと中古パソコン等の販売・買取を行っている株式会社ソフマップは、主として秋葉原地域等の都市部及びビックカメラ店舗内に「ソフマップ」等のブランドで24店舗展開しております。

その他、携帯電話販売代理店の運営を行っている株式会社ラネットは関東・東海・関西地方に合わせてauショップ15店舗、ソフトバンクショップ45店舗、ドコモショップ12店舗、ワイモバイルショップ13店舗、ＵＱモバイルショップ２店舗、楽天モバイルショップ９店舗を、中古スマートフォン等の販売・買取を行っている株式会社じゃんぱらは、「じゃんぱら」のブランドで北は北海道から南は鹿児島まで50店舗を、酒類・飲食物を販売している株式会社ビック酒販が主としてビックカメラ主要店舗内に34店舗を、寝具の製造販売を行っている株式会社生毛工房がビックカメラ主要店舗内に16店舗を展開しております。

また、インターネット通販では、当社は「ビックカメラ.com」「Amazonビックカメラ店」「法人専用ビックカメラ.com」「ビックカメラ JRE MALL店」を、株式会社コジマは「コジマネット」「コジマ楽天市場店」「コジマPayPayモール店」「Amazonコジマ店」「コジマ au PAY マーケット店」「コジマ dショッピング店」を、株式会社ソフマップは「ソフマップ.com」「アキバ☆ソフマップ」「ソフマップ楽天市場店」「ソフマップデジタルコレクション楽天市場店」「Amazonソフマップ店」「ソフマップPayPayモール店」等を、株式会社ビックカメラ楽天は「楽天ビック」を展開しております。

なお、株式会社東京計画が広告代理店として当社の電波広告の取り扱いを、株式会社ジェービーエスが当社販売商品の配送・管理等の物流業務を、株式会社ＷＩＬＢＹが当社Ｗｅｂ掲載記事の作成等を、東京カメラ流通協同組合が当社に資金の貸付を行っております。

物品販売事業以外につきましては、日本ＢＳ放送株式会社がＢＳデジタルハイビジョン放送によるＢＳデジタル放送事業を、豊島ケーブルネットワーク株式会社がケーブルテレビによる放送事業を展開しております。

その他、非連結子会社におきましては、株式会社フューチャー・エコロジーがリサイクル・リユース事業を行っております。

　当社グループ事業系統図は次のとおりであります。

(注)　上記系統図以外に、連結子会社１社、持分法適用関連会社１社、非連結子会社６社、持分法非適用関連会社１社があります。

４【関係会社の状況】

(1）親会社

該当事項はありません。

(2）連結子会社

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な 事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
株式会社ＷＩＬＢＹ	東京都渋谷区	2	Webサービスの企画・開発・運営	100.0	WEB掲載記事作成等の委託 役員兼任あり
株式会社生毛工房	東京都豊島区	10	寝具の製造・販売	100.0	商品の仕入 役員兼任あり
株式会社ジェービーエス	埼玉県東松山市	20	一般貨物運送業	100.0	物流業務の委託 資金貸付あり
株式会社ソフマップ	東京都千代田区	100	パソコン・デジタル機器の販売・買取	100.0	業務提携 役員兼任あり 資金貸付あり
株式会社東京計画	東京都豊島区	10	広告代理業、不動産の賃貸・管理及びゴルフ場の運営	100.0	広告の委託 役員兼任あり
株式会社ビック酒販	東京都豊島区	50	酒類・飲食物の販売	100.0	不動産の賃貸 資金貸付あり
株式会社ビックライフソリューション	東京都豊島区	10	飲料水の企画・開発・製造・販売	100.0	役員兼任あり 資金貸付あり
株式会社ラネット	東京都豊島区	500	携帯電話販売代理店の運営	100.0	契約の取次 商品の仕入 役員兼任あり
東京カメラ流通協同組合	東京都豊島区	14	共同金融事業	100.0 (51.0)	資金の借入 役員兼任あり 債務保証あり
株式会社じゃんぱら	東京都千代田区	10	携帯電話・パソコン等の買取販売	100.0 (100.0)	－
豊島ケーブルネットワーク株式会社	東京都豊島区	100	有線テレビジョン放送事業	82.7	業務提携 役員兼任あり
日本ＢＳ放送株式会社 （注１,３）	東京都千代田区	4,183	ＢＳデジタル放送事業	61.4	広告の出稿 役員兼任あり
株式会社コジマ （注１,３,４）	栃木県宇都宮市	25,975	家庭電化商品等の販売	50.6	業務提携 役員兼任あり

(注) 1.　特定子会社であります。

2.　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

3.　有価証券報告書の提出会社であります。

4.　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

5.　前連結会計年度において連結子会社であった株式会社東京サービスステーションは、株式会社ビックカメラを存続会社とする吸収合併（合併期日：2022年４月１日）により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

6.　前連結会計年度において連結子会社であったアロージャパン株式会社は、株式会社ラネットを存続会社とする吸収合併（合併期日：2022年８月１日）により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(3）持分法適用関連会社

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な 事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
株式会社ビックカメラ楽天 （注）	東京都豊島区	100	ＥＣサイトを通じた家庭電化商品等の販売	51.0	商品の販売 役員兼任あり
楽天ビック株式会社	東京都世田谷区	100	ＥＣサイトの運営	49.0	役員兼任あり

(注)　所有割合は51％ですが、楽天株式会社との共同支配のため関連会社としております。

(4）その他の関係会社

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

	2022年８月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
物品販売事業	9,571	（7,213）
ＢＳデジタル放送事業	97	（   16）
その他の事業	31	（   12）
合計	9,699	（7,241）

(注) 1.　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

2.　臨時雇用者数（アルバイト、派遣社員を含む）は、最近１年間の平均人員（１日１人８時間換算）を（　）外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

当社は、単一セグメントであるため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

	2022年８月31日現在
部門の名称	従業員数（人）
営業部門	4,191	（1,624）
管理部門	361	（   72）
合計	4,552	（1,696）

従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
4,552	（1,696）	36.5	12.2	4,675,265

(注) 1.　従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2.　臨時雇用者数（アルバイト、派遣社員を含む）は、最近１年間の平均人員（１日１人８時間換算）を（　）外数で記載しております。

3.　管理部門は、総務部門、経理部門及び物流部門等に所属している従業員であります。

4.　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は、提出会社の他、連結子会社のうち、株式会社コジマ、株式会社ソフマップの２社に各々の労働組合があり、各組合は上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。

なお、労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。