第５【経理の状況】

1.　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2.　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年９月１日から2022年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年９月１日から2022年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

3.　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加・機関紙の購読等情報収集を行っております。また、監査法人等の主催するセミナーに適宜参加し、社内での情報共有を図っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当連結会計年度 (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 108,973	※３ 91,081
売掛金	37,501	※１ 41,672
商品及び製品	98,584	100,872
原材料及び貯蔵品	560	513
番組勘定	136	176
その他	12,575	18,128
貸倒引当金	△253	△186
流動資産合計	258,077	252,258
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	64,802	67,183
減価償却累計額	△37,760	△39,271
建物及び構築物（純額）	27,041	27,912
機械装置及び運搬具	3,680	6,854
減価償却累計額	△2,037	△2,780
機械装置及び運搬具（純額）	1,643	4,074
土地	46,984	47,594
リース資産	8,667	8,462
減価償却累計額	△6,947	△7,239
リース資産（純額）	1,720	1,222
建設仮勘定	837	279
その他	25,183	26,026
減価償却累計額	△17,636	△20,079
その他（純額）	7,546	5,946
有形固定資産合計	85,774	87,030
無形固定資産
のれん	4,742	5,496
その他	26,297	24,725
無形固定資産合計	31,040	30,222
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 12,229	※２,※３ 13,192
長期貸付金	1,078	416
繰延税金資産	20,812	24,466
退職給付に係る資産	3,041	2,942
差入保証金	41,809	41,094
その他	921	5,019
貸倒引当金	△319	△176
投資その他の資産合計	79,574	86,954
固定資産合計	196,388	204,207
資産合計	454,466	456,466

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当連結会計年度 (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	38,098	42,810
短期借入金	※４ 56,496	※４ 65,006
１年内償還予定の社債	200	200
１年内返済予定の長期借入金	25,387	22,954
リース債務	528	404
未払法人税等	4,572	2,455
契約負債	－	34,390
賞与引当金	3,527	3,867
ポイント引当金	13,029	－
店舗閉鎖損失引当金	203	506
資産除去債務	61	524
その他	31,484	24,659
流動負債合計	173,589	197,781
固定負債
社債	600	400
長期借入金	※３ 66,491	※３ 43,945
リース債務	985	587
繰延税金負債	726	828
契約負債	－	8,942
商品保証引当金	402	262
店舗閉鎖損失引当金	438	458
関係会社事業損失引当金	－	54
退職給付に係る負債	18,323	19,767
資産除去債務	9,230	10,187
その他	4,154	4,116
固定負債合計	101,353	89,551
負債合計	274,942	287,332
純資産の部
株主資本
資本金	25,929	25,929
資本剰余金	27,103	27,107
利益剰余金	105,983	98,753
自己株式	△16,729	△21,693
株主資本合計	142,287	130,097
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,593	1,599
退職給付に係る調整累計額	△149	△321
その他の包括利益累計額合計	1,443	1,278
新株予約権	151	183
非支配株主持分	35,640	37,574
純資産合計	179,523	169,133
負債純資産合計	454,466	456,466

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)	当連結会計年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)
売上高	834,060	※１ 792,368
売上原価	※２ 595,501	※２ 578,525
売上総利益	238,558	213,843
販売費及び一般管理費	※３ 220,340	※３ 195,980
営業利益	18,217	17,863
営業外収益
受取利息	45	38
受取配当金	249	543
持分法による投資利益	192	19
受取手数料	1,403	1,532
その他	2,180	1,378
営業外収益合計	4,071	3,512
営業外費用
支払利息	320	274
支払手数料	107	71
その他	231	221
営業外費用合計	659	567
経常利益	21,629	20,808
特別利益
固定資産売却益	※４ 77	※４ 226
受取保険金	※８ 226	※８ 32
その他	262	1
特別利益合計	566	260
特別損失
固定資産売却損	※５ 0	※５ 109
固定資産除却損	※６ 160	※６ 224
投資有価証券売却損	15	0
投資有価証券評価損	111	185
減損損失	※７ 1,760	※７ 4,658
災害による損失	※９ 285	※９ 546
臨時休業による損失	※10 211	－
店舗閉鎖損失引当金繰入額	98	639
関係会社事業損失引当金繰入額	－	54
その他	12	0
特別損失合計	2,655	6,418
税金等調整前当期純利益	19,540	14,649
法人税、住民税及び事業税	5,865	4,248
法人税等調整額	920	1,026
法人税等合計	6,785	5,275
当期純利益	12,755	9,374
非支配株主に帰属する当期純利益	3,994	3,608
親会社株主に帰属する当期純利益	8,761	5,765

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)	当連結会計年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)
当期純利益	12,755	9,374
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,022	5
退職給付に係る調整額	362	△283
その他の包括利益合計	※ △659	※ △278
包括利益	12,095	9,096
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	8,092	5,600
非支配株主に係る包括利益	4,003	3,496

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	25,929	27,140	98,630	△16,734	134,965
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	25,929	27,140	98,630	△16,734	134,965
当期変動額
剰余金の配当			△1,407		△1,407
親会社株主に帰属する当期純利益			8,761		8,761
連結範囲の変動			△1		△1
自己株式の取得					－
自己株式の処分		1		5	6
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△37			△37
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△36	7,352	5	7,321
当期末残高	25,929	27,103	105,983	△16,729	142,287

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利 益累計額合計
当期首残高	2,616	△503	2,112	88	32,624	169,791
会計方針の変更による累積的影響額						－
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,616	△503	2,112	88	32,624	169,791
当期変動額
剰余金の配当						△1,407
親会社株主に帰属する当期純利益						8,761
連結範囲の変動						△1
自己株式の取得						－
自己株式の処分						6
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△37
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,022	353	△669	62	3,016	2,410
当期変動額合計	△1,022	353	△669	62	3,016	9,731
当期末残高	1,593	△149	1,443	151	35,640	179,523

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	25,929	27,103	105,983	△16,729	142,287
会計方針の変更による累積的影響額			△10,366		△10,366
会計方針の変更を反映した当期首残高	25,929	27,103	95,616	△16,729	131,920
当期変動額
剰余金の配当			△2,628		△2,628
親会社株主に帰属する当期純利益			5,765		5,765
連結範囲の変動					－
自己株式の取得				△4,999	△4,999
自己株式の処分		3		36	39
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	3	3,137	△4,963	△1,823
当期末残高	25,929	27,107	98,753	△21,693	130,097

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利 益累計額合計
当期首残高	1,593	△149	1,443	151	35,640	179,523
会計方針の変更による累積的影響額					△884	△11,250
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,593	△149	1,443	151	34,756	168,272
当期変動額
剰余金の配当						△2,628
親会社株主に帰属する当期純利益						5,765
連結範囲の変動						－
自己株式の取得						△4,999
自己株式の処分						39
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5	△171	△165	32	2,817	2,684
当期変動額合計	5	△171	△165	32	2,817	861
当期末残高	1,599	△321	1,278	183	37,574	169,133

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)	当連結会計年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	19,540	14,649
減価償却費	10,295	10,206
減損損失	1,760	4,658
のれん償却額	548	840
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△78	△209
賞与引当金の増減額（△は減少）	236	318
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△130	－
商品保証引当金の増減額（△は減少）	△189	△140
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,609	1,321
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△103	423
受取利息及び受取配当金	△295	△581
支払利息	320	274
持分法による投資損益（△は益）	△192	△19
固定資産売却損益（△は益）	△77	△117
固定資産除却損	160	224
投資有価証券売却損益（△は益）	15	0
投資有価証券評価損益（△は益）	111	185
売上債権の増減額（△は増加）	4,572	△3,567
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,904	△494
仕入債務の増減額（△は減少）	△20,867	4,582
契約負債の増減額（△は減少）	－	△1,658
その他	△8,981	285
小計	11,158	31,182
利息及び配当金の受取額	255	550
利息の支払額	△321	△274
法人税等の支払額	△3,349	△6,214
補助金の受取額	20	72
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,763	25,317
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△1,500
定期預金の払戻による収入	－	70
有形固定資産の取得による支出	△4,107	△7,566
有形固定資産の売却による収入	147	407
無形固定資産の取得による支出	△5,264	△3,760
投資有価証券の取得による支出	△8	△1,233
投資有価証券の売却による収入	10	2
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△53	△706
差入保証金の差入による支出	△979	△1,569
差入保証金の回収による収入	795	2,068
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △2,819	※２ △4,413
その他	△76	126
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,356	△18,076

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)	当連結会計年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	24,320	7,630
長期借入れによる収入	7,000	495
長期借入金の返済による支出	△32,411	△25,663
社債の償還による支出	△200	△200
自己株式の取得による支出	－	△4,999
子会社の自己株式の取得による支出	△419	－
配当金の支払額	△1,409	△2,623
非支配株主への配当金の支払額	△604	△674
リース債務の返済による支出	△662	△529
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,387	△26,565
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△8,979	△19,321
現金及び現金同等物の期首残高	117,211	108,857
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	625	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 108,857	※１ 89,536

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1.　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　13社

連結子会社の名称

株式会社ＷIＬＢＹ

株式会社生毛工房

株式会社ジェービーエス

株式会社ソフマップ

株式会社東京計画

株式会社ビック酒販

株式会社ビックライフソリューション

株式会社ラネット

東京カメラ流通協同組合

株式会社じゃんぱら

豊島ケーブルネットワーク株式会社

日本ＢＳ放送株式会社

株式会社コジマ

（連結の範囲の変更）

当連結会計年度より、株式会社じゃんぱらは、株式会社ソフマップ（連結子会社）が2021年12月22日に株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めております。

また、当連結会計年度より、株式会社東京サービスステーションは、当社を存続会社とする吸収合併（合併期日：2022年４月１日）により消滅したため、アロージャパン株式会社は、株式会社ラネット（連結子会社）を存続会社とする吸収合併（合併期日：2022年８月１日）により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称

主要な非連結子会社

株式会社ビックロジサービス

株式会社フューチャー・エコロジー

株式会社セレン

その他４社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称

株式会社ビックカメラ楽天

（子会社としなかった理由）

当社は、株式会社ビックカメラ楽天の議決権の51％を所有しておりますが、同社は合弁会社であり、共同支配の実態があるためであります。

２.　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社の数

該当事項はありません。

(2）持分法適用の関連会社の数　2社

持分法を適用した関連会社の名称

株式会社ビックカメラ楽天

楽天ビック株式会社

(3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

非連結子会社

株式会社ビックロジサービス

株式会社フューチャー・エコロジー

株式会社セレン

その他４社

関連会社

Ａｉｒ ＢＩＣ株式会社

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(4）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

該当事項はありません。

3.　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社である株式会社じゃんぱらの決算日は７月31日であります。

　連結子会社の決算日と連結決算日との差異が３か月を超えない場合においては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

（市場価格のない株式等以外のもの）

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

（市場価格のない株式等）

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ取引

時価法を採用しております。

③　棚卸資産

商品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

ただし、株式会社ソフマップにおいて、商品（中古ハード）については、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、株式会社コジマにおいては、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物について、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　２～50年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

①　社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

②　株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、回収可能性がほとんどないと判断した回収不能見込額（46百万円）については、債権から直接減額しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　商品保証引当金

販売した商品の保証期間に係る修理費用の発生に備えるため、過去の修理実績に基づき将来の修理費用見込額を計上しております。

④　店舗閉鎖損失引当金

店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖損失見込額を計上しております。

⑤　関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年、７年、10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

①　物品販売事業

家電製品等の小売業を主な事業としており、顧客との契約から生じる収益は、主に店頭販売やインターネ

ット販売等における商品売上からなります。これらの収益は、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。その内、イ．ポイント制度、ロ．修理保証サービス制度については、その履行義務の内容と履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。また、一部の消化仕入に係る収益等について、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当する取引については、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

イ．ポイント制度に係る収益認識

　当社グループが運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上しております。また、他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識しております。

ロ．修理保証サービス制度に係る収益認識

　当社グループは販売した家電等一部の商品に対して、保証期間内における正常使用の範囲内で発生した故障に係る修理費を当社グループが負担する無償の長期保証サービス、及び別途の契約に基づく有償の長期保証サービスを提供しております。当該サービスの履行義務を識別し、契約負債を計上しメーカー保証のある期間は据え置き、長期保証の期間に応じて均等按分し、収益認識しております。

②　ＢＳデジタル放送事業

ＢＳデジタルハイビジョン放送を主な事業としております。主な履行義務は顧客との契約に基づき、視聴

者に番組と広告を放送することであり、番組と広告を放送した時点で履行義務が充足されると判断し、放送した時点で収益を認識しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

金利スワップ

（ヘッジ対象）

借入金の利息

③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年から15年の期間で均等償却しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

店舗設備等の固定資産の減損

1.　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年８月31日）	当連結会計年度 （2022年８月31日）
減損損失	1,760	4,658
うち営業店舗に係る資産	1,760	1,762
有形固定資産	85,774	87,030
うち営業店舗に係る資産	52,523	50,835
無形固定資産	31,040	30,222
うち営業店舗に係る資産	10,814	10,877

2.　識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各店舗の本社費配賦後の経常損益が過去２期連続してマイナスとなった場合、各店舗の本社費配賦後の経常損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗設備等の時価が著しく下落した場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしております。

また、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回る店舗について、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、固定資産の帳簿価額を「回収可能価額」まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、将来キャッシュ・フローの見積りは、商圏における市場環境等の影響を考慮した店舗ごとの事業計画を基礎としています。

新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難ではありますが、外部情報等を踏まえ、少なくとも2023年８月期中は都市部の店舗を中心に売上高への影響を受けるなどの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。

そのため、今後の経営環境の変化等の要因により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

1．収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による当連結会計年度の連結財務諸表に与える主な影響は次のとおりであります。

・顧客に対する販促活動に係る収益認識

当社グループが運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。

また、他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識する方法に変更しております。

・修理保証サービス制度に係る収益認識

当社グループは販売した家電等一部の商品に対して、保証期間内における正常使用の範囲内で発生した故障に係る修理費を当社グループが負担する無償の長期保証サービス、及び別途の契約に基づく有償の長期保証サービスを提供しております。

当該サービスについては、販売時に一時の収益として認識しておりましたが、当該サービスの履行義務を識別し、メーカー保証のある期間は据え置き、長期保証の期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

・代理人取引に係る収益認識

一部の消化仕入に係る収益等について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当連結会計年度の売上高は 31,030百万円、売上原価は 6,445百万円、販売費及び一般管理費は 26,884百万円減少し、営業利益 2,299百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ 2,279百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は 10,366百万円減少しております。なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当連結会計年度より、「契約負債（流動負債）」として表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「ポイント引当金の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は減少）」として表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2．時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）

(1) 概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2) 適用予定日

2023年８月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

1.　連結損益計算書

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「協賛金収入」及び「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「協賛金収入」に表示していた 744百万円及び「助成金収入」に表示していた 513百万円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「賃貸収入原価」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「賃貸収入原価」に表示していた 130百万円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「特別利益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「助成金収入」に表示していた 262百万円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「店舗閉鎖損失引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた 111百万円は、「店舗閉鎖損失引当金繰入額」98百万円、「その他」12百万円として組み替えております。

2.　連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「短期貸付金の純増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた △130百万円は、「短期貸付金の純増減額」△53百万円、「その他」△76百万円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

重要な会計上の見積りの変更はありません。

なお、資産除去債務の一部について見積りの変更を行っています。その内容については、「注記事項（資産除去債務関係）」に記載しております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※1.　顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※2.　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年８月31日）	当連結会計年度 （2022年８月31日）
投資有価証券（株式）	1,137百万円	1,009百万円
(うち、共同支配企業に対する投資の金額)	444百万円	463百万円

※3.　担保提供資産

(1)　担保に供している資産

	前連結会計年度 （2021年８月31日）	当連結会計年度 （2022年８月31日）
定期預金	25百万円	25百万円
投資有価証券	－百万円	363百万円
計	25百万円	388百万円

(2)　上記に対応する債務

	前連結会計年度 （2021年８月31日）	当連結会計年度 （2022年８月31日）
長期借入金	163百万円	690百万円
計	163百万円	690百万円

※4.　当社及び連結子会社５社（前連結会計年度は４社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行34行（前連結会計年度は30行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年８月31日）	当連結会計年度 （2022年８月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	145,000百万円	155,150百万円
借入実行残高	56,496百万円	64,406百万円
差引額	88,504百万円	90,744百万円

（連結損益計算書関係）

※1.　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※2.　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後）が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 　　至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 　　至　2022年８月31日）
	△768百万円	△586百万円

※3.　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 　　至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 　　至　2022年８月31日）
ポイント販促費	25,571百万円	－百万円
支払手数料	22,307百万円	18,729百万円
給料及び手当	32,410百万円	34,308百万円
賞与引当金繰入額	3,457百万円	3,810百万円
退職給付費用	2,576百万円	2,313百万円
地代家賃	35,291百万円	36,173百万円
減価償却費	9,408百万円	9,539百万円
のれん償却額	548百万円	840百万円
貸倒引当金繰入額	3百万円	24百万円

※4.　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
建物及び構築物	62百万円	210百万円
機械装置及び運搬具	13百万円	0百万円
リース資産	－百万円	0百万円
その他（有形固定資産）	1百万円	15百万円
計	77百万円	226百万円

※5.　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
建物及び構築物	0百万円	－百万円
土地	－百万円	109百万円
その他（有形固定資産）	－百万円	0百万円
計	0百万円	109百万円

※6.　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
建物及び構築物	91百万円	129百万円
機械装置及び運搬具	15百万円	－百万円
リース資産	－百万円	0百万円
その他（有形固定資産）	41百万円	93百万円
その他（無形固定資産）	11百万円	1百万円
計	160百万円	224百万円

※7.　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

場所	用途	種類
東京都　他	営業店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他（有形固定資産）、その他（無形固定資産）並びにその他（投資その他の資産）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本としており、遊休資産については、当該資産単独でグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失（1,760百万円）として特別損失に計上しております。なお、減損損失の内訳は、建物及び構築物 1,535百万円、機械装置及び運搬具 0百万円、その他（有形固定資産）209百万円、その他（無形固定資産）0百万円並びにその他（投資その他の資産）14百万円であります。

当社グループの当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。なお、不動産については、不動産鑑定評価に基づき算定しており、無形固定資産及びリース資産については、正味売却価額をゼロとして算定しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを主として４％の割引率で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

場所	用途	種類
東京都　他	営業店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産、その他（有形固定資産）、その他（無形固定資産）並びにその他（投資その他の資産）
東京都	その他	のれん並びにその他（無形固定資産）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本としており、遊休資産については、当該資産単独でグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失（1,814百万円）として特別損失に計上しております。当該減損損失の内訳は、建物及び構築物 1,563百万円、機械装置及び運搬具 1百万円、リース資産 16百万円、その他（有形固定資産）147百万円、その他（無形固定資産）50百万円並びにその他（投資その他の資産）34百万円であります。

また、連結子会社が保有するのれん・無形固定資産の一部について将来の回収可能性を検討した結果、収益性の低下が見られたため回収可能価額まで減損し、当該金額を減損損失（2,844百万円）として特別損失に計上しております。当該減損損失の内訳は、のれん 1,560百万円並びにその他（無形固定資産）1,284百万円であります。

当社グループの当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。なお、不動産については、不動産鑑定評価に基づき算定しており、店舗に係る無形固定資産及びリース資産については、正味売却価額をゼロとして算定しております。連結子会社におけるのれん及び無形固定資産の一部については使用価値に基づき回収可能価額を算定しており、将来キャッシュ・フローを 9.2％の割引率で割り引いて算定しております。

※8.　受取保険金

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

株式会社コジマにおける、2021年２月に発生した福島県沖地震による被害に対応するものであります。当該金額を受取保険金として特別利益に計上しております。

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

株式会社コジマにおける、2022年３月に発生した福島県沖地震による被害に対応するものであります。当該金額を受取保険金として特別利益に計上しております。

※9.　災害による損失

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

株式会社コジマにおける、2021年２月に発生した福島県沖地震による損害額であり、当該損害額を災害による損失として特別損失に計上しております。その内訳は店舗の建物・設備等の原状回復費用 237百万円、棚卸資産の滅失損失 28百万円並びにその他の費用 19百万円であります。

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

株式会社コジマにおける、2022年３月に発生した福島県沖地震による損害額であり、当該損害額を災害による損失として特別損失に計上しております。その内訳は店舗の建物・設備等の原状回復費用 431百万円、棚卸資産の滅失損失 94百万円並びにその他の費用 19百万円であります。

※10. 臨時休業による損失

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令を受け、当社グループの一部店舗において臨時休業を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃）を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△1,483百万円	3百万円
組替調整額	－百万円	－百万円
税効果調整前	△1,483百万円	3百万円
税効果額	461百万円	1百万円
その他有価証券評価差額金	△1,022百万円	5百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	141百万円	△501百万円
組替調整額	408百万円	74百万円
税効果調整前	549百万円	△426百万円
税効果額	△186百万円	142百万円
退職給付に係る調整額	362百万円	△283百万円
その他の包括利益合計	△659百万円	△278百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

1.　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	188,146,304	－	－	188,146,304
合計	188,146,304	－	－	188,146,304
自己株式
普通株式　(注)	12,211,800	－	4,000	12,207,800
合計	12,211,800	－	4,000	12,207,800

(注)　普通株式の自己株式の株式数の減少 4,000株は、ストック・オプションとしての新株予約権の行使によるものであります。

2.　新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	84
連結子会社	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	67
合計		－	－	－	－	－	151

3.　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年11月19日 定時株主総会	普通株式	527	3	2020年８月31日	2020年11月20日
2021年４月12日 取締役会	普通株式	879	5	2021年２月28日	2021年５月20日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年11月19日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,759	10	2021年８月31日	2021年11月22日

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

1.　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	188,146,304	－	－	188,146,304
合計	188,146,304	－	－	188,146,304
自己株式
普通株式　(注１,２)	12,207,800	4,800,502	26,800	16,981,502
合計	12,207,800	4,800,502	26,800	16,981,502

(注) 1.　普通株式の自己株式の株式数の増加 4,800,502株は、市場買付けによる増加 4,800,500株、単元未満株式の買取りによる増加２株であります。

2.　普通株式の自己株式の株式数の減少 26,800株は、ストック・オプションとしての新株予約権の行使によるものであります。

2.　新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	50
連結子会社	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	133
合計		－	－	－	－	－	183

3.　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年11月19日 定時株主総会	普通株式	1,759	10	2021年８月31日	2021年11月22日
2022年４月12日 取締役会	普通株式	869	5	2022年２月28日	2022年５月19日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年11月17日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,711	10	2022年８月31日	2022年11月18日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1.　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
現金及び預金勘定	108,973百万円	91,081百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△115百万円	△1,545百万円
現金及び現金同等物	108,857百万円	89,536百万円

※2.　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

株式の取得により新たにアロージャパン株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内容並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,698百万円
固定資産	922百万円
のれん	1,854百万円
契約関連無形資産	2,292百万円
流動負債	△1,779百万円
固定負債	△1,988百万円
株式の取得価額	3,000百万円
現金及び現金同等物	△180百万円
差引：取得のための支出	2,819百万円

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

株式の取得により新たに株式会社じゃんぱらを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内容並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,626百万円
固定資産	1,200百万円
のれん	3,155百万円
流動負債	△1,585百万円
固定負債	△196百万円
株式の取得価額	5,200百万円
現金及び現金同等物	△786百万円
差引：取得のための支出	4,413百万円

（リース取引関係）

1.　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1）リース資産の内容

有形固定資産

主として、店舗・本部等における什器・備品であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

2.　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リースのうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2021年８月31日）	当連結会計年度 （2022年８月31日）
１年内	17,442百万円	17,245百万円
１年超	53,917百万円	78,761百万円
合計	71,359百万円	96,007百万円

（貸主側）

オペレーティング・リースのうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2021年８月31日）	当連結会計年度 （2022年８月31日）
１年内	1,147百万円	1,424百万円
１年超	993百万円	4,157百万円
合計	2,140百万円	5,582百万円

（金融商品関係）

1.　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用においては預金等の安全性の高い運用を行っております。資金調達においては設備等の長期資金は銀行借入や社債発行等により、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、借入金利の上昇リスク及び為替相場の変動リスクを回避ないし軽減する目的に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

売掛金は、取引先の信用リスク等に晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、このうち市場価格のない株式等以外のものは市場価格の変動リスクに晒されております。また、市場価格のない株式等についても、当該企業の経営成績等により、減損のリスクに晒されております。

差入保証金は、主に当社グループが展開する店舗のうちグループ外の賃貸人からの賃借物件に係るものでありますが、取引先企業等の財務状況等に関する信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。

借入金のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち借入金には変動金利によるものが含まれており、金利の変動リスクに晒されておりますが、借入期間を短期間とすることにより金利変動に機動的に対応できるようにするとともに、金利動向を随時把握することで、当該リスクを管理しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

売掛金は、販売管理規程等に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

差入保証金は、取引先企業等の財務状況等に関する信用リスクに晒されておりますが、定期的に財務状況等のモニタリングを実施しております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、取引の契約先は信用度の高い金融機関に限定しているため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先）の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

変動金利の社債及び借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、必要に応じて、個別契約ごとに金利スワップ取引等のデリバティブ取引をヘッジ手段として利用する方針であります。

なお、当社では、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。連結子会社においても、当社の社内ルールに準じて、管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部門からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、金融機関との間で当座貸越契約を締結しているほか、当社及び一部の連結子会社において、複数の金融機関との間で貸出コミットメント契約を設定することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年８月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 売掛金	37,501	37,481	△19
(2) 投資有価証券（＊３）	10,152	10,152	－
(3) 差入保証金（１年内回収予定のものを含む）（＊３）	41,595
貸倒引当金（＊１）	△149
	41,446	40,924	△522
資産計	89,100	88,558	△541
(1) 社債（１年内償還予定のものを含む）	800	800	0
(2) 長期借入金（１年内返済予定のものを含む）	91,879	92,044	164
(3) リース債務（１年内返済予定のものを含む）	1,514	1,498	△15
負債計	94,193	94,342	148

（＊１）差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（＊２）「現金及び預金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（＊３）非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2）投資有価証券」には含めておりません。また、差入保証金のうち、償還予定が合理的に見積れないもの、又は、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれるものについては、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）差入保証金」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度 （2021年８月31日）
非上場株式等	2,076
差入保証金	214

当連結会計年度（2022年８月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 売掛金	41,672	41,653	△19
(2) 投資有価証券（＊３）	10,156	10,156	－
(3) 差入保証金（１年内回収予定のものを含む）	41,094
貸倒引当金（＊１）	△24
	41,070	40,075	△994
資産計	92,899	91,885	△1,014
(1) 社債（１年内償還予定のものを含む）	600	599	△0
(2) 長期借入金（１年内返済予定のものを含む）	66,900	66,734	△165
(3) リース債務（１年内返済予定のものを含む）	992	976	△16
負債計	68,492	68,310	△182

（＊１）差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（＊２）「現金及び預金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（＊３）市場価格のない株式等は、「(2）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度 （2022年８月31日）
非上場株式等	3,035

(注) 1.　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	107,347	－	－	－
売掛金	37,501	0	－	－
差入保証金	18,048	8,385	9,263	5,746
合計	162,896	8,386	9,263	5,746

当連結会計年度（2022年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	89,429	－	－	－
売掛金	41,672	－	－	－
差入保証金	18,308	8,992	7,536	6,020
合計	149,410	8,992	7,536	6,020

(注) 2.　社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	200	200	200	200	－	－
長期借入金	25,387	22,798	20,227	14,390	4,600	4,474
リース債務	528	402	268	193	68	51
合計	26,116	23,401	20,695	14,784	4,669	4,526

当連結会計年度（2022年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	200	200	200	－	－	－
長期借入金	22,954	20,334	14,445	4,658	4,207	300
リース債務	404	269	195	70	19	32
合計	23,559	20,804	14,840	4,728	4,226	332

3.　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年８月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	10,156	－	－	10,156
資産計	10,156	－	－	10,156

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年８月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
売掛金	－	41,653	－	41,653
差入保証金	－	40,075	－	40,075
資産計	－	81,728	－	81,728
社債（１年内償還予定のものを含む）	－	599	－	599
長期借入金（１年内返済予定のものを含む）	－	66,734	－	66,734
リース債務（１年内返済予定のものを含む）	－	976	－	976
負債計	－	68,310	－	68,310

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

売掛金

売掛金は、債権額、契約期間、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価はレベル２に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを、合理的に見積った返済期日までの期間に対応する利率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

社債の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものの時価は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される、合理的に見積られた利率で割り引いて算定する方法によっております。

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

1.　その他有価証券

前連結会計年度（2021年８月31日）

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	8,354	5,161	3,193
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	8,354	5,161	3,193
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	1,798	2,674	△876
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	1,798	2,674	△876
合計	10,152	7,836	2,316

(注) 1.　非上場株式（連結貸借対照表計上額 939百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2.　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（2022年８月31日）

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	8,324	5,161	3,162
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	8,324	5,161	3,162
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	1,832	2,674	△842
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	1,832	2,674	△842
合計	10,156	7,836	2,320

(注) 1.　非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,026百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2.　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

2.　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	－	－	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	－	－	－

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	2	－	0
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	2	－	0

3.　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度においては、有価証券について 111百万円（その他有価証券 58百万円、関係会社株式 52百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度においては、有価証券について 185百万円（その他有価証券 139百万円、関係会社株式 45百万円）減損処理を行っております。

なお、市場価格のある有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を行い、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。また、市場価格のない有価証券の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2021年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年８月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

1.　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社（株式会社コジマを除く）は、退職一時金制度を設けており、株式会社コジマは、確定給付企業年金制度を設けております。

また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社は簡便法により計算しております。

2.　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）		当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
退職給付債務の期首残高	19,196	百万円	20,627	百万円
勤務費用	1,514	百万円	1,548	百万円
利息費用	87	百万円	94	百万円
数理計算上の差異の発生額	166	百万円	347	百万円
退職給付の支払額	△390	百万円	△442	百万円
連結子会社の取得に伴う増加額	31	百万円	23	百万円
その他	21	百万円	49	百万円
退職給付債務の期末残高	20,627	百万円	22,247	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）		当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
年金資産の期首残高	4,880	百万円	5,345	百万円
期待運用収益	68	百万円	74	百万円
数理計算上の差異の発生額	301	百万円	△153	百万円
事業主からの拠出額	135	百万円	213	百万円
退職給付の支払額	△40	百万円	△56	百万円
年金資産の期末残高	5,345	百万円	5,423	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年８月31日）		当連結会計年度 （2022年８月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,304	百万円	2,480	百万円
年金資産	△5,345	百万円	△5,423	百万円
	△3,041	百万円	△2,942	百万円
非積立型制度の退職給付債務	18,323	百万円	19,767	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,282	百万円	16,824	百万円
退職給付に係る負債	18,323	百万円	19,767	百万円
退職給付に係る資産	△3,041	百万円	△2,942	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,282	百万円	16,824	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）		当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
勤務費用	1,514	百万円	1,548	百万円
利息費用	87	百万円	94	百万円
期待運用収益	△68	百万円	△74	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	436	百万円	74	百万円
その他	△8	百万円	39	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	1,961	百万円	1,681	百万円

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）		当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
数理計算上の差異	549	百万円	△426	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年８月31日）		当連結会計年度 （2022年８月31日）
未認識数理計算上の差異	△105	百万円	321	百万円

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年８月31日）		当連結会計年度 （2022年８月31日）
債券	64	％	65	％
株式	28	％	26	％
その他	8	％	9	％
合計	100	％	100	％

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年８月31日）	当連結会計年度 （2022年８月31日）
割引率	0.4％ ～ 0.9％	0.4％ ～ 0.9％
長期期待運用収益率	1.4％	1.4％
予想昇給率	0.0％ ～ 3.7％	0.0％ ～ 3.7％

3.　確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 639百万円、当連結会計年度 659百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

1.　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
販売費及び一般管理費（株式報酬費用）	72百万円	72百万円

2.　権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
新株予約権戻入益	－百万円	1百万円

3.　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

提出会社

名称	株式会社ビックカメラ 第１回新株予約権 （2018年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション）	株式会社ビックカメラ 第２回新株予約権 （2018年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日	2018年10月18日	2018年10月18日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）　10名	当社執行役員及び従業員（課長職以上）　177名
株式の種類別のストック・オプションの数　(注１)	普通株式　19,000株	普通株式　52,200株
付与日	2018年11月９日	2018年11月９日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	(注２)
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	2018年11月９日～2021年11月９日
権利行使期間	2018年11月10日～2068年11月９日	2021年11月10日～2023年11月９日

(注) 1.　株式数に換算して記載しております。

2.　権利確定条件は付されておりませんが、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要します。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員又は従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではありません。

名称	株式会社ビックカメラ 第３回新株予約権 （2021年１月発行） （株式報酬型ストック・オプション）	株式会社ビックカメラ 第４回新株予約権 （2021年12月発行） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日	2020年12月25日	2021年11月26日
付与対象者の区分及び人数	当社子会社（株式会社ラネット）の取締役　２名	当社子会社（株式会社ソフマップ）の取締役　２名 当社子会社（株式会社ラネット）の取締役　２名
株式の種類別のストック・オプションの数　(注)	普通株式　2,400株	普通株式　4,800株
付与日	2021年１月12日	2021年12月13日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	2021年１月13日～2071年１月12日	2021年12月14日～2071年12月13日

(注)　株式数に換算して記載しております。

連結子会社（日本ＢＳ放送株式会社）

名称	日本ＢＳ放送株式会社 第１回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	日本ＢＳ放送株式会社 第２回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日	2017年11月14日	2018年11月13日
付与対象者の区分及び人数	同社取締役（社外取締役を除く）　６名	同社取締役（社外取締役を除く）　４名
株式の種類別のストック・オプションの数　(注)	普通株式　4,200株	普通株式　4,600株
付与日	2017年11月29日	2018年11月28日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	2017年11月30日～2047年11月29日	2018年11月29日～2048年11月28日

(注) 　株式数に換算して記載しております。

名称	日本ＢＳ放送株式会社 第３回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	日本ＢＳ放送株式会社 第４回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日	2020年11月11日	2021年11月17日
付与対象者の区分及び人数	同社取締役（社外取締役を除く）　４名	同社取締役（社外取締役を除く）　５名
株式の種類別のストック・オプションの数　(注)	普通株式　5,500株	普通株式　9,300株
付与日	2020年11月26日	2021年12月２日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	2020年11月27日～2050年11月26日	2021年12月３日～2051年12月２日

(注) 　株式数に換算して記載しております。

連結子会社（株式会社コジマ）

名称	株式会社コジマ　第１回新株予約権 （2019年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション）	株式会社コジマ　第２回新株予約権 （2019年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日	2019年10月17日	2019年10月17日
付与対象者の区分及び人数	同社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）　２名	同社執行役員及び従業員（課長職以上） 128名
株式の種類別のストック・オプションの数　(注１)	普通株式　9,000株	普通株式　83,900株
付与日	2019年11月１日	2019年11月１日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	(注２)
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	2019年11月１日～2022年11月１日
権利行使期間	2019年11月２日～2069年11月１日	2022年11月２日～2024年11月１日

(注) 1.　株式数に換算して記載しております。

2.　権利確定条件は付されておりませんが、権利行使時において、当社又は当社が所属するグループ会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要します。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員又は従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではありません。

名称	株式会社コジマ　第３回新株予約権 （2020年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション）	株式会社コジマ　第４回新株予約権 （2020年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日	2020年10月19日	2020年10月19日
付与対象者の区分及び人数	同社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）　４名	同社執行役員及び従業員（課長職以上） 139名
株式の種類別のストック・オプションの数　(注１)	普通株式　23,200株	普通株式　94,300株
付与日	2020年11月４日	2020年11月４日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	(注２)
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	2020年11月４日～2023年11月４日
権利行使期間	2020年11月５日～2070年11月４日	2023年11月５日～2025年11月４日

(注) 1.　株式数に換算して記載しております。

2.　権利確定条件は付されておりませんが、権利行使時において、当社又は当社が所属するグループ会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要します。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員又は従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではありません。

名称	株式会社コジマ　第５回新株予約権 （2021年12月発行） （株式報酬型ストック・オプション）	株式会社コジマ　第６回新株予約権 （2021年12月発行） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日	2021年11月30日	2021年11月30日
付与対象者の区分及び人数	同社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）　４名	同社執行役員及び従業員（課長職以上） 145名
株式の種類別のストック・オプションの数　(注１)	普通株式　29,000株	普通株式　97,000株
付与日	2021年12月16日	2021年12月16日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	(注２)
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	2021年12月16日～2024年12月16日
権利行使期間	2021年12月17日～2071年12月16日	2024年12月17日～2026年12月16日

(注) 1.　株式数に換算して記載しております。

2.　権利確定条件は付されておりませんが、権利行使時において、当社又は当社が所属するグループ会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要します。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員又は従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではありません。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

提出会社

名称	株式会社ビックカメラ　第１回新株予約権 （2018年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション）	株式会社ビックカメラ　第２回新株予約権 （2018年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日	2018年10月18日	2018年10月18日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	－	49,200
付与	－	－
失効	－	400
権利確定	－	48,800
未確定残	－	－
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	9,000	－
権利確定	－	48,800
権利行使	－	26,800
失効	－	400
未行使残	9,000	21,600

名称	株式会社ビックカメラ　第３回新株予約権 （2021年１月発行） （株式報酬型ストック・オプション）	株式会社ビックカメラ　第４回新株予約権 （2021年12月発行） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日	2020年12月25日	2021年11月26日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	－	－
付与	－	4,800
失効	－	－
権利確定	－	4,800
未確定残	－	－
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	2,400	－
権利確定	－	4,800
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	2,400	4,800

連結子会社（日本ＢＳ放送株式会社）

名称	日本ＢＳ放送株式会社　第１回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	日本ＢＳ放送株式会社　第２回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日	2017年11月14日	2018年11月13日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	3,000	4,600
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	3,000	4,600

名称	日本ＢＳ放送株式会社　第３回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	日本ＢＳ放送株式会社　第４回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日	2020年11月11日	2021年11月17日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	－	－
付与	－	9,300
失効	－	－
権利確定	－	9,300
未確定残	－	－
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	5,500	－
権利確定	－	9,300
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	5,500	9,300

連結子会社（株式会社コジマ）

名称	株式会社コジマ　第１回新株予約権 （2019年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション）	株式会社コジマ　第２回新株予約権 （2019年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日	2019年10月17日	2019年10月17日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	－	82,900
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	82,900
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	9,000	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	9,000	－

名称	株式会社コジマ　第３回新株予約権 （2020年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション）	株式会社コジマ　第４回新株予約権 （2020年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日	2020年10月19日	2020年10月19日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	－	93,800
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	93,800
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	17,400	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	17,400	－

名称	株式会社コジマ　第５回新株予約権 （2021年12月発行） （株式報酬型ストック・オプション）	株式会社コジマ　第６回新株予約権 （2021年12月発行） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日	2021年11月30日	2021年11月30日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	－	－
付与	29,000	97,000
失効	－	－
権利確定	29,000	－
未確定残	－	97,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	－	－
権利確定	29,000	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	29,000	－

②　単価情報

提出会社

名称	株式会社ビックカメラ　第１回新株予約権 （2018年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション）	株式会社ビックカメラ　第２回新株予約権 （2018年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日	2018年10月18日	2018年10月18日
権利行使価格 (円)	1	1
行使時平均株価 (円)	－	994
付与日における公正な 評価単価(円)	1,505	1,473

名称	株式会社ビックカメラ　第３回新株予約権 （2021年１月発行） （株式報酬型ストック・オプション）	株式会社ビックカメラ　第４回新株予約権 （2021年12月発行） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日	2020年12月25日	2021年11月26日
権利行使価格 (円)	1	1
行使時平均株価 (円)	－	－
付与日における公正な 評価単価(円)	863	645

連結子会社（日本ＢＳ放送株式会社）

名称	日本ＢＳ放送株式会社　第１回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	日本ＢＳ放送株式会社　第２回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日	2017年11月14日	2018年11月13日
権利行使価格 (円)	1	1
行使時平均株価 (円)	－	－
付与日における公正な 評価単価(円)	1,228	1,189

名称	日本ＢＳ放送株式会社　第３回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	日本ＢＳ放送株式会社　第４回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日	2020年11月11日	2021年11月17日
権利行使価格 (円)	1	1
行使時平均株価 (円)	－	－
付与日における公正な 評価単価(円)	1,029	1,038

連結子会社（株式会社コジマ）

名称	株式会社コジマ　第１回新株予約権 （2019年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション）	株式会社コジマ　第２回新株予約権 （2019年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日	2019年10月17日	2019年10月17日
権利行使価格 (円)	1	1
行使時平均株価 (円)	－	－
付与日における公正な 評価単価(円)	424	424

名称	株式会社コジマ　第３回新株予約権 （2020年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション）	株式会社コジマ　第４回新株予約権 （2020年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日	2020年10月19日	2020年10月19日
権利行使価格 (円)	1	1
行使時平均株価 (円)	－	－
付与日における公正な 評価単価(円)	622	625

名称	株式会社コジマ　第５回新株予約権 （2021年12月発行） （株式報酬型ストック・オプション）	株式会社コジマ　第６回新株予約権 （2021年12月発行） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日	2021年11月30日	2021年11月30日
権利行使価格 (円)	1	1
行使時平均株価 (円)	－	－
付与日における公正な 評価単価(円)	439	502

4.　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

提出会社

当連結会計年度（2022年８月期）において付与された第４回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

名称	株式会社ビックカメラ　第４回新株予約権（2021年12月発行） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日	2021年11月26日
株価変動性　(注１)	35.272％
予想残存期間　(注２)	25.0年
予想配当　(注３)	15円/株
無リスク利子率　(注４)	0.560％

(注) 1.　株式上場日が2006年８月10日であり、算定基準日時点では、予想残存期間（25.0年）に対応した期間の株価実績に基づく算定が出来ないため、株式上場後 15.34年（2006年８月10日から2021年12月13日まで）の株価実績に基づき算定しております。

2.　予想残存期間については、権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。

3.　2021年８月期の中間配当実績及び期末配当実績の合計額によっております。

4.　予想残存期間に近似する期間に対応する超長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。

連結子会社（日本ＢＳ放送株式会社）

当連結会計年度（2022年８月期）において付与された第４回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

名称	日本ＢＳ放送株式会社　第４回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日	2021年11月17日
株価変動性　(注１)	23.060％
予想残存期間　(注２)	3.1年
予想配当　(注３)	20円/株
無リスク利子率　(注４)	△0.123％

(注) 1.　3.1年（2018年10月27日から2021年12月２日まで）の株価実績に基づき算定しております。

2.　過去の取締役の在任期間及び退任時の年齢を基に各取締役の退任時点を見積り、各取締役の付与個数で加重平均し予想残存期間を見積もっております。

3.　2021年８月期の配当実績によっております。

4.　予想残存期間に近似する期間に対応する長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。

連結子会社（株式会社コジマ）

当連結会計年度（2022年８月期）において付与された第５回新株予約権及び第６回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1) 第５回新株予約権

①　使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

名称	株式会社コジマ　第５回新株予約権（2021年12月発行） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日	2021年11月30日
株価変動性　(注１)	35.140％
予想残存期間　(注２)	9.4年
予想配当　(注３)	14円/株
無リスク利子率　(注４)	0.020％

(注) 1.　9.4年（2012年７月23日から2021年12月16日まで）の株価実績に基づき算定しております。

2.　過去の取締役の在任期間及び退任時の年齢を基に各取締役の退任時点を見積り、各取締役の付与個数で加重平均し予想残存期間を見積もっております。

3.　2021年８月期の中間配当実績及び2021年８月期の期末配当実績の合計額によっております。

4.　予想残存期間に近似する期間に対応する長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。

(2) 第６回新株予約権

①　使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

名称	株式会社コジマ　第６回新株予約権（2021年12月発行） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日	2021年11月30日
株価変動性　(注１)	39.424％
予想残存期間　(注２)	4.0年
予想配当　(注３)	14円/株
無リスク利子率　(注４)	△0.117％

(注) 1.　4.0年（2017年12月17日から2021年12月16日まで）の株価実績に基づき算定しております。

2.　予想残存期間については、権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。

3.　2021年８月期の中間配当実績及び2021年８月期の期末配当実績の合計額によっております。

4.　予想残存期間に近似する期間に対応する長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。

5.　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

1.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年８月31日）	当連結会計年度 （2022年８月31日）
繰延税金資産
契約負債	－百万円	8,563百万円
退職給付に係る負債	5,741百万円	6,195百万円
減損損失	6,094百万円	5,484百万円
繰越欠損金	4,846百万円	3,573百万円
資産除去債務	2,855百万円	3,275百万円
減価償却超過額	2,764百万円	2,811百万円
流動化取消による影響額	2,163百万円	2,163百万円
時価評価による簿価修正額	1,322百万円	1,243百万円
賞与引当金	1,104百万円	1,201百万円
ポイント引当金	3,772百万円	－百万円
その他	5,175百万円	4,974百万円
繰延税金資産小計	35,840百万円	39,486百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注２)	△2,687百万円	△1,701百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,791百万円	△10,011百万円
評価性引当額小計 (注１)	△12,479百万円	△11,713百万円
繰延税金資産合計	23,361百万円	27,773百万円
繰延税金負債
長期前払費用	－百万円	△976百万円
退職給付に係る資産	△926百万円	△896百万円
その他有価証券評価差額金	△724百万円	△704百万円
資産除去債務に対応する除却費用	△296百万円	△435百万円
契約関連無形資産	△793百万円	△253百万円
その他	△534百万円	△868百万円
繰延税金負債合計	△3,275百万円	△4,135百万円
繰延税金資産の純額	20,086百万円	23,638百万円

(注) 1.　評価性引当額の変動の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

2.　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠 損金 (※１)	1,384	1,182	1,394	272	182	429	4,846
評価性引当額	△979	△504	△740	△0	△51	△411	△2,687
繰延税金資産	405	677	654	272	131	17	(※２)2,159

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)　税務上の繰越欠損金4,846百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,159百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2022年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠 損金 (※１)	1,182	1,394	270	69	49	606	3,573
評価性引当額	△693	△555	△0	△0	△18	△434	△1,701
繰延税金資産	489	839	270	69	31	171	(※２)1,872

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)　税務上の繰越欠損金3,573百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,872百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

2.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年８月31日）	当連結会計年度 （2022年８月31日）
法定実効税率	30.62％	30.62％
（調整）
のれん償却	0.93％	1.72％
交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.74％	2.49％
住民税均等割等	1.56％	2.18％
評価性引当額の増減	△0.52％	△3.59％
のれん減損	-	3.29％
その他	0.39％	△0.70％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.72％	36.01％

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（株式会社ソフマップによる株式の取得）

1.　企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　　株式会社じゃんぱら

事業の内容　　　　　　携帯電話・パソコン等の買取販売

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループは、マテリアリティ（重要経営課題）として、循環型社会（サーキュラーエコノミー）への取組強化を掲げ、サービス・修理・買取・保証サービスの充実、リユース・リサイクルを含めた循環型ビジネスの構築を経営戦略の柱に掲げております。

株式会社じゃんぱらは、当社グループ未出店エリアを含む全国約50店舗でスマートフォンを中心としたデジタル家電の買取・下取、リユース事業を展開しており、リユース市場の規模拡大が予測される中、当社グループの業界シェアの拡大や利益の増加が見込めることが出来るものと判断したためであります。

(3) 企業結合日

2021年12月22日

(4) 企業結合の法的形式

当社の連結子会社である株式会社ソフマップによる現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

株式会社じゃんぱら

(6) 取得した議決権比率

100.00％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である株式会社ソフマップが現金を対価とする株式取得により、株式会社じゃんぱらの議決権の全てを取得したためであります。

2.　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2021年12月22日から2022年７月31日まで

3.　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価額につきましては、当事者間の合意により非公表としておりますが、適正価額にて取得しております。

4.　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　18百万円

5.　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

3,155百万円

なお、第２四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、第３四半期連結会計期間末に取得原価の配分が確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴いのれんの金額は 33百万円減少しております。

(2) 発生原因

今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

6.　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,626百万円
固定資産	1,200百万円
資産合計	3,827百万円
流動負債	1,585百万円
固定負債	196百万円
負債合計	1,782百万円

7.　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

共通支配下の取引等

（当社による連結子会社の吸収合併）

1.　取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容

結合当事企業の名称　　株式会社東京サービスステーション

事業の内容　　　　　　家庭電化商品等の設置工事

(2) 企業結合日

2022年４月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、株式会社東京サービスステーションを消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

株式会社ビックカメラ

(5) その他取引の概要に関する事項

当社は、自社の存在意義として制定したパーパス「お客様の購買代理人としてくらしにお役に立つくらし応援企業であること」の実現に向け、マテリアリティ（重要経営課題）の一つとして「お客様エンゲージメントの向上」を掲げております。

本合併は、「お客様エンゲージメントの向上」の取り組みの一環として、エアコン設置工事を中心とするお客様宅内工事について、当社直接の対応とすることにより、品質指標の可視化と向上、お客様との接点の強化並びに組織のスリム化を目的としております。

2.　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（連結子会社間の合併）

1.　取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容

結合当事企業の名称　　　株式会社ラネット

被結合当事企業の名称　　アロージャパン株式会社

事業の内容　　　　　　携帯電話販売代理店の運営

(2) 企業結合日

2022年８月１日

(3) 企業結合の法的形式

株式会社ラネットを存続会社とし、アロージャパン株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

株式会社ラネット

(5) その他取引の概要に関する事項

株式会社ラネット及びアロージャパン株式会社が、それぞれ行っていた携帯電話の販売を１社に統合し、より一層の業務の効率化を図ることを目的としております。

2.　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.　当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約及び事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務であります。

2.　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から２年～50年と見積り、割引率は0.014％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

3.　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
期首残高	9,627百万円	9,292百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	114百万円	216百万円
見積りの変更による増加額	－百万円	1,493百万円
見積りの変更による減少額	△215百万円	－百万円
時の経過による調整額	79百万円	110百万円
資産除去債務の履行による減少額	△508百万円	△430百万円
連結子会社の取得に伴う増加額	194百万円	28百万円
期末残高	9,292百万円	10,711百万円

4.　資産除去債務の見積りの変更

当連結会計年度において、不動産賃貸借契約及び事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報を入手したことに伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。当該見積りの変更による増加額 1,493百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

1.　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注１）	合計
	物品販売 事業	ＢＳデジタル 放送事業	計
音響映像商品	116,425	－	116,425	－	116,425
家庭電化商品	261,878	－	261,878	－	261,878
情報通信機器商品	262,778	－	262,778	－	262,778
その他（注２)	135,221	11,418	146,639	1,717	148,357
顧客との契約から生じる収益	776,303	11,418	787,721	1,717	789,439
その他の収益	2,868	60	2,928	－	2,928
外部顧客への売上高	779,172	11,478	790,650	1,717	792,368

（注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。

2.「その他」の主な内訳は、物品販売事業におけるゲーム及びＢＳデジタル放送事業に関する収益であります。

2.　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

なお、これらの収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引等を控除した金額で測定しております。

3.　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	37,501百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	41,672百万円
契約負債（期首残高）	44,706百万円
契約負債（期末残高）	43,333百万円

契約負債は、主に、当社が運営するポイント制度に係るポイントを付与した額、当社が販売した家電等の一部の商品に対しての無償で提供する修理保証サービス制度に係る将来の修理費用見込額及び前受金等であり、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、35,840百万円であります。

また、当連結会計年度において、契約負債が 1,372百万円減少した主な理由は、ポイント制度に係る契約負債の減少によるものであります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。

	当連結会計年度
１年以内	34,390百万円
１年超２年以内	3,310百万円
２年超３年以内	2,313百万円
３年超４年以内	1,449百万円
４年超５年以内	729百万円
５年超	1,140百万円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

1.　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業領域を基礎としたセグメントから構成されており、「物品販売事業」と「ＢＳデジタル放送事業」の２つを報告セグメントとしております。

「物品販売事業」は、音響映像商品、家庭電化商品、情報通信機器商品等の物品販売を行っており、「ＢＳデジタル放送事業」は、ＢＳデジタルハイビジョンによるテレビ放送を行っております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

該当事項はありません。

2.　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

（会計方針の変更）に記載の通り、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「物品販売事業」の売上高は 31,005百万円減少、セグメント利益は 2,279百万円増加し、「ＢＳデジタル放送事業」の売上高は 25百万円減少しております。

3.　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	連結財務諸表 計上額 (注３)
	物品販売 事業	ＢＳデジタル 放送事業	計
売上高
外部顧客への売上高	821,164	11,188	832,352	1,707	834,060	－	834,060
セグメント間の内部 売上高又は振替高	64	81	145	1	146	△146	－
計	821,228	11,269	832,497	1,708	834,206	△146	834,060
セグメント利益	18,758	2,704	21,462	166	21,629	－	21,629
セグメント資産	438,054	22,136	460,191	2,023	462,215	△7,749	454,466
その他の項目
減価償却費	9,703	456	10,160	135	10,295	－	10,295
のれんの償却額	545	2	548	－	548	－	548
受取利息	44	0	45	0	45	－	45
支払利息	320	－	320	－	320	－	320
持分法投資利益又は損失（△）	192	－	192	－	192	－	192
持分法適用会社への投資額	444	－	444	－	444	－	444
有形固定資産及び無 形固定資産の増加額	8,969	316	9,286	85	9,371	－	9,371

(注) 1.　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。

2.　セグメント資産の調整額 △7,749百万円は、セグメント間の取引消去であります。

3.　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	連結財務諸表 計上額 (注３)
	物品販売 事業	ＢＳデジタル 放送事業	計
売上高
外部顧客への売上高	779,172	11,478	790,650	1,717	792,368	－	792,368
セグメント間の内部 売上高又は振替高	56	68	124	1	125	△125	－
計	779,228	11,547	790,775	1,719	792,494	△125	792,368
セグメント利益	18,209	2,406	20,616	191	20,808	－	20,808
セグメント資産	438,757	23,286	462,044	2,180	464,224	△7,758	456,466
その他の項目
減価償却費	9,729	350	10,080	126	10,206	－	10,206
のれんの償却額	840	－	840	－	840	－	840
受取利息	38	0	38	0	38	－	38
支払利息	274	－	274	－	274	－	274
持分法投資利益又は損失（△）	19	－	19	－	19	－	19
持分法適用会社への投資額	463	－	463	－	463	－	463
有形固定資産及び無 形固定資産の増加額	11,213	39	11,252	74	11,327	－	11,327

(注) 1.　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。

2.　セグメント資産の調整額 △7,758百万円は、セグメント間の取引消去であります。

3.　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

1.　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

1.　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	物品販売 事業	ＢＳデジタル 放送事業	計
減損損失	1,760	－	1,760	－	－	1,760

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	物品販売 事業	ＢＳデジタル 放送事業	計
減損損失	4,658	－	4,658	－	－	4,658

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	物品販売 事業	ＢＳデジタル 放送事業	計
当期償却額	545	2	548	－	－	548
当期末残高	4,742	－	4,742	－	－	4,742

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	物品販売 事業	ＢＳデジタル 放送事業	計
当期償却額	840	－	840	－	－	840
当期末残高	5,496	－	5,496	－	－	5,496

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

1.　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

該当事項はありません。

②　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

③　連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

④　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所 有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主（個人）	新井　隆二	－	－	当社会長	被所有 直接37.8 間接5.7	会長業務の委嘱	報酬の支払 (注６)	25	未払金 預り金	0 1
主要株主（個人）が議決権の過半数を所有している会社	株式会社 シード (注２)	東京都 文京区	1,841	コンタクトレンズの製造販売業	被所有 直接0.2	商品仕入等	商品の仕入 (注７)	283	買掛金	24
	日本精密測 器株式会社 (注３)	群馬県 渋川市	70	電気計測器の製造	－	商品売上 商品仕入等	商品の販売 (注７)	12	－	－
							商品の仕入 (注７)	265	買掛金	40
	株式会社 ヒト・コミュニケーションズ (注４)	東京都 豊島区	100	人材サービス業	－	人材派遣	人材派遣料の支払 (注７)	46	未払金	4
	ＳＡＬＥＳ　ＲＯＢＯＴＩＣＳ 株式会社 (注４)	東京都 中央区	100	情報サービス業	－	業務委託	業務委託料の支払 (注７)	154	未払金	17
	株式会社 ラ・ホールディングス (注５)	東京都 豊島区	50	有価証券の投資及び保有、不動産の賃貸	被所有 直接5.3	不動産の 賃借	賃借料の 支払 (注８)	38	前払費用	15
							保証金の 差入 (注８)	151	差入保証金	151
	株式会社 カシワエステート (注５)	東京都 豊島区	10	不動産業	－	不動産の 賃借	賃借料の 支払 (注９)	130	前払費用	11
							保証金の 差入 (注９)	－	差入保証金	108

(注) 1.　取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.　当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の59.01％を直接保有しております。なお、直接保有の59.01％については、新井隆二氏からみずほ信託銀行株式会社、野村信託銀行株式会社、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行及び三井住友信託銀行株式会社へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が指図権を留保しております。

3.　当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の90.33％を間接保有しております。

4.　当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の62.76％を間接保有しております。なお、間接保有のうち50.92％については、新井隆二氏から野村信託銀行株式会社、みずほ信託銀行株式会社及び株式会社ＳＭＢＣ信託銀行へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が指図権を留保しております。

5.　当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の100.00％を直接保有しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

6.　新井隆二氏は、当社の創業者かつ代表取締役社長経験者であり、長年の経験と知見並びに幅広い人脈を有しており、これを当社業務に活かすため、会長という立場で当社の現経営陣に対して、助言等を行っております。

報酬額については、委嘱する業務の内容等を勘案し決定しております。

7.　商品の販売、商品の仕入、業務委託料の支払及び人材派遣料の支払等については、一般取引条件と同様に決定しております。

8.　賃借料の支払及び保証金の差入については、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上決定しております。

9.　賃借料の支払及び保証金の差入については、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上決定しております。なお、形式的には、不動産の転貸人との賃貸借契約に基づく取引ですが、実質的には、転貸人を経由した当社と株式会社カシワエステートとの取引であります。

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所 有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主（個人）	新井　隆二	－	－	当社会長	被所有 直接38.9 間接5.8	会長業務の委嘱	報酬の支払 (注６)	30	未払金 預り金	0 1
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	株式会社 シード (注１)	東京都 文京区	1,841	コンタクトレンズの製造販売業	被所有 直接0.2	商品仕入等	商品の仕入 (注８)	276	買掛金	28
	日本精密測 器株式会社 (注２)	群馬県 渋川市	70	電気計測器の製造	－	商品売上 商品仕入等	商品の販売 (注７)	16	－	－
							商品の仕入 (注８)	176	買掛金	10
	株式会社 ヒト・コミュニケーションズ (注３)	東京都 豊島区	100	人材サービス業	－	人材派遣	人材派遣料の支払 (注８)	52	未払金	4
	ＳＡＬＥＳ　ＲＯＢＯＴＩＣＳ 株式会社 (注３)	東京都 中央区	100	情報サービス業	－	業務委託	業務委託料の支払 (注８)	165	未払金	20
	株式会社 ラ・ホールディングス (注４)	東京都 豊島区	50	有価証券の投資及び保有、不動産の賃貸	被所有 直接5.6	不動産の 賃借	賃借料の 支払 (注９)	154	前払費用	15
							保証金の 差入 (注９)	－	差入保証金	151
	株式会社 カシワエステート (注４)	東京都 豊島区	10	不動産業	－	不動産の 賃借	賃借料の 支払 (注10)	10	－	－
							保証金の 返還 (注10)	108	－	－
							中途解約金の受取 (注10)	41	－	－
	株式会社 クリーンエネルギー総合研究所 (注５)	東京都 豊島区	30	小売電気事業	－	電力の購入	電力の購入 (注８)	251	未払金	131

(注) 1.　当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の59.02％を直接保有しております。なお、直接保有の59.02％については、新井隆二氏からみずほ信託銀行株式会社、野村信託銀行株式会社、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行及び三井住友信託銀行株式会社へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が指図権を留保しております。

2.　当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の90.33％を間接保有しております。

3.　当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の62.76％を間接保有しております。なお、間接保有のうち50.92％については、新井隆二氏から野村信託銀行株式会社、みずほ信託銀行株式会社及び株式会社ＳＭＢＣ信託銀行へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が指図権を留保しております。

4.　当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の100.00％を直接保有しております。

5.　当社の主要株主である新井隆二氏の近親者が議決権の98.83％を間接保有しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

6.　新井隆二氏は、当社の創業者かつ代表取締役社長経験者であり、長年の経験と知見並びに幅広い人脈を有しており、これを当社業務に活かすため、会長という立場で当社の現経営陣に対して、助言等を行っております。

報酬額については、委嘱する業務の内容等を勘案し決定しております。

7.　商品の販売については、市場価格等を勘案し、当社希望価格を提示し、交渉の上、価格決定を行っております。

8.　商品の仕入、業務委託料の支払、人材派遣料の支払及び電力の購入等については、他社から入手した取引条件の見積りとの比較等を行い、個別に交渉の上決定しております。

9.　賃借料の支払及び保証金の差入については、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上決定しております。

10.　賃借料及び保証金については、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上決定しております。中途解約金の受取については、個別に協議の上決定しております。なお、形式的には、不動産の転貸人との賃貸借契約に基づく取引ですが、実質的には、転貸人を経由した当社と株式会社カシワエステートとの取引であり、本取引はすべての取引が2021年10月に終了しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

該当事項はありません。

②　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

③　連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

④　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所 有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主（個人）が議決権の過半数を所有している会社	株式会社 ヒト・コミュニケーションズ (注２)	東京都 豊島区	100	人材サービス業	－	業務委託 人材派遣 商品売上等	業務委託料の支払 (注３)	382	未払金	56
							人材派遣料の支払 (注３)	136
							商品の販売 (注３)	31	売掛金	2

(注) 1.　取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.　当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の62.76％を間接保有しております。なお、間接保有のうち50.92％については、新井隆二氏から野村信託銀行株式会社、みずほ信託銀行株式会社及び株式会社ＳＭＢＣ信託銀行へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が指図権を留保しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

3.　業務委託料の支払、人材派遣料の支払及び商品の販売等については、一般取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所 有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	株式会社 ヒト・コミュニケーションズ (注１)	東京都 豊島区	100	人材サービス業	－	業務委託 人材派遣等	業務委託料の支払 (注４)	585	未払金	220
							人材派遣料の支払 (注４)	157
	ＳＡＬＥＳ　ＲＯＢＯＴＩＣＳ 株式会社 (注１)	東京都 中央区	100	情報サービス業	－	業務委託	業務委託料の支払 (注４)	10	未払金	0
	ＳＴＡＧＥ株式会社 (注２)	東京都 豊島区	300	システム開発	－	保守管理等	保守管理費の支払 (注４)	13	未払金	2
	クリーンエネルギー総合研究所 (注３)	東京都 豊島区	30	小売電気事業	－	電力の購入	電力の購入 (注４)	274	未払金	118

(注) 1.　当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の62.76％を間接保有しております。なお、間接保有のうち50.92％については、新井隆二氏から野村信託銀行株式会社、みずほ信託銀行株式会社及び株式会社ＳＭＢＣ信託銀行へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が指図権を留保しております。

2.　当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の100.00％を間接保有しております。

3.　当社の主要株主である新井隆二氏の近親者が議決権の98.83％を間接保有しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

4.　業務委託料の支払、人材派遣料の支払、保守管理費の支払及び電力の購入等については、他社から入手した取引条件の見積りとの比較等を行い、個別に交渉の上決定しております。

2.　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
１株当たり純資産額	816.94円	767.54円
１株当たり当期純利益	49.80円	33.22円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	49.75円	33.16円

(注)　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	8,761	5,765
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	8,761	5,765
普通株式の期中平均株式数（株）	175,937,583	173,570,349
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	△5	△8
（うち連結子会社の潜在株式による調整額 （百万円））	(△5)	(△8)
普通株式増加数（株）	57,925	47,627
（うち新株予約権（株））	(57,925)	(47,627)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（注）（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は 48.30円減少し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ、12.10円、12.10円増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	利率 (％)	担保	償還期限
株式会社コジマ	第３回無担保社債	2020年 ６月15日	800 (200)	600 (200)	0.009	無担保社債	2025年 ５月23日
合計	－	－	800 (200)	600 (200)	－	－	－

(注) 1.　「当期末残高」欄の（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

2.　連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
200	200	200	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	56,496	65,006	0.13	－
１年以内に返済予定の長期借入金	25,387	22,954	0.19	－
１年以内に返済予定のリース債務	528	404	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	66,491	43,945	0.19	2023年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	985	587	－	2023年～2032年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	149,889	132,898	－	－

(注) 1.　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.　リース債務の平均利率については、リース総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	20,334	14,445	4,658	4,207
リース債務	269	195	70	19

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項は、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として「資産除去債務関係」に記載しているため、本明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	178,974	392,360	596,509	792,368
税金等調整前四半期（当期）純利益	（百万円）	2,934	10,516	16,458	14,649
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,209	4,770	8,160	5,765
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	6.87	27.16	46.79	33.22

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失 (△)	（円）	6.87	20.31	19.72	△13.99

（注）第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第２四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。