# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | 第45期
決算年月 | 2021年８月 | 2022年８月 | 2023年８月 | 2024年８月 | 2025年８月
売上高 | （百万円） | 834,060 | 792,368 | 815,560 | 922,572 | 974,483
経常利益 | （百万円） | 21,629 | 20,808 | 16,566 | 26,674 | 31,929
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （百万円） | 8,761 | 5,765 | 2,936 | 13,908 | 17,476
包括利益 | （百万円） | 12,095 | 9,096 | 10,094 | 21,016 | 26,170
純資産額 | （百万円） | 179,523 | 169,133 | 176,383 | 193,179 | 211,767
総資産額 | （百万円） | 454,466 | 456,466 | 449,840 | 478,248 | 492,531
１株当たり純資産額 | （円） | 816.94 | 767.54 | 801.38 | 889.58 | 983.01
１株当たり当期純利益 | （円） | 49.80 | 33.22 | 17.16 | 81.25 | 102.08
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | 49.75 | 33.16 | 17.12 | 81.19 | 101.99
自己資本比率 | （％） | 31.6 | 28.8 | 30.5 | 31.8 | 34.2
自己資本利益率 | （％） | 6.2 | 4.2 | 2.2 | 9.6 | 10.9
株価収益率 | （倍） | 21.50 | 34.31 | 63.05 | 20.50 | 15.53
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 7,763 | 25,317 | 10,078 | 41,994 | 25,355
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △12,356 | △18,076 | △11,118 | △30,073 | △14,772
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,387 | △26,565 | △13,580 | △23,659 | △15,994
現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 108,857 | 89,536 | 75,135 | 63,396 | 57,984
従業員数 | （人） | 9,466 | 9,699 | 10,200 | 11,588 | 12,039
（外、平均臨時雇用者数） | （7,008） | （7,241） | （7,534） | （7,857） | （7,531）

(注) 1.　従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数（アルバイト、派遣社員を含む）は、年間の平均人員（１日１人８時間換算）を（　）外数で記載しております。

2.　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | 第45期
決算年月 | 2021年８月 | 2022年８月 | 2023年８月 | 2024年８月 | 2025年８月
売上高 | （百万円） | 440,298 | 405,608 | 425,526 | 450,356 | 472,422
経常利益 | （百万円） | 3,900 | 3,294 | 3,860 | 11,468 | 14,636
当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | 1,358 | 2,057 | △4,304 | 6,142 | 10,830
資本金 | （百万円） | 25,929 | 25,929 | 25,929 | 25,929 | 25,929
発行済株式総数 | （株） | 188,146,304 | 188,146,304 | 188,146,304 | 188,146,304 | 188,146,304
純資産額 | （百万円） | 101,024 | 86,586 | 83,161 | 90,279 | 97,943
総資産額 | （百万円） | 316,050 | 312,594 | 301,307 | 286,165 | 284,993
１株当たり純資産額 | （円） | 573.73 | 505.57 | 485.55 | 527.20 | 571.51
１株当たり配当額 | （円） | 15 | 15 | 15 | 33 | 41
（うち１株当たり中間配当額） | （5） | （5） | （5） | （9） | （18）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 7.72 | 11.85 | △25.15 | 35.88 | 63.26
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | 7.72 | 11.85 | － | 35.88 | 63.24
自己資本比率 | （％） | 31.9 | 27.7 | 27.6 | 31.5 | 34.3
自己資本利益率 | （％） | 1.3 | 2.2 | － | 7.1 | 11.5
株価収益率 | （倍） | 138.73 | 96.20 | － | 46.43 | 25.06
配当性向 | （％） | 194.3 | 126.6 | － | 92.0 | 64.8
従業員数 | （人） | 4,511 | 4,552 | 4,448 | 4,755 | 4,912
（外、平均臨時雇用者数） | （1,746） | （1,696） | （1,732） | （1,758） | （1,596）
株主総利回り | （％） | 92.5 | 99.7 | 96.0 | 148.6 | 145.2
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | （123.8） | （126.9） | （154.9） | （184.3） | （214.3）
最高株価 | （円） | 1,334 | 1,236 | 1,302 | 1,796 | 1,798
最低株価 | （円） | 1,048 | 921 | 1,040 | 1,072 | 1,399

(注) 1.　従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数（アルバイト、派遣社員を含む）は、年間の平均人員（１日１人８時間換算）を（　）外数で記載しております。

2.　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

3.　第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

4.　第43期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

5.　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

6.　第45期の１株当たり配当額41円のうち、期末配当額23円については、2025年11月20日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

### ２【沿革】

提出会社は、創業者である新井隆二氏が、1968年３月、群馬県高崎市中大類町に株式会社高崎ＤＰセンターを設立したことが原点であります。その後、カメラ販売部門を分離し、株式会社ビックカラー（1978年５月、株式会社ビックカメラ（高崎）に商号変更）を設立、カメラ及び関連商品の販売拡大を目指し、1978年５月、東京都豊島区西池袋に東京支店を開設いたしました。消費社会の本格化を背景に、圧倒的な商圏を有する東京での業容拡大を目指し、1980年11月21日に東京都豊島区西池袋に株式会社ビックカメラを設立し、株式会社ビックカメラ（高崎）の東京支店を引き継ぎ、自社店舗として事業を開始いたしました。

株式会社ビックカメラ設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月 | 概要
1980年11月 | 会社設立。東京都豊島区に池袋店（後、池袋北口店に店名変更）を開店し、カメラ等の物品販売事業を開始。
1981年11月 | 東京カメラ流通協同組合（現連結子会社）を設立。
1989年12月 | 東京都渋谷区に渋谷店（現渋谷ハチ公口店）を開店。
1991年４月 | 神奈川県横浜市西区に横浜西口店を開店。
1992年８月 | 株式会社東京羽毛工房（1995年６月、株式会社生毛工房に商号変更。現連結子会社）を設立。
９月 | 東京都豊島区に池袋本店を開店。
12月 | ビックポイントカードを導入し、ポイントサービスを開始。
1993年２月 | 東京都渋谷区に渋谷東口店を開店。
1996年３月 | 株式会社ビックカメラビルディング（2007年７月、株式会社東京計画に商号変更。現連結子会社）を設立。
1999年４月 | 福岡県福岡市中央区に天神店（現天神１号館）を開店。
６月 | 神奈川県横浜市港北区に新横浜店を開店。
８月 | 日本ビーエス放送企画株式会社（2007年２月、日本ＢＳ放送株式会社に商号変更。現連結子会社）を設立。2007年12月ＢＳデジタルハイビジョン放送「チャンネル名：ＢＳ11（ビーエスイレブン）」を開始。2015年３月東京証券取引所市場第一部銘柄指定（現スタンダード市場）。
2001年１月 | 東京都立川市に立川店を開店。
５月 | 大阪府大阪市中央区になんば店を開店。
６月 | 東京都千代田区に有楽町店を開店。
７月 | 北海道札幌市中央区に札幌店を開店。
11月 | 株式会社ビック酒販（現連結子会社）を設立。
2002年５月 | 東京都新宿区に新宿西口店を開店。
９月 | 東京都豊島区に池袋西口店を開店。
2003年３月 | 福岡県福岡市中央区に天神新館（現天神２号館）を開店。
10月 | インターネットショッピングサイト「ビックカメラ．com」を開設。
11月 | 愛知県名古屋市中村区に名古屋駅西店を開店。
11月 | 埼玉県さいたま市大宮区に大宮西口そごう店を開店。
2004年６月 | 豊島ケーブルネットワーク株式会社（現連結子会社）へ出資、同社が子会社となる。
2005年１月 | 本店所在地を東京都豊島区西池袋から東京都豊島区高田に移転。
１月 | 株式会社ソフマップと資本業務提携契約締結。
３月 | 千葉県柏市に柏店を開店。
８月 | 株式会社ビックカメラ（高崎）から営業（高崎東口店）を譲受。
2006年２月 | 株式会社ソフマップの増資引受により、同社が子会社となる。
８月 | 神奈川県藤沢市に藤沢店を開店。
８月 | ジャスダック証券取引所に株式を上場。
９月 | 神奈川県川崎市幸区にラゾーナ川崎店を開店。
10月 | 埼玉県東松山市に東松山商品センターを開設。

年月 | 概要
2007年11月 | 岡山県岡山市北区に岡山駅前店を開店。
2008年４月 | 環境省の「エコ・ファースト制度」第１号に認定される。
６月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
11月 | 静岡県浜松市中央区に浜松店を開店。
2009年２月 | 新潟県新潟市中央区に新潟店を開店。
10月 | 株式会社ラネット（現連結子会社）の株式を取得。
2010年１月 | 株式交換により株式会社ソフマップを完全子会社化する。
２月 | 千葉県船橋市に船橋駅店（現船橋駅ＦＡＣＥ店）を開店。
２月 | 鹿児島県鹿児島市に鹿児島中央駅店を開店。
２月 | 東京都新宿区に新宿東口駅前店を開店。
２月 | 神奈川県相模原市南区に相模大野駅店を開店。
11月 | 東京都八王子市にＪＲ八王子駅店を開店。
2011年６月 | 茨城県水戸市に水戸駅店を開店。
８月 | ドラッグ事業を有楽町店で開始。
2012年３月 | 株式会社ソフマップを新設分割設立会社（新社）と分割会社（旧社）に分離。旧社は当社が吸収合併、新社（株式会社ソフマップ）を連結子会社とする。
５月 | 株式会社コジマ（現連結子会社）と資本業務提携契約を締結。
６月 | 株式会社コジマの増資引受により、同社が子会社となる。
９月 | 東京都新宿区にビックロ新宿東口店（現新宿東口店）を開店。
2013年３月 | ＰＣ関連商品サポート、買取、下取、修理などをワンストップで提供する「サービスサポートカウンター」を設置。
６月 | 東京都港区に赤坂見附駅店を開店。
６月 | 株式会社コジマが、２社連名の看板を冠したコジマ×ビックカメラ１号店を開店。
2014年６月 | オリジナルＳＩＭカード「ＢＩＣ ＳＩＭ」の専用受付カウンター設置。
2015年１月 | ビックカメラ女子ソフトボール高崎を創部。
６月 | 大阪府堺市堺区に大阪商品センターを開設。
2016年５月 | 大阪府大阪市阿倍野区にあべのキューズモール店を開店。
８月 | 広島県廿日市市に広島商品センターを開設（2025年８月、同県東広島市に移転）。
９月 | 広島県広島市南区に広島駅前店を開店。
2017年２月 | 愛知県名古屋市南区に名古屋商品センターを開設。
４月 | 愛知県名古屋市中村区に名古屋ＪＲゲートタワー店を開店。
６月 | 東京都豊島区に子育て支援のための都市型立地保育園「ＢＩＣ ＫＩＤＳ」を開設。
６月 | 東京都千代田区にビックカメラＡＫＩＢＡを開店。
７月 | 千葉県船橋市に船橋商品センターを開設。
９月 | 東京都調布市に京王調布店を開店。
10月 | 株式会社ＷＩＬＢＹ（現連結子会社）の株式を取得。
2018年８月 | 株式会社エスケーサービス（2022年４月、株式会社ビックロジサービスに商号変更。現連結子会社）の株式を取得。
2019年７月 | 大阪府八尾市にアリオ八尾店を開店。
11月 | 埼玉県所沢市に所沢駅店を開店。
2020年２月 | 東京都中央区にビックカメラ日本橋三越を開店。
2021年３月 | 熊本県熊本市西区にアミュプラザくまもと店を開店。
12月 | 株式会社ソフマップが、株式会社じゃんぱら（現連結子会社）の株式を取得。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
６月 | 大阪府高槻市に高槻阪急店（現高槻阪急スクエア店）を開店。
11月 | 千葉県千葉市中央区に千葉駅前店を開店。
2023年６月 | 株式会社ラネットが、株式会社ＴＤＭ準備会社（2023年10月、株式会社ＴＤモバイルが営む事業を吸収分割の方法により承継し、商号を株式会社ＴＤモバイルに変更。2025年９月、株式会社ラネットを存続会社とする吸収合併により消滅。）を設立。
2024年10月 | 2025年８月期から2029年８月期までの５年間を計画期間とする「ビックカメラグループ中期経営計画～Vision 2029～」を策定。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社23社及び関連会社３社で構成され、カメラ、テレビ、レコーダー・ビデオカメラ、オーディオ等の音響映像商品、冷蔵庫、洗濯機、調理家電、季節家電、理美容家電等の家庭電化商品、パソコン本体、パソコン周辺機器、携帯電話等の情報通信機器商品及びゲーム、時計、中古パソコン、スポーツ用品、玩具、メガネ・コンタクト、酒類・飲食物、医薬品・日用雑貨等のその他の商品の物品販売を主な事業としております。

店舗展開につきましては、当社は「ビックカメラ」のブランドで首都圏を主な経営基盤として、北は北海道から南は鹿児島まで主として「都市型」×「駅前」×「大型」の42店舗を、株式会社コジマは「コジマ×ビックカメラ」等のブランドで関東地方を主な経営基盤として北は北海道から南は沖縄まで139店舗を展開しております。また、パソコンを中心に広くデジタル機器の販売・サービスと中古パソコン等の販売・買取を行っている株式会社ソフマップは、主として秋葉原地域等の都市部及びビックカメラ店舗内に「ソフマップ」等のブランドで22店舗展開しております。

その他、携帯電話販売代理店の運営を行っている株式会社ラネット及び株式会社ＴＤモバイルは、関東・東海・関西地方を中心に合わせてauショップ37店舗、ソフトバンクショップ106店舗、ドコモショップ78店舗、ワイモバイルショップ９店舗、ＵＱモバイルショップ３店舗、楽天モバイルショップ９店舗を、中古スマートフォン等の販売・買取を行っている株式会社じゃんぱらは、「じゃんぱら」のブランドで北は北海道から南は鹿児島まで57店舗を、酒類・飲食物を販売している株式会社ビック酒販は、主としてビックカメラ主要店舗内に36店舗を、寝具の製造販売を行っている株式会社生毛工房は、ビックカメラ主要店舗内に15店舗を展開しております。

また、インターネット通販では、当社は「ビックカメラ.com」「法人専用ビックカメラ.com」「ビックカメラ JRE MALL店」を、株式会社コジマは「コジマネット」「コジマ楽天市場店」「コジマYahoo!店」「Amazonコジマ店」「コジマ au PAY マーケット店」「コジマ dショッピング店」「コジマQoo10店」を、株式会社ソフマップは「ソフマップ.com」「アキバ☆ソフマップ」「ソフマップ楽天市場店」「ソフマップ デジタルコレクション楽天市場店」「Amazonソフマップ店」「ソフマップYahoo!店」等を、株式会社ビックカメラ楽天は「楽天ビック」を展開しております。

なお、株式会社東京計画は広告代理店として当社の電波広告の取り扱いを、株式会社ビックロジサービスは当社グループ販売商品の配送・管理等の物流業務を、株式会社ＷＩＬＢＹは当社Ｗｅｂ掲載記事の作成等を、東京カメラ流通協同組合は当社に資金の貸付を行っております。

物品販売事業以外につきましては、日本ＢＳ放送株式会社がＢＳデジタルハイビジョン放送によるＢＳデジタル放送事業を、豊島ケーブルネットワーク株式会社がケーブルテレビによる放送事業を行っております。

その他、非連結子会社におきましては、株式会社フューチャー・エコロジーがリサイクル事業を行っております。

当社グループ事業系統図は次のとおりであります。

(注)　上記系統図以外に、連結子会社２社、持分法適用関連会社１社、非連結子会社７社、持分法非適用関連会社１社があります。

### ４【関係会社の状況】

(1）親会社

該当事項はありません。

(2）連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な 事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容
株式会社ＷＩＬＢＹ | 東京都渋谷区 | 2 | Webサービスの企画・開発・運営 | 100.0 | WEB掲載記事作成等の委託
株式会社生毛工房 | 東京都豊島区 | 10 | 寝具の製造・販売 | 100.0 | 商品の仕入 役員兼任あり
株式会社ソフマップ | 東京都千代田区 | 100 | パソコン・デジタル機器の販売・買取 | 100.0 | 業務提携 役員兼任あり 資金貸付あり
株式会社東京計画 | 東京都豊島区 | 10 | 広告代理業、不動産の賃貸・管理及びゴルフ場の運営 | 100.0 | 広告の委託 役員兼任あり
株式会社ビック酒販 | 東京都豊島区 | 50 | 酒類・飲食物の販売 | 100.0 | 不動産の賃貸 資金貸付あり
株式会社ビックデジタルファーム | 東京都豊島区 | 50 | 情報処理サービス及びその請負 | 100.0 | 業務提携 役員兼任あり
株式会社ビックライフソリューション | 東京都豊島区 | 10 | 飲料水事業の企画 | 100.0 | 役員兼任あり 資金貸付あり
株式会社ビックロジサービス | 埼玉県戸田市 | 40 | 一般貨物運送業・倉庫業 | 100.0 | 物流業務の委託 資金貸付あり
株式会社ラネット | 東京都豊島区 | 500 | 携帯電話販売代理店の運営 | 100.0 | 契約の取次 商品の仕入 役員兼任あり
東京カメラ流通協同組合 | 東京都豊島区 | 14 | 共同金融事業 | 100.0 (51.0) | 資金の借入 役員兼任あり
株式会社じゃんぱら | 東京都千代田区 | 10 | 携帯電話・パソコン等の買取販売 | 100.0 (100.0) | －
株式会社ＴＤモバイル | 東京都港区 | 60 | 携帯電話販売代理店の運営 | 100.0 (100.0) | 役員兼任あり
豊島ケーブルネットワーク株式会社 | 東京都豊島区 | 100 | 有線テレビジョン放送事業 | 83.1 | 業務提携 役員兼任あり
日本ＢＳ放送株式会社 （注１,３） | 東京都千代田区 | 4,190 | ＢＳデジタル放送事業 | 61.4 | 広告の出稿 役員兼任あり
株式会社コジマ （注１,３,４） | 栃木県宇都宮市 | 25,975 | 家庭電化商品等の販売 | 50.5 | 業務提携 役員兼任あり

(注) 1.　特定子会社であります。

2.　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

3.　有価証券報告書の提出会社であります。

4.　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

(3）持分法適用関連会社

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な 事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容
株式会社ビックカメラ楽天 （注） | 東京都豊島区 | 100 | ＥＣサイトを通じた家庭電化商品等の販売 | 51.0 | 商品の販売
楽天ビック株式会社 | 東京都世田谷区 | 100 | ＥＣサイトの運営 | 49.0 | －

(注)　所有割合は51％ですが、楽天グループ株式会社との共同支配のため関連会社としております。

(4）その他の関係会社

該当事項はありません。

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2025年８月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
物品販売事業 | 11,909 | （7,508）
ＢＳデジタル放送事業 | 99 | （ 13）
その他の事業 | 31 | （ 10）
合計 | 12,039 | （7,531）

(注) 1.　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

2.　臨時雇用者数（アルバイト、派遣社員を含む）は、最近１年間の平均人員（１日１人８時間換算）を（　）外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

当社は、単一セグメントであるため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

| 2025年８月31日現在
部門の名称 | 従業員数（人）
営業部門 | 4,550 | （1,546）
管理部門 | 362 | （ 50）
合計 | 4,912 | （1,596）

従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
4,912 | （1,596） | 37.0 | 13.0 | 5,602,047

(注) 1.　従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2.　臨時雇用者数（アルバイト、派遣社員を含む）は、最近１年間の平均人員（１日１人８時間換算）を（　）外数で記載しております。

3.　管理部門は、総務部門、経理部門及び物流部門等に所属している従業員であります。

4.　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は、提出会社の他、連結子会社のうち、株式会社コジマ、株式会社ソフマップの２社に各々の労働組合があり、各組合は上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。

なお、労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
9.9 | 79.4 | 70.1 | 83.0 | 102.4

(注) 1.　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

2.　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
株式会社ソフマップ | 4.8 | 100.0 | 87.0 | 89.3 | 87.4
株式会社ビックロジサービス | 9.5 | 100.0 | 62.4 | 85.4 | 90.0
株式会社ラネット | 17.2 | 87.5 | 85.5 | 86.5 | 87.8
株式会社じゃんぱら | 2.5 | 66.6 | 70.0 | 79.5 | 82.6
株式会社ＴＤモバイル | 6.1 | 78.5 | 79.0 | 80.5 | 68.9
日本ＢＳ放送株式会社 | 24.0 | - | - | - | -
株式会社コジマ | 7.1 | 82.1 | 50.4 | 83.6 | 86.5

(注) 1.　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

2.　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。