第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、創業以来の企業理念である「専門性と先進性で、より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指してまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループの経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等については、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、事業環境を正しく捉えることが出来ないなど、課題解決への見通しが立てづらい状況のため、また、投資家にとっても、先行き不透明の中、中長期的な数値目標を開示することについては投資判断を誤る恐れもあることから、現時点では特に設けておりません。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、上記の企業理念の実現に向け、「従業員のウェルビーイング推進」、「生産性向上戦略」及び「成長戦略」を３大戦略に掲げ、取り組んでまいります。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2023年８月期におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクや、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難ではありますが、外部情報等を踏まえ、少なくとも2023年８月期中は都市部の店舗を中心に売上高への影響を受けるなどの仮定をおいております。

こうした環境下にあって当社グループにおいては、上記の「従業員のウェルビーイング推進」、「生産性向上戦略」及び「成長戦略」の３大戦略の遂行に当たり、以下の課題に取り組んでまいります。

①　従業員のウェルビーイング推進

インナーブランディングの推進等により、「従業員のモチベーション向上」を図るとともに、従業員の多様な保有価値の尊重と発掘等を通じ「従業員の価値創造力の構築」を推進いたします。

②　生産性向上戦略

商品力、販売力及びマーケティング力の強化による「店舗力の深化」、事業や施策の取捨選択による経営資源配分の見直し等による「収益構造の抜本的見直し・改革」、事業戦略に寄り添ったデジタルと物流投資の実践等による「厳選された戦略投資」に努めてまいります。

③　成長戦略

既存店舗の強化や店舗従業員の強化・育成等による「盤石な店舗収益基盤の構築と進化」、店舗とECのシームレスな結合を通じた顧客体験向上により新たな顧客層を取込む「店舗の魅力度向上」、品揃え強化と使いやすさ・探しやすさを追求したサイト構築等による「ECの強化・拡充とサプライチェーンの最適化」、グループ力を活かした循環型ビジネスモデルの構築等による「事業ポートフォリオの分散」に取り組んでまいります。

店舗展開につきましては、当社において年１店舗程度、株式会社コジマにおいて年数店舗の新規出店に取り組むことにより、都市型と郊外型の補完関係を強化してまいります。

 

(5) 気候変動への取り組み

当社グループは、気候変動への対応は重要な経営課題の一つと認識しており、2021年12月24日「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同表明を行いました。気候変動関連リスク及び機会に関する「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の分析と対応の検討に着手しております。

サステナビリティ経営を実践する上で、「気候変動リスク」、「人権・人的資本」を優先して取り組むため、サステナビリティ推進委員会（以下、同委員会）を設置しております。同委員会の構成は、すべての執行役員および常勤監査等委員としております。同委員会の委員長は代表取締役社長とし、副委員長はサステナビリティ担当役員、事務局は社長室が担当し推進しております。同委員会は、取締役会の諮問委員会の位置付けで、サステナビリティ戦略（リスクと機会）を取締役会に報告し、取締役会は、同委員会を監督しております。

詳細については、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等 (1）コーポレート・ガバナンスの概要　コーポレート・ガバナンス概略図」に掲載しております。

 

(6) 健康経営への取り組み

当社グループは、「お客様に最高の満足とサービスを提供する」ために、従業員及び従業員のご家族の心身の健康がその基盤だと考え、従業員の能力を発揮しながらいきいきと働き続けられる会社作りを目指しております。

代表取締役社長がCWO（チーフ・ウェルネス・オフィサー）となり人財マネジメント室長、人財開発部長と健康保険組合理事会をCWO補佐に任命し健康への取組みを推進しております。また、従業員の健康維持・向上は、経営戦略の柱である「従業員のウェルビーイングの推進」に深く関わることであり、健康経営を推進する専任部署として人財マネジメント室が中心となり、キャリアデザイン室、社長室、広報・サステナビリティ推進課及び各事業所の安全衛生委員会と共に、健康保険組合や労働組合と連携を図りながら、健康課題の改善に向けた活動計画を策定し、従業員とそのご家族の健康増進を実現いたします。

 

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、リスク管理担当役員を委員長として代表取締役社長の出席の下開催されるリスク管理委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1）出店政策について

①　新規出店

当社グループは、集客力の高い主要ターミナル駅前及び幹線道路を中心として、採算性を重視した上で積極的な店舗展開を行っていく方針ですが、対象地域の商圏人口や将来性、乗降客数等に加え、物件そのものの規模、立地、競合条件や出店条件等を総合的に勘案の上、慎重に検討する必要があることから、諸条件を満たす物件が確保できず、出店計画に変更、延期等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

②　出店地域

2022年８月31日現在、当社グループは、当社が45店舗、株式会社コジマが141店舗、株式会社ソフマップが24店舗、合計210店舗を展開しておりますが、店舗は首都圏を中心に関東地方に出店が集中しております。そのため、当該地域において地震等の大災害やその他の不測の事態が発生し、店舗運営に支障が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

③　賃借物件への依存

2022年８月31日現在、当社グループが展開する210店舗のうち193店舗がグループ外の賃貸人からの賃借物件となっております。これは資産の固定化を回避するとともに、機動的な出退店を可能にするためのものであります。しかしながら、賃借物件の場合には、賃貸人側の事由により対象物件の継続使用が困難となる場合に加え、賃貸人が破綻等の状態に陥った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

④　固定資産の減損会計

店舗の収益性の低下や保有資産の市場価格が著しく下落したこと等に伴い減損処理が必要となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。その内容については「第５経理の状況　１連結財務諸表等 (1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

 

(2）季節的要因について

当社グループが販売している商品のうちの家庭電化商品の中には、冷暖房器具等のいわゆる季節商品があるため、冷夏や暖冬等の異常気象により季節商品の需要が著しく低下した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

 

(3）競合について

当社グループでは、価格競争力のみならず、品揃えやサービス、また人材育成の強化により、他社との差別化に努めておりますが、同業他社との競争が更に激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

 

(4）法的規制について

①　大規模小売店舗立地法

当社グループは全国主要ターミナル駅前及び幹線道路を中心とした店舗展開を行っておりますが、売場面積が1,000㎡超の新規店舗出店、又は既存店舗の増床を行う場合には、「大規模小売店舗立地法」の規定に基づき、当該地域の生活環境保持のために、都道府県、政令指定都市を主体とした一定の審査を受ける必要があります。当社グループが今後行う新規店舗出店、又は既存店舗の増床は基本的には同法の対象となると認識しており、地域住民、地方自治体との調整を図りながら地域環境を考慮した建物の構造、運用を図る等同法を遵守いたします。今後、同法の審査の進捗状況によっては新規店舗出店、又は既存店舗の増床計画の遅延等により当社グループの出店政策に影響を及ぼし、財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

 

②　景品表示法

不当景品類及び不当表示防止法及び同政令の改正により、事業者が優良誤認表示、有利誤認表示により不当に利益を得た場合、売上額の３％を徴収する課徴金制度が2016年４月より開始されました。当社グループでは社内規程を整備し、同法律及び政令、不当表示に関する教育研修会を行うとともに、社内資格制度を設ける等不当表示がおこらない体制の構築に努めております。しかしながら、従業員の錯誤によって課徴金が課された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

③　その他

消費税率の引上げを含む今後の税制改正や社会保障制度の見直し等の動向によっては、個人消費の冷え込みによる売上高の減少や制度変更への対応に伴う費用負担が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

 

(5）個人情報保護の取り扱いについて

当社グループは、ポイントカードシステムの運用及びインターネット通販を行っていることに加え、各種伝票等の個人情報を保有しております。そのため当社グループでは、社内規程の整備・運用や、セキュリティシステムの構築と運用強化により、個人情報の保護管理に万全を期しており、当社、株式会社コジマ、株式会社ソフマップ、株式会社ラネット、株式会社じゃんぱら及び豊島ケーブルネットワーク株式会社の６社において、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）による「プライバシーマーク」を取得しております。また、2016年１月から開始されたマイナンバー制度及び2022年４月に改正された「個人情報保護法」に対応して法律及びガイドライン等に適合すべく社内規程の整備、安全管理措置の実施等を行っております。しかしながら、不測の事態により万が一個人情報が漏洩するような事態となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

 

(6）システムの運用・管理について

顧客情報等の保護及び情報システム、情報通信ネットワークの安全性及び信頼性を確保するため、セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティ及びサイバーセキュリティの強化に万全を期しておりますが、大規模な自然災害、サイバーテロ等が発生し、情報システム等の円滑な運用・管理に重大な影響を及ぼし、事業活動に支障をきたした場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

 

(7）自然災害・感染症等

台風、水害、地震等の自然災害や事故・感染症の発生により、店舗設備等の復旧費用や臨時休業、商品配送への支障等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」という）の感染拡大の影響により、政府により発令された緊急事態宣言は本有価証券報告書提出日現在で解除されておりますが、当社グループにおいて、売上高の減少等の影響が発生いたしました。本感染症の経営環境への影響は不確定な状況にあり、状況が変化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

 

(8）業界特有の取引慣行について

当社グループで販売している商品については、各仕入先との契約により仕入実績等に対して仕入割戻を収受しているものがあります。今後仕入実績等の変動や、取引条件の変更等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

当社グループといたしましては、各仕入先と良好な関係を築き、安定した仕入の量を確保し販売実績を残すため、新製品の垂直立ち上げ等、様々な販売施策を各仕入先の協力の下企画実践しております。

なお、当該仕入割戻の未精算額が、当連結会計年度の連結貸借対照表において 10,390百万円、当事業年度の貸借対照表において 10,390百万円（グループ会社の代理受領分を含む）計上されております。

 

 

(9）商品仕入及び在庫管理について

当社グループの業績にとって、顧客ニーズに最適な商品を適切な数量と適正な価格で仕入れることができる体制を、常に整えておくことが重要ですが、取引先との関係変化、世界的な資源不足や部材不足等により商品の供給が不安定又は困難となった場合には、商品仕入に支障を及ぼし、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

また、異常気象や天候不順等により、当社グループの想定を上回る需要の変化があった場合には、計画通りに販売が進まず在庫が過剰となり、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、経営成績については、対前期増減額及び対前期増減率は記載しておりません。詳細については、「第５経理の状況　１連結財務諸表等 (1）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

 

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに持ち直しております。企業収益は、一部に弱さがみられるものの、総じてみれば改善しており、個人消費及び雇用情勢は緩やかに持ち直しております。

当家電小売業界における売上は、スマートフォン等が好調、冷蔵庫等が堅調に推移いたしましたが、テレビ、ゲームやパソコン等が低調であったため、総じて低調に推移いたしました。

こうした状況下にあって、「お客様の購買代理人としてくらしにお役に立つくらし応援企業であること」と定めたパーパスのもと、「専門性と先進性で、より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を企業理念に掲げ、「循環型社会（サーキュラーエコノミー）への取組強化」、「お客様エンゲージメントの向上」及び「従業員エンゲージメントの向上」をマテリアリティ（重要経営課題）として特定しており、その実現に向け「従業員のウェルビーイング推進」、「生産性向上戦略」及び「成長戦略」を３大戦略に掲げ、取り組んでおります。

新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響につきましては、都市部のビックカメラを中心に営業時間の短縮を継続するほか、一部店舗（Air BicCameraの一部）では臨時休業を継続しております。営業にあたっては、お客様と従業員の安全確保を最優先に考え、マスク着用、丁寧な手洗い・消毒、従業員の出退勤時の検温、店内消毒、レジ・カウンター等への飛沫感染防止シート設置、ソーシャルディスタンスの確保などの対策を継続して実施しております。

店舗展開におきましては、2022年６月10日に「ビックカメラ 高槻阪急店」（大阪府高槻市）を開店いたしました。グループ会社におきましては、株式会社コジマが、2022年８月26日の「コジマ×ビックカメラ 宇都宮テラス店」（栃木県宇都宮市）など６店舗を開店、株式会社ソフマップが、2022年４月29日に「ソフマップAKIBA駅前館」（東京都千代田区）を開店いたしました。

 

a．財政状態

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 20億円増加（前年同期比 0.4％増）し、4,564億66百万円となりました。

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 123億90百万円増加（前年同期比 4.5％増）し、2,873億32百万円となりました。

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 103億89百万円減少（前年同期比 5.8％減）し、1,691億33百万円となりました。

b．経営成績

当連結会計年度の売上高は 7,923億68百万円（前年同期は 8,340億60百万円）、営業利益は 178億63百万円（前年同期は 182億17百万円）、経常利益は 208億８百万円（前年同期は 216億29百万円）、税金等調整前当期純利益は 146億49百万円（前年同期は 195億40百万円）となりました。法人税等合計が 52億75百万円、非支配株主に帰属する当期純利益が 36億８百万円となったため、親会社株主に帰属する当期純利益は 57億65百万円（前年同期は 87億61百万円）となり、ROE（自己資本当期純利益率）は 4.2％となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（物品販売事業）

売上高は、音響映像商品、家庭電化商品及び情報通信機器商品が低調に推移いたしました。その結果、当セグメントの売上高は 7,792億28百万円（前年同期は 8,212億28百万円）、経常利益は 182億９百万円（前年同期は 187億58百万円）となりました。

（ＢＳデジタル放送事業）

売上高は、スポットＣＭを中心に企業広告収入が増加したことにより堅調に推移いたしました。その結果、当セグメントの売上高は 115億47百万円（前年同期は 112億69百万円）、経常利益は 24億６百万円（前年同期は 27億４百万円）となりました。

 

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ 193億21百万円減少し、当連結会計年度末には 895億36百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は 253億17百万円（前年同期は 77億63百万円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額 62億14百万円があったものの、税金等調整前当期純利益 146億49百万円、減価償却費 102億６百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は 180億76百万円（前年同期は 123億56百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 75億66百万円、無形固定資産の取得による支出 37億60百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 44億13百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は 265億65百万円（前年同期は 43億87百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額 76億30百万円があったものの、長期借入金の純減少額（収入と支出の差額）251億68百万円、配当金の支払額 26億23百万円によるものであります。

 

③　生産、受注及び販売の実績

セグメント別売上高

セグメントの名称及び品目

当連結会計年度

（自　2021年９月１日

至　2022年８月31日）

売上高

（百万円）

構成比

（％）

前年同期比増減率

（％）

 

音響映像商品

カメラ

23,542

3.0

－

テレビ

43,201

5.5

－

レコーダー・ビデオカメラ

10,687

1.3

－

オーディオ

10,713

1.3

－

その他

28,279

3.6

－

小計

116,425

14.7

－

家庭電化商品

冷蔵庫

41,605

5.2

－

洗濯機

41,128

5.2

－

調理家電

32,439

4.1

－

季節家電

60,998

7.7

－

理美容家電

39,389

5.0

－

その他

46,317

5.8

－

小計

261,878

33.0

－

情報通信機器

商品

パソコン本体

66,214

8.4

－

パソコン周辺機器

30,176

3.8

－

携帯電話

117,866

14.9

－

その他

48,520

6.1

－

小計

262,778

33.2

－

その他の商品

ゲーム

36,147

4.6

－

時計

10,335

1.3

－

中古パソコン等

16,039

2.0

－

スポーツ用品

9,552

1.2

－

玩具

11,897

1.5

－

メガネ・コンタクト

4,436

0.5

－

酒類・飲食物

5,474

0.7

－

医薬品・日用雑貨

8,775

1.1

－

その他

35,431

4.5

－

小計

138,090

17.4

－

物品販売事業

779,172

98.3

－

ＢＳデジタル放送事業

11,478

1.5

－

その他の事業

1,717

0.2

－

合計

792,368

100.0

－

 

(注)　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、上記の各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、前年同期比増減率は記載しておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況　１連結財務諸表等 (1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りがなされ、資産の評価、引当金の計上等の数値に反映されております。これらの見積りにつきましては、必要に応じて見直しを行っておりますが、不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況　１連結財務諸表等 (1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

 

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績等

1) 財政状態

（資産の部）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 20億円増加（前年同期比 0.4％増）し、4,564億66百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少 178億91百万円があったものの、売掛金の増加 41億71百万円、前払費用等を含むその他流動資産の増加 55億53百万円、機械装置及び運搬具の増加 24億30百万円、繰延税金資産の増加 36億53百万円、長期前払費用等を含むその他投資その他の資産の増加 40億97百万円によるものであります。

（負債の部）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 123億90百万円増加（前年同期比 4.5％増）し、2,873億32百万円となりました。主な要因は、ポイント引当金の減少 130億29百万円、長期借入金の減少 225億45百万円があったものの、契約負債（流動負債）の増加 343億90百万円、契約負債（固定負債）の増加 89億42百万円によるものであります。

（純資産の部）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 103億89百万円減少（前年同期比 5.8％減）し、1,691億33百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上（純資産の増加）57億65百万円があったものの、収益認識関係基準等の適用による利益剰余金の当期首残高の減少（純資産の減少）103億66百万円、剰余金の配当（純資産の減少）26億28百万円、自己株式の取得（純資産の減少）49億99百万円によるものであります。

2) 経営成績

当連結会計年度における経営成績の概要については、「第２事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は次のとおりであります。

（売上高・売上総利益）

当連結会計年度の売上高は 7,923億68百万円（前年同期は 8,340億60百万円）となりました。これは、主に、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う影響（310億30百万円減少）によるものであります。また、売上総利益は 2,138億43百万円（前年同期は 2,385億58百万円）となりました。これは主に、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う影響（売上高は 310億30百万円減少、売上原価は 64億45百万円減少）によるものであります。

（販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は 1,959億80百万円（前年同期は 2,203億40百万円）となりました。これは、主に、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う影響（268億84百万円減少）によるものであります。

その結果、営業利益は 178億63百万円（前年同期は 182億17百万円）となりました。

また、営業外収益は受取手数料等の計上により 35億12百万円（前年同期は 40億71百万円）、支払利息等の計上により営業外費用は５億67百万円（前年同期は ６億59百万円）となりました。

以上の結果、経常利益は 208億８百万円（前年同期は 216億29百万円）となりました。

（特別利益・特別損失・税金等調整前当期純利益）

当連結会計年度の特別利益は固定資産売却益２億26百万円を計上したこと等により ２億60百万円（前年同期は ５億66百万円）、特別損失は減損損失 46億58百万円を計上したこと等により 64億18百万円（前年同期は 26億55百万円）となりました。

その結果、税金等調整前当期純利益は 146億49百万円（前年同期は 195億40百万円）となりました。

（法人税等合計・非支配株主に帰属する当期純利益・親会社株主に帰属する当期純利益・包括利益）

当連結会計年度の法人税等合計は 52億75百万円、非支配株主に帰属する当期純利益が 36億８百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 57億65百万円（前年同期は 87億61百万円）、包括利益は 90億96百万円（前年同期は 120億95百万円）となりました。

なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、「出店政策」「季節的要因」等を事業等のリスクとしております。詳細につきましては「第２事業の状況　２事業等のリスク」をご参照下さい。

 

3) キャッシュ・フローの状況

主な内容は「第２事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。

 

 

2020年８月期

2021年８月期

2022年８月期

自己資本比率

（％）

29.0

31.6

28.8

時価ベースの自己資本比率

（％）

43.8

41.5

42.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

（年）

2.9

19.4

5.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ

（倍）

185.8

24.2

92.3

自己資本比率　：　自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　：　株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率　：　有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：　キャッシュ・フロー／利払い

※　いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※　株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

※　キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。

※　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

 

b．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金並びに店舗及びシステム開発等に係る設備投資によるものであります。当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達によっております。

 

c．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2)目標とする経営指標」に記載の通り、「目標とする経営指標」を設けていないため、該当事項はありません。

 

４【経営上の重要な契約等】

株式会社コジマとの資本業務提携契約

当社は、2012年５月11日開催の取締役会において、株式会社コジマとの間で資本業務提携を行い、同社の実施する第三者割当増資を引き受けることを決議し、同日付で同社との間で資本業務提携契約を締結いたしました。また、当該資本業務提携契約に基づき、当社は2012年６月26日に株式会社コジマの第三者割当増資を引受け、株式を取得し、同社を当社の連結子会社といたしました。

 

①　資本業務提携の目的

株式会社コジマの経営基盤の安定及び財務体質の強化を図ると共に、当社及び株式会社コジマの事業の強みを活かしつつ、仕入れ、物流及び店舗運営等の分野における業務提携を推進することにより、収益性の改善及び競争力の強化を進め、両社の更なる企業価値の向上を実現することを目的としております。

②　業務提携の内容

当社と株式会社コジマは、以下の事項に関して両社で共同して提携効果を実現してまいります。

a．商品仕入面での連携

b．物流・システム面での連携

c．店舗開発、店舗運営ノウハウ及び店舗マネジメント並びに販売促進の連携

d．什器・間接資材の共同購入

e．人材交流

 

 

５【研究開発活動】

該当事項はありません。