第４【経理の状況】

1.　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2.　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	108,973	92,304
売掛金	37,501	45,019
商品及び製品	98,584	104,273
原材料及び貯蔵品	560	535
番組勘定	136	197
その他	12,575	17,307
貸倒引当金	△253	△177
流動資産合計	258,077	259,460
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	27,041	27,228
土地	46,984	47,272
その他（純額）	11,748	12,669
有形固定資産合計	85,774	87,171
無形固定資産	31,040	34,305
投資その他の資産
差入保証金	41,809	41,268
その他	38,083	46,302
貸倒引当金	△319	△303
投資その他の資産合計	79,574	87,266
固定資産合計	196,388	208,743
資産合計	454,466	468,204

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	38,098	44,698
短期借入金	56,496	64,280
１年内償還予定の社債	200	200
１年内返済予定の長期借入金	25,387	23,970
未払法人税等	4,572	2,849
契約負債	－	37,175
賞与引当金	3,527	3,513
ポイント引当金	13,029	－
店舗閉鎖損失引当金	203	157
資産除去債務	61	311
その他	32,012	20,743
流動負債合計	173,589	197,901
固定負債
社債	600	500
長期借入金	66,491	55,024
契約負債	－	8,850
商品保証引当金	402	334
店舗閉鎖損失引当金	438	399
退職給付に係る負債	18,323	18,910
資産除去債務	9,230	9,296
その他	5,866	5,770
固定負債合計	101,353	99,086
負債合計	274,942	296,987
純資産の部
株主資本
資本金	25,929	25,929
資本剰余金	27,103	27,105
利益剰余金	105,983	98,627
自己株式	△16,729	△18,857
株主資本合計	142,287	132,805
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,593	2,149
退職給付に係る調整累計額	△149	△88
その他の包括利益累計額合計	1,443	2,061
新株予約権	151	171
非支配株主持分	35,640	36,178
純資産合計	179,523	171,216
負債純資産合計	454,466	468,204

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 至　2021年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 至　2022年２月28日)
売上高	421,211	392,360
売上原価	302,547	287,763
売上総利益	118,664	104,596
販売費及び一般管理費	※ 108,407	※ 95,156
営業利益	10,256	9,439
営業外収益
受取利息	23	19
受取配当金	76	79
持分法による投資利益	171	29
受取手数料	701	708
その他	1,226	659
営業外収益合計	2,198	1,496
営業外費用
支払利息	165	143
その他	169	126
営業外費用合計	334	270
経常利益	12,121	10,665
特別利益
固定資産売却益	1	226
特別利益合計	1	226
特別損失
固定資産売却損	－	109
固定資産除却損	79	115
投資有価証券売却損	15	－
投資有価証券評価損	－	45
店舗閉鎖損失引当金繰入額	81	105
その他	12	0
特別損失合計	187	375
税金等調整前四半期純利益	11,934	10,515
法人税、住民税及び事業税	2,985	1,982
法人税等調整額	1,104	1,637
法人税等合計	4,089	3,620
四半期純利益	7,845	6,895
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,156	2,125
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,689	4,770

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 至　2021年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 至　2022年２月28日)
四半期純利益	7,845	6,895
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	202	555
退職給付に係る調整額	161	33
その他の包括利益合計	364	588
四半期包括利益	8,209	7,484
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,070	5,387
非支配株主に係る四半期包括利益	2,138	2,096

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 至　2021年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 至　2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	11,934	10,515
減価償却費	4,987	5,034
のれん償却額	236	345
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△36	△91
賞与引当金の増減額（△は減少）	46	△35
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△203	－
商品保証引当金の増減額（△は減少）	△93	△68
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	838	681
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△38	14
受取利息及び受取配当金	△99	△99
支払利息	165	143
持分法による投資損益（△は益）	△171	△29
固定資産売却損益（△は益）	△1	△117
固定資産除却損	79	115
投資有価証券売却損益（△は益）	15	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	45
売上債権の増減額（△は増加）	179	△6,860
棚卸資産の増減額（△は増加）	△5,299	△3,885
仕入債務の増減額（△は減少）	△18,422	6,470
契約負債の増減額（△は減少）	－	1,052
その他	△7,787	△3,916
小計	△13,671	9,314
利息及び配当金の受取額	78	82
利息の支払額	△168	△144
法人税等の支払額	△1,347	△3,722
営業活動によるキャッシュ・フロー	△15,108	5,530
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,170	△4,360
有形固定資産の売却による収入	3	407
無形固定資産の取得による支出	△3,269	△2,263
投資有価証券の取得による支出	－	△730
投資有価証券の売却による収入	10	－
差入保証金の差入による支出	△228	△519
差入保証金の回収による収入	271	1,059
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△2,819	△4,413
その他	271	△217
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,931	△11,037
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	26,174	6,904
長期借入れによる収入	4,000	395
長期借入金の返済による支出	△20,936	△13,468
社債の償還による支出	△100	△100
自己株式の取得による支出	－	△2,154
配当金の支払額	△530	△1,756
非支配株主への配当金の支払額	△603	△673
リース債務の返済による支出	△353	△278
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	7,649	△11,131
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△15,390	△16,638
現金及び現金同等物の期首残高	117,211	108,857
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	625	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 102,446	※ 92,219

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間より、株式会社じゃんぱらは、株式会社ソフマップ（連結子会社）が2021年12月22日に株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える主な影響は次のとおりであります。

・顧客に対する販促活動に係る収益認識

当社グループが運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。

なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、第１四半期連結会計期間より、履行義務として識別したことによる「契約負債（流動負債）」として表示することといたしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「ポイント引当金の増減額（△は減少）」は、当第２四半期連結累計期間より「契約負債の増減額（△は減少）」として表示することといたしました。

他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識する方法に変更しております。

・修理保証サービス制度に係る収益認識

当社グループは販売した家電等一部の商品に対して、保証期間内における正常使用の範囲内で発生した故障に係る修理費を当社グループが負担する無償の長期保証サービス、及び別途の契約に基づく有償の長期保証サービスを提供しております。

当該サービスについては、販売時に一時の収益として認識しておりましたが、当該サービスの履行義務を識別し、メーカー保証のある期間は据え置き、長期保証の期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

・代理人取引に係る収益認識

一部の消化仕入に係る収益等について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 151億19百万円、売上原価は 33億35百万円、販売費及び一般管理費は 123億71百万円減少し、営業利益５億87百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ５億78百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は 103億66百万円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計基準を、将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

重要な会計上の見積り

当第２四半期連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「重要な会計上の見積り」について、以下のとおり仮定の一部（新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」という）の収束時期等もしくは売上高への影響を受ける期間）を変更しております。

本感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定については、外部情報等を踏まえ、少なくとも2023年８月期中までは都市部の店舗を中心に売上高への影響を受けるものと仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

なお、本感染症の経営環境への影響は不確定な状況にあり、状況が変化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 　至　2021年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 　至　2022年２月28日）
ポイント販促費	13,417百万円	－百万円
賞与引当金繰入額	3,266百万円	3,456百万円
退職給付費用	1,283百万円	1,123百万円
減価償却費	4,688百万円	4,550百万円
のれん償却額	236百万円	345百万円
契約関連無形資産償却額	9百万円	57百万円
貸倒引当金繰入額	△15百万円	0百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2021年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年２月28日）
現金及び預金勘定	102,561百万円	92,304百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△115百万円	△85百万円
現金及び現金同等物	102,446百万円	92,219百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年２月28日）

1.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月19日 定時株主総会	普通株式	527	3	2020年８月31日	2020年11月20日	利益剰余金

2.　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月12日 取締役会	普通株式	879	5	2021年２月28日	2021年５月20日	利益剰余金

3.　株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

1.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月19日 定時株主総会	普通株式	1,759	10	2021年８月31日	2021年11月22日	利益剰余金

2.　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月12日 取締役会	普通株式	869	5	2022年２月28日	2022年５月19日	利益剰余金

3.　株主資本の金額の著しい変動

当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴う影響は、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年２月28日）

1.　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注１)	合計	調整額	連結財務諸表 計上額 (注２)
	物品販売 事業	ＢＳデジタル 放送事業	計
売上高
外部顧客への売上高	414,915	5,419	420,334	876	421,211	－	421,211
セグメント間の内部 売上高又は振替高	28	40	69	0	69	△69	－
計	414,944	5,459	420,404	877	421,281	△69	421,211
セグメント利益	10,708	1,320	12,029	91	12,121	－	12,121

（注）1.　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。

2.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

3.　前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額となっております。

2.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「物品販売事業」セグメントにおいて、連結子会社である株式会社ラネットが、アロージャパン株式会社の株式の100％を取得し連結子会社としたことにより、のれんを計上しております。前第２四半期連結累計期間において、当該事象によるのれんの増加額は 1,854百万円であります。なお、当該のれんの増加額は、「注記事項（企業結合等関係）」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の暫定的な会計処理の確定の内容が反映された後の金額となっております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

1.　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注１)	合計	調整額	連結財務諸表 計上額 (注２)
	物品販売 事業	ＢＳデジタル 放送事業	計
売上高
外部顧客への売上高	385,707	5,790	391,498	862	392,360	－	392,360
セグメント間の内部 売上高又は振替高	24	30	54	0	54	△54	－
計	385,731	5,820	391,552	862	392,414	△54	392,360
セグメント利益	9,163	1,391	10,555	109	10,665	－	10,665

（注）1.　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。

2.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「物品販売事業」セグメントにおいて、連結子会社である株式会社ソフマップが、株式会社じゃんぱらの株式の100％を取得し連結子会社としたことにより、のれんを計上しております。当第２四半期連結累計期間において、当該事象によるのれんの増加額は 3,188百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

3.　報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「物品販売事業」の売上高は15,104百万円減少、セグメント利益は 578百万円増加し、「ＢＳデジタル放送事業」の売上高は 14百万円減少しております。

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末（2022年２月28日）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

当第２四半期連結会計期間末（2022年２月28日）

当社グループが保有する有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものではありません。

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末（2022年２月28日）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

株式会社ソフマップによる株式の取得

（1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　　株式会社じゃんぱら

事業の内容　　　　　　携帯電話・パソコン等の買取販売

②　企業結合を行った主な理由

当社グループは、マテリアリティ（重要経営課題）として、循環型社会（サーキュラーエコノミー）への取組強化を掲げ、サービス・修理・買取・保証サービスの充実、リユース・リサイクルを含めた循環型ビジネスの構築を経営戦略の柱に掲げております。

株式会社じゃんぱらは、当社グループ未出店エリアを含む全国約 50店舗でスマートフォンを中心としたデジタル家電の買取・下取、リユース事業を展開しており、リユース市場の規模拡大が予測される中、当社グループの業界シェアの拡大や利益の増加が見込めることが出来るものと判断したためであります。

③　企業結合日

2021年12月22日

④　企業結合の法的形式

当社の連結子会社である株式会社ソフマップによる現金を対価とする株式の取得

⑤　結合後企業の名称

株式会社じゃんぱら

⑥　取得した議決権比率

100.00％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である株式会社ソフマップが現金を対価とする株式取得により、株式会社じゃんぱらの議決権の全てを取得したためであります。

（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年12月22日から2022年１月31日まで

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価額につきましては、当事者間の合意により非公表としておりますが、適正価額にて取得しております。

（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

3,188百万円

なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

②　発生原因

今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。

③　償却の方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

2021年２月１日に行われたアロージャパン株式会社との企業結合について、前第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額は3,453百万円から 1,598百万円減少し、1,854百万円となりました。

この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が３百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ３百万円増加しております。また、法人税等調整額が３百万円減少したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益が７百万円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注１)	合計
	物品販売 事業	ＢＳデジタル 放送事業	計
音響映像商品	60,559	－	60,559	－	60,559
家庭電化商品	125,219	－	125,219	－	125,219
情報通信機器商品	130,877	－	130,877	－	130,877
その他（注２)	67,556	5,760	73,316	862	74,179
顧客との契約から生じる収益	384,213	5,760	389,974	862	390,836
その他の収益	1,493	30	1,524	－	1,524
外部顧客への売上高	385,707	5,790	391,498	862	392,360

注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおり

ます。

２.「その他」の主な内訳は、物品販売事業におけるゲーム及びＢＳデジタル放送事業に関する収益であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2021年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年２月28日）
(1）１株当たり四半期純利益	32円34銭	27円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)	5,689	4,770
普通株主に帰属しない金額 (百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益 (百万円)	5,689	4,770
普通株式の期中平均株式数 (株)	175,936,647	175,647,002
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	32円32銭	27円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円)	△2	△3
（うち連結子会社の潜在株式による調整額 (百万円) ）	(△2)	(△3)
普通株式増加数 (株)	48,038	55,545
（うち新株予約権 (株) ）	(48,038)	(55,545)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年４月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　869百万円

(ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　5円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　 2022年５月19日

(注) 2022年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。