２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年８月31日)	当事業年度 (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	62,107	39,362
売掛金	※１ 16,571	※１ 18,179
商品	54,335	53,698
貯蔵品	103	127
前渡金	101	135
前払費用	3,289	4,218
未収入金	※１ 19,515	※１ 20,859
その他	※１ 5,128	※１ 10,272
貸倒引当金	△3	△4
流動資産合計	161,149	146,850
固定資産
有形固定資産
建物	14,486	13,905
構築物	185	157
機械及び装置	252	208
車両運搬具	7	4
工具、器具及び備品	5,787	3,880
土地	33,400	33,400
リース資産	971	574
建設仮勘定	54	181
有形固定資産合計	55,147	52,313
無形固定資産
借地権	11,023	11,028
商標権	5	4
ソフトウエア	8,281	9,651
リース資産	－	837
その他	2,491	86
無形固定資産合計	21,801	21,608
投資その他の資産
投資有価証券	9,089	10,259
関係会社株式	25,607	25,464
出資金	338	341
関係会社出資金	3	3
関係会社長期貸付金	1,420	8,207
長期前払費用	248	2,863
繰延税金資産	11,729	15,415
差入保証金	※１ 29,683	※１ 29,314
その他	76	75
貸倒引当金	△244	△123
投資その他の資産合計	77,951	91,822
固定資産合計	154,901	165,744
資産合計	316,050	312,594

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年８月31日)	当事業年度 (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 33,235	※１ 37,110
短期借入金	※２ 56,496	※１,※２ 64,516
１年内返済予定の長期借入金	※１ 19,092	※１ 17,892
リース債務	429	308
未払金	※１ 8,281	※１ 8,145
未払費用	879	3,282
未払法人税等	1,285	－
未払消費税等	2,089	329
契約負債	－	25,557
前受金	3,637	－
預り金	※１ 1,380	※１ 1,441
前受収益	188	176
賞与引当金	1,660	1,856
店舗閉鎖損失引当金	－	336
ポイント引当金	10,414	－
資産除去債務	－	438
その他	1,870	763
流動負債合計	140,939	162,157
固定負債
長期借入金	52,571	34,725
関係会社長期借入金	64	18
リース債務	614	312
退職給付引当金	14,119	15,224
店舗閉鎖損失引当金	－	183
関係会社事業損失引当金	－	54
資産除去債務	4,477	5,408
契約負債	－	5,729
その他	※１ 2,239	※１ 2,194
固定負債合計	74,085	63,851
負債合計	215,025	226,008
純資産の部
株主資本
資本金	25,929	25,929
資本剰余金
資本準備金	27,019	27,019
その他資本剰余金	54	57
資本剰余金合計	27,073	27,076
利益剰余金
利益準備金	27	27
その他利益剰余金
別途積立金	8,760	8,760
繰越利益剰余金	54,510	45,010
利益剰余金合計	63,297	53,797
自己株式	△16,729	△21,693
株主資本合計	99,570	85,110
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,369	1,425
評価・換算差額等合計	1,369	1,425
新株予約権	84	50
純資産合計	101,024	86,586
負債純資産合計	316,050	312,594

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)	当事業年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)
売上高	※１ 440,298	※１ 405,608
売上原価	※１ 324,055	※１ 306,973
売上総利益	116,242	98,634
販売費及び一般管理費	※１,※２ 115,739	※１,※２ 98,558
営業利益	503	75
営業外収益
受取利息	22	47
受取配当金	905	1,264
受取手数料	1,338	1,421
その他	1,386	823
営業外収益合計	※１ 3,652	※１ 3,556
営業外費用
支払利息	221	194
賃貸収入原価	15	12
その他	18	131
営業外費用合計	※１ 255	※１ 338
経常利益	3,900	3,294
特別利益
固定資産売却益	※３ 2	※３ 0
抱合せ株式消滅差益	－	※６ 1,444
助成金収入	※７ 211	－
その他	－	1
特別利益合計	213	1,445
特別損失
固定資産除却損	※４ 30	※４ 91
投資有価証券評価損	58	139
関係会社株式評価損	178	45
減損損失	※５ 966	※５ 1,294
臨時休業による損失	※８ 192	－
店舗閉鎖損失引当金繰入額	81	620
関係会社事業損失引当金繰入額	－	54
その他	272	－
特別損失合計	1,779	2,246
税引前当期純利益	2,334	2,493
法人税、住民税及び事業税	1,261	167
法人税等調整額	△285	268
法人税等合計	975	436
当期純利益	1,358	2,057

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	25,929	27,019	53	27,072	27	8,760	54,558	63,346
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	25,929	27,019	53	27,072	27	8,760	54,558	63,346
当期変動額
剰余金の配当							△1,407	△1,407
当期純利益							1,358	1,358
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	△48	△48
当期末残高	25,929	27,019	54	27,073	27	8,760	54,510	63,297

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額 等合計
当期首残高	△16,734	99,613	2,277	2,277	65	101,957
会計方針の変更による累積的影響額						－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△16,734	99,613	2,277	2,277	65	101,957
当期変動額
剰余金の配当		△1,407				△1,407
当期純利益		1,358				1,358
自己株式の取得		－				－
自己株式の処分	5	6				6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△908	△908	18	△889
当期変動額合計	5	△42	△908	△908	18	△932
当期末残高	△16,729	99,570	1,369	1,369	84	101,024

当事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	25,929	27,019	54	27,073	27	8,760	54,510	63,297
会計方針の変更による累積的影響額							△8,928	△8,928
会計方針の変更を反映した当期首残高	25,929	27,019	54	27,073	27	8,760	45,581	54,368
当期変動額
剰余金の配当							△2,628	△2,628
当期純利益							2,057	2,057
自己株式の取得
自己株式の処分			3	3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3	3	－	－	△571	△571
当期末残高	25,929	27,019	57	27,076	27	8,760	45,010	53,797

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額 等合計
当期首残高	△16,729	99,570	1,369	1,369	84	101,024
会計方針の変更による累積的影響額		△8,928				△8,928
会計方針の変更を反映した当期首残高	△16,729	90,642	1,369	1,369	84	92,096
当期変動額
剰余金の配当		△2,628				△2,628
当期純利益		2,057				2,057
自己株式の取得	△4,999	△4,999				△4,999
自己株式の処分	36	39				39
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			55	55	△33	21
当期変動額合計	△4,963	△5,531	55	55	△33	△5,509
当期末残高	△21,693	85,110	1,425	1,425	50	86,586

【注記事項】

（重要な会計方針）

1.　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②　その他有価証券

（市場価格のない株式等以外のもの）

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

（市場価格のない株式等）

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

②　貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

2.　固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

3.　引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、回収可能性がほとんどないと判断した回収不能見込額（46百万円）については、債権から直接減額しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

③　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。

④　店舗閉鎖損失引当金

店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖損失見込額を計上しております。

⑤　関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

4.　収益及び費用の計上基準

　当社は家電製品等の小売業を主な事業としており、顧客との契約から生じる収益は、主に店頭販売やインターネット販売等における商品売上からなります。これらの収益は、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。その内、①ポイント制度、②修理保証サービス制度については、その履行義務の内容と履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。また、一部の消化仕入に係る収益等について、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当する取引については、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

①　ポイント制度に係る収益認識

　当社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上しております。また、他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識しております。

②　修理保証サービス制度に係る収益認識

　当社は販売した家電等一部の商品に対して、保証期間内における正常使用の範囲内で発生した故障に係る修理費を当社が負担する無償の長期保証サービス、及び別途の契約に基づく有償の長期保証サービスを提供しております。当該サービスの履行義務を識別し、契約負債を計上しメーカー保証のある期間は据え置き、長期保証の期間に応じて均等按分し、収益認識しております。

5.　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

②　重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

金利スワップ

（ヘッジ対象）

借入金の利息

ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

③　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

店舗設備等の固定資産の減損

1．当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2021年８月31日）	当事業年度 （2022年８月31日）
減損損失	966	1,294
うち営業店舗に係る資産	966	1,243
有形固定資産	55,147	52,313
うち営業店舗に係る資産	38,947	36,252
無形固定資産	21,801	21,608
うち営業店舗に係る資産	10,436	10,393

2．識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）店舗設備等の固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

（会計方針の変更）

1．収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による当事業年度の財務諸表に与える主な影響は次のとおりであります。

・顧客に対する販促活動に係る収益認識

当社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。

また、他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識する方法に変更しております。

・修理保証サービス制度に係る収益認識

当社は販売した家電等一部の商品に対して、保証期間内における正常使用の範囲内で発生した故障に係る修理費を当社が負担する無償の長期保証サービス、及び別途の契約に基づく有償の長期保証サービスを提供しております。

当該サービスについては、販売時に一時の収益として認識しておりましたが、当該サービスの履行義務を識別し、メーカー保証のある期間は据え置き、長期保証の期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

・代理人取引に係る収益認識

一部の消化仕入に係る収益等について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当事業年度の売上高は 19,654百万円、売上原価は 5,146百万円、販売費及び一般管理費は 16,367百万円減少し、営業利益 1,859百万円、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ 1,849百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は 8,928百万円減少しております。

前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「ポイント引当金」は、当事業年度より、「契約負債（流動負債）」として表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2．時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

損益計算書

前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「店舗閉鎖損失引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示しておりました 353百万円は、「店舗閉鎖損失引当金繰入額」81百万円、「その他」272百万円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

重要な会計上の見積りの変更はありません。

なお、資産除去債務の一部について見積りの変更を行っています。その内容については、「１連結財務諸表等 (1）連結財務諸表　注記事項（資産除去債務関係）」に記載しております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※1.　関係会社に対する資産及び負債

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年８月31日）	当事業年度 （2022年８月31日）
短期金銭債権	25,161百万円	29,243百万円
長期金銭債権	808百万円	808百万円
短期金銭債務	4,714百万円	4,921百万円
長期金銭債務	0百万円	0百万円

※2.　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行26行（前事業年度は26行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年８月31日）	当事業年度 （2022年８月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	105,500百万円	110,800百万円
借入実行残高	56,496百万円	64,516百万円
差引額	49,004百万円	46,284百万円

（損益計算書関係）

※1.　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
営業取引による取引高
売上高	32,124百万円	52,080百万円
仕入高	35,172百万円	34,147百万円
販売費及び一般管理費	14,379百万円	14,838百万円
営業取引以外の取引による取引高	5,257百万円	5,491百万円

※2.　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年９月１日 　　至　2021年８月31日）	当事業年度 （自　2021年９月１日 　　至　2022年８月31日）
ポイント販促費	18,519百万円	－百万円
給料及び手当	15,491百万円	16,100百万円
賞与引当金繰入額	1,660百万円	1,846百万円
退職給付費用	1,896百万円	1,613百万円
物流費	13,258百万円	12,008百万円
地代家賃	21,713百万円	21,922百万円
減価償却費	6,916百万円	6,825百万円
貸倒引当金繰入額	10百万円	4百万円

おおよその割合
販売費	37％	24％
一般管理費	63％	76％

※3.　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
建物	2百万円	－百万円
リース資産	－百万円	0百万円
計	2百万円	0百万円

※4.　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
建物	18百万円	63百万円
工具、器具及び備品	9百万円	28百万円
リース資産	－百万円	0百万円
ソフトウェア	2百万円	0百万円
計	30百万円	91百万円

※5.　減損損失

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

場所	用途	種類
東京都　他	営業店舗	建物及び構築物、その他（有形固定資産）並びにその他（投資その他の資産）

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本としており、遊休資産については、当該資産単独でグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失（966百万円）として特別損失に計上しております。なお、減損損失の内訳は、建物及び構築物 938百万円、その他（有形固定資産）20百万円並びにその他（投資その他の資産）8百万円であります。

当社の当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。なお、不動産については、不動産鑑定評価に基づき算定しており、無形固定資産及びリース資産については、正味売却価額をゼロとして算定しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを主として４％の割引率で割り引いて算定しております。

当事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

場所	用途	種類
東京都　他	営業店舗等	建物及び構築物、その他（有形固定資産）、その他（無形固定資産）並びにその他（投資その他の資産）

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本としており、遊休資産については、当該資産単独でグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失（1,294百万円）として特別損失に計上しております。なお、減損損失の内訳は、建物及び構築物 1,129百万円、その他（有形固定資産）101百万円、その他（無形固定資産）50百万円並びにその他（投資その他の資産）12百万円であります。

当社の当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しており、当事業年度に減損損失を計上した資産グループについては、正味売却価額に基づき回収可能価額を算定しております。なお、不動産については、不動産鑑定評価に基づき算定しており、無形固定資産及びリース資産については、正味売却価額をゼロとして算定しております。

※6.　抱合せ株式消滅差益

前事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

2022年４月１日付で、当社の連結子会社であった株式会社東京サービスステーションを吸収合併したことによるものであります。

※7.　助成金収入

前事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用等を受けたものであります。当該支給見込額を助成金収入として特別利益に計上しております。

当事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

該当事項はありません。

※8.　臨時休業による損失

前事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令を受け、当社の一部店舗において臨時休業を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃）を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

当事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年８月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	18,422	37,697	19,275
関連会社株式	－	－	－
合計	18,422	37,697	19,275

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （2021年８月31日）
子会社株式	6,558百万円
関連会社株式	626百万円
合計	7,185百万円

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（2022年８月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	18,422	35,310	16,888
関連会社株式	－	－	－
合計	18,422	35,310	16,888

(注)　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （2022年８月31日）
子会社株式	6,460百万円
関連会社株式	580百万円
合計	7,041百万円

（税効果会計関係）

1.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年８月31日）	当事業年度 （2022年８月31日）
繰延税金資産
契約負債	－百万円	6,786百万円
退職給付引当金	4,323百万円	4,661百万円
減損損失	2,810百万円	2,642百万円
関係会社株式	2,179百万円	2,193百万円
流動化取消による影響額	2,163百万円	2,163百万円
資産除去債務	1,371百万円	1,790百万円
賞与引当金	508百万円	568百万円
ポイント引当金	2,962百万円	－百万円
その他	2,104百万円	2,312百万円
繰延税金資産小計	18,424百万円	23,119百万円
評価性引当額	△5,862百万円	△5,899百万円
繰延税金資産合計	12,561百万円	17,220百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△604百万円	△628百万円
長期前払費用	－百万円	△519百万円
資産除去債務に対応する除却費用	△175百万円	△330百万円
その他	△52百万円	△325百万円
繰延税金負債合計	△832百万円	△1,804百万円
繰延税金資産の純額	11,729百万円	15,415百万円

2.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年８月31日）	当事業年度 （2022年８月31日）
法定実効税率	30.62％	30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.82％	11.95％
住民税均等割等	5.13％	4.85％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.53％	△13.07％
評価性引当額の増減	4.72％	1.46％
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	△0.41％	－％
抱き合わせ株式消滅差損益消去	－％	△17.74％
その他	△0.56％	△0.59％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.80％	17.49％

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産	建物	14,486	1,911	1,192 (1,129)	1,299	13,905	23,890
	構築物	185	0	0 (0)	28	157	750
	機械及び装置	252	－	－	44	208	366
	車両運搬具	7	0	0 (－)	3	4	37
	工具、器具及び備品	5,787	176	129 (101)	1,953	3,880	8,739
	土地	33,400	－	－	－	33,400	－
	リース資産	971	7	－	404	574	6,615
	建設仮勘定	54	181	54 (－)	－	181	－
	計	55,147	2,277	1,378 (1,231)	3,733	52,313	40,400
無形固定資産	借地権	11,023	4	－	－	11,028	－
	商標権	5	－	－	1	4	－
	ソフトウェア	8,281	4,700	0 (－)	3,330	9,651	－
	その他	2,491	890	2,457 (50)	－	924	－
	計	21,801	5,595	2,458 (50)	3,331	21,608	－

(注) 1.　ソフトウェアの当期増加額は、主にＥＣシステム開発に係るものであります。

2.　当期増加額のうち、株式会社東京サービスステーションの吸収合併に係る増加額は、建物 3百万円、車両運搬具 0百万円、工具、器具及び備品 35百万円、ソフトウェア 3百万円及びその他の無形固定資産 2百万円であります。

3.　当期減少額のうち (　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	248	27	148	127
賞与引当金	1,660	1,856	1,660	1,856
店舗閉鎖損失引当金	－	620	100	519
関係会社事業損失引当金	－	54	－	54

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。