第４【経理の状況】

 

1.　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

2.　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年８月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

108,973

107,145

売掛金

37,501

43,383

商品及び製品

98,584

107,976

原材料及び貯蔵品

560

529

番組勘定

136

214

その他

12,575

16,414

貸倒引当金

△253

△177

流動資産合計

258,077

275,486

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

27,041

27,328

土地

46,984

46,991

その他（純額）

11,748

12,989

有形固定資産合計

85,774

87,309

無形固定資産

31,040

31,308

投資その他の資産

 

 

差入保証金

41,809

41,032

その他

38,083

46,724

貸倒引当金

△319

△300

投資その他の資産合計

79,574

87,456

固定資産合計

196,388

206,074

資産合計

454,466

481,560

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年８月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

38,098

53,170

短期借入金

56,496

66,166

１年内償還予定の社債

200

200

１年内返済予定の長期借入金

25,387

24,675

未払法人税等

4,572

993

契約負債

－

37,186

賞与引当金

3,527

5,438

ポイント引当金

13,029

－

店舗閉鎖損失引当金

203

70

資産除去債務

61

44

その他

32,012

21,336

流動負債合計

173,589

209,282

固定負債

 

 

社債

600

500

長期借入金

66,491

60,570

契約負債

－

8,868

商品保証引当金

402

362

店舗閉鎖損失引当金

438

431

退職給付に係る負債

18,323

18,616

資産除去債務

9,230

9,295

その他

5,866

5,742

固定負債合計

101,353

104,387

負債合計

274,942

313,670

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

25,929

25,929

資本剰余金

27,103

27,103

利益剰余金

105,983

95,066

自己株式

△16,729

△16,729

株主資本合計

142,287

131,370

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,593

1,673

退職給付に係る調整累計額

△149

△117

その他の包括利益累計額合計

1,443

1,555

新株予約権

151

163

非支配株主持分

35,640

34,801

純資産合計

179,523

167,890

負債純資産合計

454,466

481,560

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年９月１日

至　2020年11月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年９月１日

至　2021年11月30日)

売上高

200,552

178,974

売上原価

143,732

130,337

売上総利益

56,820

48,637

販売費及び一般管理費

53,065

46,447

営業利益

3,754

2,189

営業外収益

 

 

受取利息

11

9

受取配当金

2

6

持分法による投資利益

100

8

受取手数料

356

349

助成金収入

6

320

その他

610

222

営業外収益合計

1,088

916

営業外費用

 

 

支払利息

84

73

その他

94

64

営業外費用合計

179

137

経常利益

4,663

2,968

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

1

特別利益合計

1

1

特別損失

 

 

固定資産除却損

57

34

店舗閉鎖損失引当金繰入額

81

－

特別損失合計

138

34

税金等調整前四半期純利益

4,525

2,934

法人税、住民税及び事業税

1,096

699

法人税等調整額

421

292

法人税等合計

1,517

991

四半期純利益

3,008

1,943

非支配株主に帰属する四半期純利益

895

734

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,112

1,209

 
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年９月１日

至　2020年11月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年９月１日

至　2021年11月30日)

四半期純利益

3,008

1,943

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

634

79

退職給付に係る調整額

80

18

その他の包括利益合計

715

97

四半期包括利益

3,723

2,041

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,837

1,321

非支配株主に係る四半期包括利益

886

720

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

 

 
（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える主な影響は次のとおりであります。

 

・顧客に対する販促活動に係る収益認識

当社グループが運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。

なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当第１四半期連結会計期間より、履行義務として識別したことによる「契約負債（流動負債）」として表示することといたしました。

また、他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識する方法に変更しております。

 

・修理保証サービス制度に係る収益認識

当社グループは販売した家電等一部の商品に対して、保証期間内における正常使用の範囲内で発生した故障に係る修理費を当社グループが負担する無償の長期保証サービス、及び別途の契約に基づく有償の長期保証サービスを提供しております。

当該サービスについては、販売時に一時の収益として認識しておりましたが、当該サービスの履行義務を識別し、メーカー保証のある期間は据え置き、長期保証の期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

 

・代理人取引に係る収益認識

一部の消化仕入に係る収益等について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

 

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 68億36百万円、売上原価は 16億81百万円、販売費及び一般管理費は53億19百万円減少し、営業利益１億64百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１億59百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は 103億66百万円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計基準を、将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

 

 
（追加情報）

重要な会計上の見積り

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

記載すべき事項はありません。

 

 
（四半期連結損益計算書関係）

記載すべき事項はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2020年９月１日

至　2020年11月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2021年９月１日

至　2021年11月30日）

減価償却費

2,478百万円

2,357百万円

のれんの償却額

111百万円

162百万円

 

 

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2020年11月30日）

1.　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額 (円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年11月19日

定時株主総会

普通株式

527

3

2020年８月31日

2020年11月20日

利益剰余金

2.　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.　株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

当第１四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

1.　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額 (円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年11月19日

定時株主総会

普通株式

1,759

10

2021年８月31日

2021年11月22日

利益剰余金

2.　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.　株主資本の金額の著しい変動

当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴う影響は、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2020年11月30日）

1.　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注１)

合計

調整額

連結財務諸表

計上額

(注２)

 

物品販売

事業

ＢＳデジタル

放送事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

197,466

2,646

200,112

439

200,552

－

200,552

セグメント間の内部

売上高又は振替高

12

22

35

0

36

△36

－

計

197,479

2,669

200,148

440

200,588

△36

200,552

セグメント利益

3,952

680

4,633

30

4,663

－

4,663

（注）1.　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。

2.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

「物品販売事業」セグメントにおいて、株式会社ＷＩＬＢＹの重要性が増したため、同社を連結の範

囲に含めたことにより、のれんを計上しております。前第１四半期連結累計期間において、当該事象に

よるのれんの増加額は 174百万円であります。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

 

 

当第１四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

1.　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注１)

合計

調整額

連結財務諸表

計上額

(注２)

 

物品販売

事業

ＢＳデジタル

放送事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

175,599

2,940

178,539

434

178,974

－

178,974

セグメント間の内部

売上高又は振替高

11

13

24

0

25

△25

－

計

175,611

2,953

178,564

435

178,999

△25

178,974

セグメント利益

2,146

772

2,919

48

2,968

－

2,968

（注）1.　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。

2.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

当第１四半期連結会計期間における重要な変動はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

3.　報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「物品販売事業」の売上高は6,827百万円減少、セグメント利益は 159百万円増加し、「ＢＳデジタル放送事業」の売上高は９百万円減少しております。

 

 
（企業結合等関係）

該当事項はありません。

 

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注１)

合計

 

物品販売

事業

ＢＳデジタル

放送事業

計

音響映像商品

27,502

－

27,502

－

27,502

家庭電化商品

56,461

－

56,461

－

56,461

情報通信機器商品

61,240

－

61,240

－

61,240

その他（注２)

29,624

2,925

32,549

434

32,984

顧客との契約から生じる収益

174,828

2,925

177,754

434

178,188

その他の収益

770

15

785

－

785

外部顧客への売上高

175,599

2,940

178,539

434

178,974

注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおり

ます。

２.「その他」の主な内訳は、物品販売事業におけるゲーム及びＢＳデジタル放送事業に関する収益であります。

 

 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第１四半期連結累計期間

（自　2020年９月１日

至　2020年11月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2021年９月１日

至　2021年11月30日）

(1）１株当たり四半期純利益

12円01銭

6円87銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

2,112

1,209

普通株主に帰属しない金額 (百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益 (百万円)

2,112

1,209

普通株式の期中平均株式数 (株)

175,934,811

175,938,504

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

12円00銭

6円86銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

△0

△1

（うち連結子会社の潜在株式による調整額

(百万円) ）

(△0)

(△1)

普通株式増加数 (株)

44,188

60,543

（うち新株予約権 (株) ）

(44,188)

(60,543)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

 
（重要な後発事象）

自己株式の取得

当社は、2022年１月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

 

(1) 自己株式の取得を行う理由

株主還元及び資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため。

(2) 取得対象株式の種類

当社普通株式

(3) 取得し得る株式の総数

6,000,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.41％）

(4) 株式の取得価額の総額

5,000百万円（上限）

(5) 取得期間

2022年１月14日～2022年６月30日

 

 

２【その他】

該当事項はありません。