第４【経理の状況】

1.　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2.　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	91,081	82,756
売掛金	41,672	46,460
商品及び製品	100,872	123,626
原材料及び貯蔵品	513	598
番組勘定	176	178
その他	18,128	21,909
貸倒引当金	△186	△183
流動資産合計	252,258	275,346
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	27,912	29,566
土地	47,594	47,747
その他（純額）	11,523	11,160
有形固定資産合計	87,030	88,474
無形固定資産
のれん	5,496	5,315
その他	24,725	24,957
無形固定資産合計	30,222	30,273
投資その他の資産
差入保証金	41,094	41,016
その他	46,037	44,483
貸倒引当金	△176	△153
投資その他の資産合計	86,954	85,345
固定資産合計	204,207	204,094
資産合計	456,466	479,440

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	42,810	60,662
短期借入金	65,006	77,865
１年内償還予定の社債	200	230
１年内返済予定の長期借入金	22,954	22,488
未払法人税等	2,455	1,189
契約負債	34,390	33,118
賞与引当金	3,867	6,013
店舗閉鎖損失引当金	506	398
資産除去債務	524	609
その他	25,063	25,302
流動負債合計	197,781	227,878
固定負債
社債	400	300
長期借入金	43,945	38,382
契約負債	8,942	8,815
商品保証引当金	262	234
店舗閉鎖損失引当金	458	433
関係会社事業損失引当金	54	57
退職給付に係る負債	19,767	20,058
資産除去債務	10,187	10,363
その他	5,532	5,017
固定負債合計	89,551	83,662
負債合計	287,332	311,540
純資産の部
株主資本
資本金	25,929	25,929
資本剰余金	27,107	27,109
利益剰余金	98,753	98,002
自己株式	△21,693	△21,691
株主資本合計	130,097	129,350
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,599	1,392
退職給付に係る調整累計額	△321	△296
その他の包括利益累計額合計	1,278	1,095
新株予約権	183	196
非支配株主持分	37,574	37,256
純資産合計	169,133	167,899
負債純資産合計	456,466	479,440

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 至　2021年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 至　2022年11月30日)
売上高	178,974	192,160
売上原価	130,337	140,898
売上総利益	48,637	51,261
販売費及び一般管理費	46,447	49,761
営業利益	2,189	1,499
営業外収益
受取利息	9	8
受取配当金	6	3
持分法による投資利益	8	-
受取手数料	349	401
その他	542	186
営業外収益合計	916	599
営業外費用
支払利息	73	57
持分法による投資損失	-	38
その他	64	50
営業外費用合計	137	146
経常利益	2,968	1,953
特別利益
固定資産売却益	1	4
特別利益合計	1	4
特別損失
固定資産除却損	34	21
その他	-	3
特別損失合計	34	24
税金等調整前四半期純利益	2,934	1,933
法人税、住民税及び事業税	699	1,043
法人税等調整額	292	△116
法人税等合計	991	927
四半期純利益	1,943	1,006
非支配株主に帰属する四半期純利益	734	360
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,209	645

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 至　2021年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 至　2022年11月30日)
四半期純利益	1,943	1,006
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	79	△201
退職給付に係る調整額	18	11
その他の包括利益合計	97	△189
四半期包括利益	2,041	816
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,321	469
非支配株主に係る四半期包括利益	720	347

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった株式会社ジェービーエスは、当社の非連結子会社であった株式会社ビックロジサービスを存続会社とする吸収合併（合併期日：2022年９月１日）により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

本合併に伴い、株式会社ビックロジサービスは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

また、新たに設立した株式会社ビックデジタルファームを連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

重要な会計上の見積り

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2021年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2022年11月30日）
減価償却費	2,357百万円	2,371百万円
のれんの償却額	162百万円	180百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

1.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月19日 定時株主総会	普通株式	1,759	10	2021年８月31日	2021年11月22日	利益剰余金

2.　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.　株主資本の金額の著しい変動

当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、利益剰余金の当期首残高は 103億66百万円減少しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

1.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月17日 定時株主総会	普通株式	1,711	10	2022年８月31日	2022年11月18日	利益剰余金

2.　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.　株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

1.　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注１)	合計	調整額	連結財務諸表 計上額 (注２)
	物品販売 事業	ＢＳデジタル 放送事業	計
売上高
外部顧客への売上高	175,599	2,940	178,539	434	178,974	－	178,974
セグメント間の内部 売上高又は振替高	11	13	24	0	25	△25	－
計	175,611	2,953	178,564	435	178,999	△25	178,974
セグメント利益	2,146	772	2,919	48	2,968	－	2,968

（注）1.　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。

2.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

前第１四半期連結会計期間における重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

3.　報告セグメントの変更等に関する事項

前第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、前第１四半期連結累計期間の「物品販売事業」の売上高は6,827百万円減少、セグメント利益は 159百万円増加し、「ＢＳデジタル放送事業」の売上高は９百万円減少しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

1.　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注１)	合計	調整額	連結財務諸表 計上額 (注２)
	物品販売 事業	ＢＳデジタル 放送事業	計
売上高
外部顧客への売上高	188,894	2,853	191,748	412	192,160	－	192,160
セグメント間の内部 売上高又は振替高	17	22	40	0	40	△40	－
計	188,912	2,875	191,788	412	192,200	△40	192,160
セグメント利益	1,289	641	1,931	22	1,953	－	1,953

（注）1.　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。

2.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

当第１四半期連結会計期間における重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当社の完全子会社で非連結子会社であった株式会社ビックロジサービスは、2022年７月15日開催の取締役会において、同社を存続会社、同じく当社の完全子会社で連結子会社であった株式会社ジェービーエスを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2022年９月１日に吸収合併を行いました。

（1）取引の概要

①　結合当事企業の名称およびその事業の内容

結合当事企業の名称　　株式会社ビックロジサービス

　　　　　　　　　　　株式会社ジェービーエス

事業の内容　　　　　　一般貨物運送業

②　企業結合日

2022年９月１日

③　企業結合の法的形式

株式会社ビックロジサービスを存続会社とし、株式会社ジェービーエスを消滅会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

株式会社ビックロジサービス

⑤　その他取引の概要に関する事項

当社は、自社の存在意義として制定したパーパス「お客様の購買代理人としてくらしにお役に立つくらし応援企業であること」の実現に向け、マテリアリティ（重要経営課題）の一つとして「お客様エンゲージメントの向上」を掲げております。

本合併は、「お客様エンゲージメントの向上」の取り組みの一環として、調達からラストワンマイルまでの物流をビックロジサービスの一元管理とし、物流品質を高めることによるお客様の満足度向上を目的としております。

（2）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注１)	合計
	物品販売 事業	ＢＳデジタル 放送事業	計
音響映像商品	27,502	－	27,502	－	27,502
家庭電化商品	56,461	－	56,461	－	56,461
情報通信機器商品	61,240	－	61,240	－	61,240
その他（注２)	29,624	2,925	32,549	434	32,984
顧客との契約から生じる収益	174,828	2,925	177,754	434	178,188
その他の収益	770	15	785	－	785
外部顧客への売上高	175,599	2,940	178,539	434	178,974

（注)１.　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。

２.　「その他」の主な内訳は、物品販売事業におけるゲーム及びＢＳデジタル放送事業に関する収益であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注１)	合計
	物品販売 事業	ＢＳデジタル 放送事業	計
音響映像商品	28,004	－	28,004	－	28,004
家庭電化商品	57,156	－	57,156	－	57,156
情報通信機器商品	64,714	－	64,714	－	64,714
その他（注２)	38,301	2,838	41,139	412	41,551
顧客との契約から生じる収益	188,175	2,838	191,013	412	191,425
その他の収益	719	15	734	－	734
外部顧客への売上高	188,894	2,853	191,748	412	192,160

（注)１.　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。

２.　「その他」の主な内訳は、物品販売事業におけるゲーム及びＢＳデジタル放送事業に関する収益であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2021年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2022年11月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	6円87銭	3円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)	1,209	645
普通株主に帰属しない金額 (百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益 (百万円)	1,209	645
普通株式の期中平均株式数 (株)	175,938,504	171,165,504
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	6円86銭	3円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円)	△1	△0
（うち連結子会社の潜在株式による調整額 (百万円) ）	(△1)	(△0)
普通株式増加数 (株)	60,543	37,067
（うち新株予約権 (株) ）	(60,543)	(37,067)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。