第５【経理の状況】

1.　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2.　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年９月１日から2025年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年９月１日から2025年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

3.　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加・機関紙の購読等情報収集を行っております。また、監査法人等の主催するセミナーに適宜参加し、社内での情報共有を図っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年８月31日)	当連結会計年度 (2025年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	71,396	69,284
売掛金	※１ 49,336	※１ 56,112
有価証券	－	299
商品及び製品	109,481	115,180
原材料及び貯蔵品	680	694
番組勘定	276	364
その他	32,485	36,412
貸倒引当金	△189	△191
流動資産合計	263,467	278,158
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	66,148	66,638
減価償却累計額	△41,480	△42,575
建物及び構築物（純額）	24,668	24,063
機械装置及び運搬具	7,494	7,658
減価償却累計額	△4,558	△5,216
機械装置及び運搬具（純額）	2,936	2,441
土地	47,038	47,057
リース資産	2,699	1,966
減価償却累計額	△1,972	△1,366
リース資産（純額）	727	600
建設仮勘定	94	406
その他	26,446	28,153
減価償却累計額	△21,879	△23,586
その他（純額）	4,566	4,566
有形固定資産合計	80,031	79,136
無形固定資産
のれん	9,649	8,597
その他	29,704	30,278
無形固定資産合計	39,354	38,875
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※３ 25,468	※２,※３ 32,642
長期貸付金	1,772	1,309
繰延税金資産	20,760	16,318
退職給付に係る資産	3,390	3,738
差入保証金	39,567	37,690
その他	5,144	5,380
貸倒引当金	△710	△718
投資その他の資産合計	95,394	96,361
固定資産合計	214,780	214,373
資産合計	478,248	492,531

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年８月31日)	当連結会計年度 (2025年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	50,014	52,227
短期借入金	※３,※４ 61,190	※３,※４ 64,404
１年内償還予定の社債	200	－
１年内返済予定の長期借入金	16,788	8,387
リース債務	265	146
未払法人税等	6,353	5,448
契約負債	31,529	34,172
賞与引当金	6,154	6,537
店舗閉鎖損失引当金	158	34
資産除去債務	264	164
その他	40,089	41,904
流動負債合計	213,009	213,426
固定負債
長期借入金	25,559	23,039
リース債務	280	232
繰延税金負債	655	684
契約負債	9,005	9,380
商品保証引当金	139	113
店舗閉鎖損失引当金	109	80
退職給付に係る負債	20,993	19,880
資産除去債務	10,742	10,565
その他	4,574	3,361
固定負債合計	72,059	67,337
負債合計	285,068	280,764
純資産の部
株主資本
資本金	25,929	25,929
資本剰余金	27,055	27,086
利益剰余金	110,094	120,381
自己株式	△21,670	△21,624
株主資本合計	141,408	151,773
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,084	14,263
退職給付に係る調整累計額	787	2,273
その他の包括利益累計額合計	10,871	16,536
新株予約権	169	266
非支配株主持分	40,729	43,190
純資産合計	193,179	211,767
負債純資産合計	478,248	492,531

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年９月１日 　至　2024年８月31日)	当連結会計年度 (自　2024年９月１日 　至　2025年８月31日)
売上高	※１ 922,572	※１ 974,483
売上原価	※２ 678,926	※２ 713,972
売上総利益	243,646	260,511
販売費及び一般管理費	※３ 219,257	※３ 230,236
営業利益	24,388	30,274
営業外収益
受取利息	64	145
受取配当金	321	431
持分法による投資利益	119	87
受取手数料	1,687	627
受取保険金	368	407
その他	440	782
営業外収益合計	3,002	2,482
営業外費用
支払利息	350	638
支払手数料	212	62
その他	153	126
営業外費用合計	716	827
経常利益	26,674	31,929
特別利益
固定資産売却益	※４ 90	※４ 5
事業譲渡益	※８ 405	－
その他	64	－
特別利益合計	560	5
特別損失
固定資産売却損	※５ 2	※５ 5
固定資産除却損	※６ 138	※６ 216
投資有価証券売却損	0	－
投資有価証券評価損	－	434
減損損失	※７ 3,193	※７ 1,411
事業撤退損	※９ 647	－
その他	2	4
特別損失合計	3,985	2,072
税金等調整前当期純利益	23,249	29,862
法人税、住民税及び事業税	7,234	7,883
法人税等調整額	△495	1,580
法人税等合計	6,739	9,464
当期純利益	16,510	20,397
非支配株主に帰属する当期純利益	2,601	2,920
親会社株主に帰属する当期純利益	13,908	17,476

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年９月１日 　至　2024年８月31日)	当連結会計年度 (自　2024年９月１日 　至　2025年８月31日)
当期純利益	16,510	20,397
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,566	4,179
退職給付に係る調整額	△61	1,593
その他の包括利益合計	※ 4,505	※ 5,772
包括利益	21,016	26,170
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	18,371	23,141
非支配株主に係る包括利益	2,644	3,028

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	25,929	27,081	99,438	△21,684	130,764
当期変動額
剰余金の配当			△3,252		△3,252
親会社株主に帰属する当期純利益			13,908		13,908
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		2		13	15
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△28			△28
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△25	10,656	13	10,644
当期末残高	25,929	27,055	110,094	△21,670	141,408

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利 益累計額合計
当期首残高	5,517	892	6,409	211	38,998	176,383
当期変動額
剰余金の配当						△3,252
親会社株主に帰属する当期純利益						13,908
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						15
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△28
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,566	△104	4,462	△42	1,730	6,151
当期変動額合計	4,566	△104	4,462	△42	1,730	16,795
当期末残高	10,084	787	10,871	169	40,729	193,179

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	25,929	27,055	110,094	△21,670	141,408
当期変動額
剰余金の配当			△7,190		△7,190
親会社株主に帰属する当期純利益			17,476		17,476
自己株式の取得					－
自己株式の処分		13		46	59
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		17			17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	31	10,286	46	10,364
当期末残高	25,929	27,086	120,381	△21,624	151,773

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利 益累計額合計
当期首残高	10,084	787	10,871	169	40,729	193,179
当期変動額
剰余金の配当						△7,190
親会社株主に帰属する当期純利益						17,476
自己株式の取得						－
自己株式の処分						59
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,179	1,485	5,664	96	2,461	8,223
当期変動額合計	4,179	1,485	5,664	96	2,461	18,587
当期末残高	14,263	2,273	16,536	266	43,190	211,767

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年９月１日 　至　2024年８月31日)	当連結会計年度 (自　2024年９月１日 　至　2025年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	23,249	29,862
減価償却費	10,737	10,311
減損損失	3,193	1,411
のれん償却額	1,024	1,052
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△38	9
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,796	382
商品保証引当金の増減額（△は減少）	△38	△26
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,003	910
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△155	△150
受取利息及び受取配当金	△385	△577
支払利息	350	638
持分法による投資損益（△は益）	△119	△87
固定資産売却損益（△は益）	△87	0
固定資産除却損	138	216
投資有価証券売却損益（△は益）	0	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	434
売上債権の増減額（△は増加）	△3,490	△6,776
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,976	△5,799
仕入債務の増減額（△は減少）	9,786	2,212
契約負債の増減額（△は減少）	641	3,017
その他	855	△2,954
小計	46,485	34,088
利息及び配当金の受取額	365	558
利息の支払額	△332	△628
法人税等の支払額	△3,923	△8,733
補助金の受取額	47	71
事業撤退に伴う支払額	△647	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	41,994	25,355
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△8,000	△11,300
定期預金の払戻による収入	－	8,000
有形固定資産の取得による支出	△3,517	△5,198
有形固定資産の売却による収入	287	7
無形固定資産の取得による支出	△3,482	△5,002
投資有価証券の取得による支出	△1,818	△1,498
投資有価証券の売却による収入	0	－
事業譲渡による収入	※３ 538	－
事業譲受による支出	※２ △16,061	－
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△1	△59
差入保証金の差入による支出	△329	△868
差入保証金の回収による収入	2,232	2,401
預り保証金の返還による支出	△126	△1,157
預り保証金の受入による収入	146	76
その他	59	△173
投資活動によるキャッシュ・フロー	△30,073	△14,772

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年９月１日 　至　2024年８月31日)	当連結会計年度 (自　2024年９月１日 　至　2025年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△16,810	3,214
長期借入れによる収入	19,000	6,400
長期借入金の返済による支出	△20,979	△17,320
社債の償還による支出	△200	△200
自己株式の取得による支出	△0	－
子会社の自己株式の取得による支出	△279	△0
配当金の支払額	△3,248	△7,178
非支配株主への配当金の支払額	△716	△816
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△7	－
リース債務の返済による支出	△411	△271
その他	△5	178
財務活動によるキャッシュ・フロー	△23,659	△15,994
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△11,738	△5,411
現金及び現金同等物の期首残高	75,135	63,396
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 63,396	※１ 57,984

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1.　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　15社

連結子会社の名称

株式会社ＷIＬＢＹ

株式会社生毛工房

株式会社ソフマップ

株式会社東京計画

株式会社ビック酒販

株式会社ビックデジタルファーム

株式会社ビックライフソリューション

株式会社ビックロジサービス

株式会社ラネット

東京カメラ流通協同組合

株式会社じゃんぱら

株式会社ＴＤモバイル

豊島ケーブルネットワーク株式会社

日本ＢＳ放送株式会社

株式会社コジマ

(2）主要な非連結子会社の名称

主要な非連結子会社

株式会社ビックカメラトータルリフォーム

株式会社フューチャー・エコロジー

株式会社セレン

その他５社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称

株式会社ビックカメラ楽天

（子会社としなかった理由）

当社は、株式会社ビックカメラ楽天の議決権の51％を所有しておりますが、同社は合弁会社であり、共同支配の実態があるためであります。

２.　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社の数

該当事項はありません。

(2）持分法適用の関連会社の数　2社

持分法を適用した関連会社の名称

株式会社ビックカメラ楽天

楽天ビック株式会社

(3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

非連結子会社

株式会社ビックカメラトータルリフォーム

株式会社フューチャー・エコロジー

株式会社セレン

その他５社

関連会社

Ａｉｒ ＢＩＣ株式会社

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(4）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

該当事項はありません。

3.　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

4.　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

（市場価格のない株式等以外のもの）

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

（市場価格のない株式等）

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ取引

時価法を採用しております。

③　棚卸資産

商品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

ただし、株式会社ソフマップ及び株式会社じゃんぱらにおいて、商品（中古品）については、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、株式会社コジマにおいては、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物について、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　２～50年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

①　社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

②　株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、回収可能性がほとんどないと判断した回収不能見込額（46百万円）については、債権から直接減額しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　商品保証引当金

販売した商品の保証期間に係る修理費用の発生に備えるため、過去の修理実績に基づき将来の修理費用見込額を計上しております。

④　店舗閉鎖損失引当金

店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖損失見込額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年、７年、10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

①　物品販売事業

家電製品等の小売業を主な事業としており、顧客との契約から生じる収益は、主に店頭販売やインターネ

ット販売等における商品売上からなります。これらの収益は、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。その内、イ．ポイント制度、ロ．修理保証サービス制度については、その履行義務の内容と履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。また、一部の消化仕入に係る収益等について、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当する取引については、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

イ．ポイント制度に係る収益認識

　当社グループが運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上しております。また、他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識しております。

ロ．修理保証サービス制度に係る収益認識

　当社グループは販売した家電等一部の商品に対して、保証期間内における正常使用の範囲内で発生した故障に係る修理費を当社グループが負担する無償の長期保証サービス、及び別途の契約に基づく有償の長期保証サービスを提供しております。当該サービスの履行義務を識別し、契約負債を計上しメーカー保証のある期間は据え置き、長期保証の期間に応じて均等按分し、収益認識しております。

②　ＢＳデジタル放送事業

ＢＳデジタルハイビジョン放送を主な事業としております。主な履行義務は顧客との契約に基づき、視聴

者に番組と広告を放送することであり、番組と広告を放送した時点で履行義務が充足されると判断し、放送した時点で収益を認識しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

金利スワップ

（ヘッジ対象）

借入金の利息

③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年から16年の期間で均等償却しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

店舗等事業用資産の減損

1.　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
減損損失	3,193	1,411
うち店舗等事業用資産	3,123	1,368
有形固定資産	80,031	79,136
うち店舗等事業用資産	46,131	44,793
無形固定資産	39,354	38,875
うち店舗等事業用資産	14,552	16,102

2.　識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、EC事業を含む各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各店舗の営業活動から生ずる損益が過去２期連続してマイナスとなった場合、各店舗の営業活動から生ずる損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗設備等の時価が著しく下落した場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしております。

また、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回る店舗について、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、固定資産の帳簿価額を「回収可能価額」まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、将来キャッシュ・フローの見積りは、商圏における市場環境等の影響を考慮した店舗等の事業計画を基礎としており、販促活動や費用削減等の施策による損益の改善予測等の仮定を含んでおります。

そのため、今後の経営環境の変化等の要因により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、ＩＦＲＳ第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、ＩＦＲＳ第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、ＩＦＲＳ第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、ＩＦＲＳ第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年８月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「預り保証金の返還による支出」及び「預り保証金の受入による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた 80百万円は、「預り保証金の返還による支出」△126百万円、「預り保証金の受入による収入」146百万円、「その他」59百万円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※1.　顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※2.　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
投資有価証券（株式）	1,184百万円	1,271百万円
(うち、共同支配企業に対する投資の金額)	500百万円	588百万円

※3.　担保提供資産

(1)　担保に供している資産

	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
投資有価証券	363百万円	363百万円
計	363百万円	363百万円

(2)　上記に対応する債務

	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
短期借入金	600百万円	600百万円
計	600百万円	600百万円

※4.　当社及び連結子会社６社（前連結会計年度は６社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行

　　　36行（前連結会計年度は34行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	187,600百万円	192,800百万円
借入実行残高	60,590百万円	63,804百万円
差引額	127,010百万円	128,996百万円

（連結損益計算書関係）

※1.　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に記載しております。

※2.　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後）が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 　　至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 　　至　2025年８月31日）
	421百万円	△481百万円

※3.　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 　　至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 　　至　2025年８月31日）
支払手数料	20,497百万円	21,865百万円
給料及び手当	43,585百万円	47,881百万円
賞与引当金繰入額	6,008百万円	6,385百万円
退職給付費用	2,376百万円	2,360百万円
地代家賃	37,710百万円	38,056百万円
減価償却費	9,959百万円	9,683百万円
のれん償却額	1,024百万円	1,052百万円
貸倒引当金繰入額	22百万円	32百万円

※4.　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
建物及び構築物	10百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	1百万円	4百万円
土地	74百万円	－百万円
その他（有形固定資産）	2百万円	0百万円
その他（無形固定資産）	1百万円	－百万円
計	90百万円	5百万円

※5.　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
建物及び構築物	2百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	－百万円
土地	－百万円	5百万円
その他（有形固定資産）	0百万円	0百万円
計	2百万円	5百万円

※6.　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
建物及び構築物	118百万円	192百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
リース資産	－百万円	0百万円
その他（有形固定資産）	19百万円	21百万円
その他（無形固定資産）	0百万円	1百万円
その他（投資その他の資産）	0百万円	0百万円
計	138百万円	216百万円

※7.　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

場所	用途	種類
東京都　他	営業店舗　等	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、リース資産、その他（有形固定資産）、その他（無形固定資産）並びにその他（投資その他の資産）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本としており、遊休資産については、当該資産単独でグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗等について、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,193百万円）として特別損失に計上しております。当該減損損失の内訳は、建物及び構築物 1,285百万円、機械装置及び運搬具３百万円、土地 700百万円、リース資産 104百万円、その他（有形固定資産）112百万円、その他（無形固定資産）909百万円並びにその他（投資その他の資産）77百万円であります。

当社グループの当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。なお、不動産については、不動産鑑定評価に基づき算定しており、店舗に係る無形固定資産及びリース資産については、正味売却価額をゼロとして算定しております。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

場所	用途	種類
東京都　他	営業店舗　等	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他（有形固定資産）、その他（無形固定資産）並びにその他（投資その他の資産）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本としており、遊休資産については、当該資産単独でグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗等について、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,411百万円）として特別損失に計上しております。当該減損損失の内訳は、建物及び構築物 828百万円、機械装置及び運搬具５百万円、その他（有形固定資産）450百万円、その他（無形固定資産）46百万円並びにその他（投資その他の資産）81百万円であります。

当社グループの当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。なお、不動産については、不動産鑑定評価に基づき算定しており、店舗に係る無形固定資産及びリース資産については、正味売却価額をゼロとして算定しております。

※8.　事業譲渡益

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

当社の連結子会社である株式会社ビックライフソリューションにおいて、ウォーターサーバー事業の譲渡に伴い生じた利益を事業譲渡益として特別利益に計上しております。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

該当事項はありません。

※9.　事業撤退損

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

当社の連結子会社である株式会社ビックライフソリューションにおいて、ウォーターサーバー事業の撤退に伴い生じた損失を事業撤退損として特別損失に計上しております。なお、事業撤退損の主な内容は仕入先に対する補償損失であります。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	6,611百万円	6,319百万円
組替調整額	－百万円	－百万円
法人税等及び税効果調整前	6,611百万円	6,319百万円
法人税等及び税効果額	△2,045百万円	△2,140百万円
その他有価証券評価差額金	4,566百万円	4,179百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	118百万円	2,634百万円
組替調整額	△196百万円	△291百万円
法人税等及び税効果調整前	△77百万円	2,343百万円
法人税等及び税効果額	16百万円	△749百万円
退職給付に係る調整額	△61百万円	1,593百万円
その他の包括利益合計	4,505百万円	5,772百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

1.　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	188,146,304	－	－	188,146,304
合計	188,146,304	－	－	188,146,304
自己株式
普通株式　(注１,２)	16,974,305	18	10,600	16,963,723
合計	16,974,305	18	10,600	16,963,723

(注) 1.　普通株式の自己株式の株式数の増加 18株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2.　普通株式の自己株式の株式数の減少 10,600株は、ストック・オプションとしての新株予約権の行使によるものであります。

2.　新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	31
連結子会社	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	137
合計		－	－	－	－	－	169

3.　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年11月22日 定時株主総会	普通株式	1,711	10	2023年８月31日	2023年11月24日
2024年４月12日 取締役会	普通株式	1,540	9	2024年２月29日	2024年５月17日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年11月21日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	4,108	24	2024年８月31日	2024年11月22日

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

1.　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	188,146,304	－	－	188,146,304
合計	188,146,304	－	－	188,146,304
自己株式
普通株式　(注)	16,963,723	－	36,200	16,927,523
合計	16,963,723	－	36,200	16,927,523

(注)　普通株式の自己株式の株式数の減少 36,200株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

2.　新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	90
連結子会社	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	176
合計		－	－	－	－	－	266

3.　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年11月21日 定時株主総会	普通株式	4,108	24	2024年８月31日	2024年11月22日
2025年４月11日 取締役会	普通株式	3,081	18	2025年２月28日	2025年５月19日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年11月20日開催予定の第45期定時株主総会の議案（決議事項）として、「第１号議案　剰余金の処分の件」を提案しております。当該議案が原案どおりに承認可決されますと、次のとおりとなる予定です。

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年11月20日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	3,938	23	2025年８月31日	2025年11月21日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1.　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
現金及び預金勘定	71,396百万円	69,284百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△8,000百万円	△11,300百万円
現金及び現金同等物	63,396百万円	57,984百万円

※2.　事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内容

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

株式会社ＴＤモバイルにおける、現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにより増加した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出は次のとおりであります。

流動資産	10,842百万円
固定資産	5,962百万円
のれん	5,371百万円
契約関連無形資産	2,969百万円
顧客関連無形資産	2,419百万円
流動負債	△2,603百万円
固定負債	△2,840百万円
事業の譲受価額	22,120百万円
現金及び現金同等物	△6,058百万円
差引：事業譲受のための支出	16,061百万円

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

該当事項はありません。

※3.　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

当社の連結子会社である株式会社ビックライフソリューションのウォーターサーバー事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入（純額）は次のとおりです。

流動資産	109百万円
固定資産	52百万円
流動負債	△28百万円
固定負債	△0百万円
事業譲渡益	405百万円
事業の譲渡価額	538百万円
現金及び現金同等物	－百万円
差引：事業譲渡による収入	538百万円

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

該当事項はありません。

（リース取引関係）

1.　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1）リース資産の内容

有形固定資産

主として、店舗・本部等における什器・備品であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

2.　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リースのうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
１年内	17,950百万円	18,429百万円
１年超	69,574百万円	69,231百万円
合計	87,524百万円	87,660百万円

（貸主側）

オペレーティング・リースのうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
１年内	1,784百万円	1,783百万円
１年超	3,698百万円	2,820百万円
合計	5,483百万円	4,604百万円

（金融商品関係）

1.　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用においては預金等の安全性の高い運用を行っております。資金調達においては設備等の長期資金は銀行借入や社債発行等により、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、借入金利の上昇リスク及び為替相場の変動リスクを回避ないし軽減する目的に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

売掛金は、取引先の信用リスク等に晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、このうち市場価格のない株式等以外のものは市場価格の変動リスクに晒されております。また、市場価格のない株式等についても、当該企業の経営成績等により、減損のリスクに晒されております。

差入保証金は、主に当社グループが展開する店舗のうちグループ外の賃貸人からの賃借物件に係るものでありますが、取引先企業等の財務状況等に関する信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。

借入金のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち借入金には変動金利によるものが含まれており、金利の変動リスクに晒されておりますが、借入期間を短期間とすることにより金利変動に機動的に対応できるようにするとともに、金利動向を随時把握することで、当該リスクを管理しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

売掛金は、販売管理規程等に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

差入保証金は、取引先企業等の財務状況等に関する信用リスクに晒されておりますが、定期的に財務状況等のモニタリングを実施しております。

デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先）の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

変動金利の社債及び借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、必要に応じて、個別契約ごとに金利スワップ取引等のデリバティブ取引をヘッジ手段として利用する方針であります。

なお、当社では、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。連結子会社においても、当社の社内ルールに準じて、管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部門からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、金融機関との間で当座貸越契約を締結しているほか、当社及び一部の連結子会社において、複数の金融機関との間で貸出コミットメント契約を設定することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年８月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 売掛金	49,336	49,317	△19
(2) 投資有価証券（＊３）	22,121	22,120	△1
(3) 差入保証金（１年内回収予定のものを含む）	39,567
貸倒引当金（＊１）	△24
	39,543	38,216	△1,327
資産計	111,002	109,653	△1,349
(1) 社債（１年内償還予定のものを含む）	200	199	△0
(2) 長期借入金（１年内返済予定のものを含む）	42,347	42,189	△158
(3) リース債務（１年内返済予定のものを含む）	546	519	△27
負債計	43,094	42,909	△185

（＊１）差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（＊２）「現金及び預金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（＊３）市場価格のない株式等は、「(2）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度 （2024年８月31日）
非上場株式等	3,347

当連結会計年度（2025年８月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 売掛金	56,112	56,093	△19
(2) 有価証券及び投資有価証券（＊３）	29,941	29,913	△28
(3) 差入保証金（１年内回収予定のものを含む）	37,690
貸倒引当金（＊１）	△24
	37,666	36,108	△1,558
資産計	123,721	122,115	△1,606
(1) 社債（１年内償還予定のものを含む）	－	－	－
(2) 長期借入金（１年内返済予定のものを含む）	31,427	31,277	△149
(3) リース債務（１年内返済予定のものを含む）	379	353	△26
負債計	31,806	31,631	△175
デリバティブ取引	1	1	－

（＊１）差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（＊２）「現金及び預金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（＊３）市場価格のない株式等は、「(2）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度 （2025年８月31日）
非上場株式等	3,001

（＊４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

(注) 1.　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	69,603	－	－	－
売掛金	49,336	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	500	100	－
差入保証金	17,848	10,093	6,162	5,037
合計	136,789	10,593	6,262	5,037

当連結会計年度（2025年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	67,451	－	－	－
売掛金	56,112	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	300	1,500	200	100
差入保証金	18,630	7,550	5,841	5,241
合計	142,494	9,050	6,041	5,341

(注) 2.　社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	200	－	－	－	－	－
長期借入金	16,788	7,078	6,622	2,700	2,033	7,125
リース債務	265	123	64	43	26	22
合計	17,254	7,202	6,686	2,743	2,059	7,147

当連結会計年度（2025年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	－	－	－	－	－	－
長期借入金	8,387	7,911	3,980	3,293	2,230	5,625
リース債務	146	87	66	49	15	13
合計	8,534	7,998	4,046	3,342	2,245	5,638

3.　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年８月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	21,525	－	－	21,525
資産計	21,525	－	－	21,525

当連結会計年度（2025年８月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券	27,845	－	－	27,845
デリバティブ取引	－	1	－	1
資産計	27,845	1	－	27,847

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年８月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
売掛金	－	49,317	－	49,317
投資有価証券	－	594	－	594
差入保証金	－	38,216	－	38,216
資産計	－	88,127	－	88,127
社債（１年内償還予定のものを含む）	－	199	－	199
長期借入金（１年内返済予定のものを含む）	－	42,189	－	42,189
リース債務（１年内返済予定のものを含む）	－	519	－	519
負債計	－	42,909	－	42,909

当連結会計年度（2025年８月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
売掛金	－	56,093	－	56,093
有価証券及び投資有価証券	－	2,068	－	2,068
差入保証金	－	36,108	－	36,108
資産計	－	94,270	－	94,270
社債（１年内償還予定のものを含む）	－	－	－	－
長期借入金（１年内返済予定のものを含む）	－	31,277	－	31,277
リース債務（１年内返済予定のものを含む）	－	353	－	353
負債計	－	31,631	－	31,631

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。また、当社グループが保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

売掛金

売掛金は、債権額、契約期間、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価はレベル２の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを、合理的に見積った返済期日までの期間に対応する利率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

社債の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものの時価は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される、合理的に見積られた利率で割り引いて算定する方法によっております。

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

1.　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年８月31日）

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	199	199	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	396	395	△1
合計	596	594	△1

当連結会計年度（2025年８月31日）

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	―	―	―
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	2,096	2,068	△28
合計	2,096	2,068	△28

2.　その他有価証券

前連結会計年度（2024年８月31日）

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	19,805	5,162	14,643
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	19,805	5,162	14,643
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	1,719	1,741	△22
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	1,719	1,741	△22
合計	21,525	6,903	14,621

(注) 1.　非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,163百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2.　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（2025年８月31日）

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	27,845	6,903	20,941
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	27,845	6,903	20,941
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	－	－	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	－	－	－
合計	27,845	6,903	20,941

(注) 1.　非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,728百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2.　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

3.　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	0	－	0
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	0	－	0

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	－	－	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	－	－	―

4.　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。

当連結会計年度においては、有価証券について 434百万円（その他有価証券 434百万円）減損処理を行っております。

なお、市場価格のある有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を行い、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。また、市場価格のない有価証券の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

1.　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　(1) 通貨関係

前連結会計年度（2024年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年８月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	為替予約取引 　買建 　　米ドル	186	－	188	1
合計		186	－	188	1

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

（退職給付関係）

1.　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社（株式会社コジマを除く）は、退職一時金制度を設けており、株式会社ＴＤモバイル及び株式会社コジマは、確定給付企業年金制度を設けております。

また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社は簡便法により計算しております。

2.　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）		当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
退職給付債務の期首残高	21,978	百万円	25,206	百万円
勤務費用	1,653	百万円	1,715	百万円
利息費用	267	百万円	288	百万円
数理計算上の差異の発生額	155	百万円	△2,578	百万円
退職給付の支払額	△596	百万円	△680	百万円
事業譲受による増加額	1,718	百万円	－	百万円
その他	29	百万円	41	百万円
退職給付債務の期末残高	25,206	百万円	23,993	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）		当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
年金資産の期首残高	5,769	百万円	7,604	百万円
期待運用収益	125	百万円	140	百万円
数理計算上の差異の発生額	274	百万円	56	百万円
事業主からの拠出額	219	百万円	161	百万円
退職給付の支払額	△64	百万円	△109	百万円
事業譲受による増加額	1,280	百万円	－	百万円
年金資産の期末残高	7,604	百万円	7,852	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2024年８月31日）		当連結会計年度 （2025年８月31日）
積立型制度の退職給付債務	4,536	百万円	4,109	百万円
年金資産	△7,604	百万円	△7,852	百万円
	△3,067	百万円	△3,743	百万円
非積立型制度の退職給付債務	20,669	百万円	19,884	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,602	百万円	16,141	百万円
退職給付に係る負債	20,993	百万円	19,880	百万円
退職給付に係る資産	△3,390	百万円	△3,738	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,602	百万円	16,141	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）		当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
勤務費用	1,653	百万円	1,715	百万円
利息費用	267	百万円	288	百万円
期待運用収益	△125	百万円	△140	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△196	百万円	△291	百万円
過去勤務費用の費用処理額	29	百万円	0	百万円
その他	△9	百万円	△10	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	1,619	百万円	1,562	百万円

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）		当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
過去勤務費用	0	百万円	0	百万円
数理計算上の差異	△77	百万円	2,343	百万円
合計	△77	百万円	2,343	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年８月31日）		当連結会計年度 （2025年８月31日）
未認識過去勤務費用	0	百万円	0	百万円
未認識数理計算上の差異	△1,332	百万円	△3,675	百万円
合計	△1,332	百万円	△3,675	百万円

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年８月31日）		当連結会計年度 （2025年８月31日）
債券	55	％	60	％
株式	34	％	30	％
その他	11	％	10	％
合計	100	％	100	％

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
割引率	0.4％ ～ 1.5％	1.6％ ～ 2.4％
長期期待運用収益率	1.4％ ～ 3.8％	1.4％ ～ 3.8％
予想昇給率	0.0％ ～ 6.8％	0.0％ ～ 6.8％

（注）当社および一部の連結子会社の当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は 0.4％～1.5％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を 1.6％～2.4％に変更しております。

3.　確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 786百万円、当連結会計年度 822百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

（株式報酬型ストック・オプション）

1.　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
販売費及び一般管理費（株式報酬費用）	43百万円	144百万円

2.　権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
新株予約権戻入益	7百万円	－百万円

3.　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

提出会社

名称	株式会社ビックカメラ 第１回新株予約権 （2018年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション）	株式会社ビックカメラ 第３回新株予約権 （2021年１月発行） （株式報酬型ストック・オプション）	株式会社ビックカメラ 第４回新株予約権 （2021年12月発行） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日	2018年10月18日	2020年12月25日	2021年11月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）　10名	当社子会社（株式会社ラネット）の取締役　２名	当社子会社（株式会社ソフマップ）の取締役　２名 当社子会社（株式会社ラネット）の取締役　２名
株式の種類別のストック・オプションの数　(注)	普通株式　19,000株	普通株式　2,400株	普通株式　4,800株
付与日	2018年11月９日	2021年１月12日	2021年12月13日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	2018年11月10日～2068年11月９日	2021年１月13日～2071年１月12日	2021年12月14日～2071年12月13日

(注) 　株式数に換算して記載しております。

名称	株式会社ビックカメラ 第５回新株予約権 （2023年１月発行） （株式報酬型ストック・オプション）	株式会社ビックカメラ 第６回新株予約権 （2023年12月発行） （株式報酬型ストック・オプション）	株式会社ビックカメラ 第７回新株予約権 （2024年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日	2022年12月23日	2023年11月30日	2024年10月21日
付与対象者の区分及び人数	当社子会社（株式会社ソフマップ）の取締役　４名 当社子会社（株式会社ラネット）の取締役　２名	当社子会社（株式会社ソフマップ）の取締役　４名	当社執行役員及び従業員（課長職以上）　282名
株式の種類別のストック・オプションの数　(注１)	普通株式　9,900株	普通株式　6,000株	普通株式　130,700株
付与日	2023年１月10日	2023年12月15日	2024年11月12日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	(注２)
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	2023年１月11日～2073年１月10日	2023年12月16日～2073年12月15日	2027年11月13日～2029年11月12日

(注) 1.　株式数に換算して記載しております。

2.　権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要します。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員又は従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではありません。

連結子会社（日本ＢＳ放送株式会社）

名称	日本ＢＳ放送株式会社 第１回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	日本ＢＳ放送株式会社 第２回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	日本ＢＳ放送株式会社 第３回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日	2017年11月14日	2018年11月13日	2020年11月11日
付与対象者の区分及び人数	同社取締役（社外取締役を除く）　６名	同社取締役（社外取締役を除く）　４名	同社取締役（社外取締役を除く）　４名
株式の種類別のストック・オプションの数　(注)	普通株式　4,200株	普通株式　4,600株	普通株式　5,500株
付与日	2017年11月29日	2018年11月28日	2020年11月26日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	2017年11月30日～2047年11月29日	2018年11月29日～2048年11月28日	2020年11月27日～2050年11月26日

(注) 　株式数に換算して記載しております。

名称	日本ＢＳ放送株式会社 第４回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	日本ＢＳ放送株式会社 第５回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	日本ＢＳ放送株式会社 第６回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日	2021年11月17日	2022年11月16日	2024年11月13日
付与対象者の区分及び人数	同社取締役（社外取締役を除く）　５名	同社取締役（社外取締役を除く）　５名	同社取締役（社外取締役を除く）　５名
株式の種類別のストック・オプションの数　(注)	普通株式　9,300株	普通株式　8,100株	普通株式　20,200株
付与日	2021年12月２日	2022年12月１日	2024年11月28日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	2021年12月３日～2051年12月２日	2022年12月２日～2052年12月１日	2024年11月29日～2054年11月28日

(注) 　株式数に換算して記載しております。

連結子会社（株式会社コジマ）

名称	株式会社コジマ　第１回新株予約権 （2019年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション）	株式会社コジマ　第３回新株予約権 （2020年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日	2019年10月17日	2020年10月19日
付与対象者の区分及び人数	同社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）　２名	同社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）　４名
株式の種類別のストック・オプションの数　(注)	普通株式　9,000株	普通株式　23,200株
付与日	2019年11月１日	2020年11月４日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	2019年11月２日～2069年11月１日	2020年11月５日～2070年11月４日

(注) 　株式数に換算して記載しております。

名称	株式会社コジマ　第４回新株予約権 （2020年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション）	株式会社コジマ　第５回新株予約権 （2021年12月発行） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日	2020年10月19日	2021年11月30日
付与対象者の区分及び人数	同社執行役員及び従業員（課長職以上） 139名	同社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）　４名
株式の種類別のストック・オプションの数　(注１)	普通株式　94,300株	普通株式　29,000株
付与日	2020年11月４日	2021年12月16日
権利確定条件	(注２)	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	2020年11月４日～2023年11月４日	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	2023年11月５日～2025年11月４日	2021年12月17日～2071年12月16日

(注) 1.　株式数に換算して記載しております。

2.　権利行使時において、当社又は当社が所属するグループ会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要します。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員又は従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではありません。

名称	株式会社コジマ　第６回新株予約権 （2021年12月発行） （株式報酬型ストック・オプション）	株式会社コジマ　第７回新株予約権 （2022年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日	2021年11月30日	2022年10月18日
付与対象者の区分及び人数	同社執行役員及び従業員（課長職以上） 145名	同社取締役（監査等委員である取締役及び 社外取締役を除く）　４名
株式の種類別のストック・オプションの数　(注１)	普通株式　97,000株	普通株式　29,000株
付与日	2021年12月16日	2022年11月４日
権利確定条件	(注２)	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	2021年12月16日～2024年12月16日	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	2024年12月17日～2026年12月16日	2022年11月５日～2072年11月４日

(注) 1.　株式数に換算して記載しております。

2.　権利行使時において、当社又は当社が所属するグループ会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要します。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員又は従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではありません。

名称	株式会社コジマ　第８回新株予約権 （2022年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション）	株式会社コジマ　第９回新株予約権 （2024年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日	2022年10月18日	2024年10月16日
付与対象者の区分及び人数	同社執行役員及び従業員（課長職以上） 157名	同社執行役員及び従業員（課長職以上） 167名
株式の種類別のストック・オプションの数　(注１)	普通株式　106,500株	普通株式　165,900株
付与日	2022年11月４日	2024年11月５日
権利確定条件	(注２)	(注２)
対象勤務期間	2022年11月４日～2025年11月４日	2024年11月５日～2027年11月５日
権利行使期間	2025年11月５日～2027年11月４日	2027年11月６日～2029年11月５日

(注) 1.　株式数に換算して記載しております。

2.　権利行使時において、当社又は当社が所属するグループ会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要します。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員又は従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではありません。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2025年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

提出会社

名称	株式会社ビックカメラ 第１回新株予約権 （2018年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション）	株式会社ビックカメラ 第３回新株予約権 （2021年１月発行） （株式報酬型ストック・オプション）	株式会社ビックカメラ 第４回新株予約権 （2021年12月発行） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日	2018年10月18日	2020年12月25日	2021年11月26日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	8,000	2,400	4,800
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	8,000	2,400	4,800

名称	株式会社ビックカメラ 第５回新株予約権 （2023年１月発行） （株式報酬型ストック・オプション）	株式会社ビックカメラ 第６回新株予約権 （2023年12月発行） （株式報酬型ストック・オプション）	株式会社ビックカメラ 第７回新株予約権 （2024年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日	2022年12月23日	2023年11月30日	2024年10月21日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	130,700
失効	－	－	1,700
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	129,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	9,900	6,000	－
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	9,900	6,000	－

連結子会社（日本ＢＳ放送株式会社）

名称	日本ＢＳ放送株式会社 第１回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	日本ＢＳ放送株式会社 第２回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	日本ＢＳ放送株式会社 第３回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日	2017年11月14日	2018年11月13日	2020年11月11日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	1,400	2,800	3,000
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	1,400	2,800	3,000

名称	日本ＢＳ放送株式会社 第４回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	日本ＢＳ放送株式会社 第５回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	日本ＢＳ放送株式会社 第６回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日	2021年11月17日	2022年11月16日	2024年11月13日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	20,200
失効	－	－	－
権利確定	－	－	20,200
未確定残	－	－	－
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	4,500	5,900	－
権利確定	－	－	20,200
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	4,500	5,900	20,200

連結子会社（株式会社コジマ）

名称	株式会社コジマ　第１回新株予約権 （2019年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション）	株式会社コジマ　第３回新株予約権 （2020年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日	2019年10月17日	2020年10月19日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	9,000	9,000
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	9,000	9,000

名称	株式会社コジマ　第４回新株予約権 （2020年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション）	株式会社コジマ　第５回新株予約権 （2021年12月発行） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日	2020年10月19日	2021年11月30日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	6,400	29,000
権利確定	－	－
権利行使	5,900	－
失効	500	－
未行使残	－	29,000

名称	株式会社コジマ　第６回新株予約権 （2021年12月発行） （株式報酬型ストック・オプション）	株式会社コジマ　第７回新株予約権 （2022年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日	2021年11月30日	2022年10月18日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	95,500	－
付与	－	－
失効	500	－
権利確定	95,000	－
未確定残	－	－
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	－	29,000
権利確定	95,000	－
権利行使	87,500	－
失効	－	－
未行使残	7,500	29,000

名称	株式会社コジマ　第８回新株予約権 （2022年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション）	株式会社コジマ　第９回新株予約権 （2024年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日	2022年10月18日	2024年10月16日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	105,000	－
付与	－	165,900
失効	500	－
権利確定	－	－
未確定残	104,500	165,900
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	－	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	－	－

②　単価情報

提出会社

名称	株式会社ビックカメラ 第１回新株予約権 （2018年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション）	株式会社ビックカメラ 第３回新株予約権 （2021年１月発行） （株式報酬型ストック・オプション）	株式会社ビックカメラ 第４回新株予約権 （2021年12月発行） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日	2018年10月18日	2020年12月25日	2021年11月26日
権利行使価格 (円)	1	1	1
行使時平均株価 (円)	－	－	－
付与日における公正な 評価単価(円)	1,505	863	645

名称	株式会社ビックカメラ 第５回新株予約権 （2023年１月発行） （株式報酬型ストック・オプション）	株式会社ビックカメラ 第６回新株予約権 （2023年12月発行） （株式報酬型ストック・オプション）	株式会社ビックカメラ 第７回新株予約権 （2024年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日	2022年12月23日	2023年11月30日	2024年10月21日
権利行使価格 (円)	1	1	1
行使時平均株価 (円)	－	－	－
付与日における公正な 評価単価(円)	916	939	1,635

連結子会社（日本ＢＳ放送株式会社）

名称	日本ＢＳ放送株式会社 第１回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	日本ＢＳ放送株式会社 第２回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	日本ＢＳ放送株式会社 第３回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日	2017年11月14日	2018年11月13日	2020年11月11日
権利行使価格 (円)	1	1	1
行使時平均株価 (円)	－	－	－
付与日における公正な 評価単価(円)	1,228	1,189	1,029

名称	日本ＢＳ放送株式会社 第４回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	日本ＢＳ放送株式会社 第５回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	日本ＢＳ放送株式会社 第６回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日	2021年11月17日	2022年11月16日	2024年11月13日
権利行使価格 (円)	1	1	1
行使時平均株価 (円)	－	－	－
付与日における公正な 評価単価(円)	1,038	856	792

連結子会社（株式会社コジマ）

名称	株式会社コジマ　第１回新株予約権 （2019年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション）	株式会社コジマ　第３回新株予約権 （2020年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日	2019年10月17日	2020年10月19日
権利行使価格 (円)	1	1
行使時平均株価 (円)	－	－
付与日における公正な 評価単価(円)	424	622

名称	株式会社コジマ　第４回新株予約権 （2020年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション）	株式会社コジマ　第５回新株予約権 （2021年12月発行） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日	2020年10月19日	2021年11月30日
権利行使価格 (円)	1	1
行使時平均株価 (円)	1,110	－
付与日における公正な 評価単価(円)	625	439

名称	株式会社コジマ　第６回新株予約権 （2021年12月発行） （株式報酬型ストック・オプション）	株式会社コジマ　第７回新株予約権 （2022年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日	2021年11月30日	2022年10月18日
権利行使価格 (円)	1	1
行使時平均株価 (円)	1,035	－
付与日における公正な 評価単価(円)	502	498

名称	株式会社コジマ　第８回新株予約権 （2022年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション）	株式会社コジマ　第９回新株予約権 （2024年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日	2022年10月18日	2024年10月16日
権利行使価格 (円)	1	1
行使時平均株価 (円)	－	－
付与日における公正な 評価単価(円)	552	1,029

4.　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

提出会社

　当連結会計年度（2025年８月期）において付与された第７回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

名称	株式会社ビックカメラ　第７回新株予約権（2024年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日	2024年10月21日
株価変動性　(注１)	23.339％
予想残存期間　(注２)	4.0年
予想配当　(注３)	19円/株
無リスク利子率　(注４)	0.574％

(注) 1.　4.0年（2020年11月13日から2024年11月12日まで）の株価実績に基づき算定しております。

2.　予想残存期間については、権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。

3.　2023年８月期の期末配当実績及び2024年８月期の中間配当実績の合計額によっております。

4.　予想残存期間に近似する期間に対応する超長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。

連結子会社（日本ＢＳ放送株式会社）

　当連結会計年度（2025年８月期）において付与された第６回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

名称	日本ＢＳ放送株式会社　第６回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日	2024年11月13日
株価変動性　(注１)	10.578％
予想残存期間　(注２)	3.4年
予想配当　(注３)	30円/株
無リスク利子率　(注４)	0.639％

(注) 1.　3.4年（2021年７月６日から2024年11月28日まで）の株価実績に基づき算定しております。

2.　過去の取締役の在任期間及び退任時の年齢を基に各取締役の退任時点を見積り、各取締役の付与個数で加重平均し予想残存期間を見積もっております。

3.　2024年８月期の配当実績によっております。

4.　予想残存期間に近似する期間に対応する長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。

連結子会社（株式会社コジマ）

　当連結会計年度（2025年８月期）において付与された第９回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

名称	株式会社コジマ　第９回新株予約権（2024年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日	2024年10月16日
株価変動性　(注１)	26,718％
予想残存期間　(注２)	4.0年
予想配当　(注３)	14円/株
無リスク利子率　(注４)	0.522％

(注) 1.　4.0年（2020年11月６日から2024年11月５日まで）の株価実績に基づき算定しております。

2.　予想残存期間については、権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。

3.　2023年８月期の期末配当実績及び2024年８月期の中間配当実績の合計額によっております。

4.　予想残存期間に近似する期間に対応する長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。

5.　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（譲渡制限付株式報酬）

1.　譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
販売費及び一般管理費（株式報酬費用）	－百万円	77百万円

2.　 譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況

(1) 譲渡制限付株式報酬の内容

提出会社

名称	株式会社ビックカメラ （取締役）2024年譲渡制限付株式報酬
決議年月日	2024年11月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）　６名 当社子会社の取締役　　６名
株式の種類別の付与数　(注１)	普通株式　36,200株
付与日	2024年12月27日
譲渡制限期間	(注１)
解除条件	(注２)
付与日における公正な評価単価	1,655.5円

(注) 1.　2024年12月27日から当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び監査役のいずれの地位からも退任または退職した時点（ただし、当該時点が、本処分期日の属する事業年度経過後３月を超える日の満了より前であった場合には、本処分期日の属する事業年度経過後３月を超える日の満了時点）までの間。

2.　原則として、支給対象取締役が本処分期日の直前の定時株主総会の翌日から次期定時株主総会の日までの期間（支給対象取締役が当社子会社取締役である場合には、本処分期日の直前の当該支給対象取締役の属する子会社の定時株主総会から当該子会社の次期定時株主総会までの期間）中、継続して、当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び監査役のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の全部について、本譲渡制限期間の満了をもって、譲渡制限を解除する。

連結子会社（株式会社コジマ）

名称	株式会社コジマ （取締役）2024年譲渡制限付株式報酬 （2024年12月付与）
決議年月日	2024年11月25日
付与対象者の区分及び人数	同社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）　４名
株式の種類別の付与数　(注１)	普通株式　41,200株
付与日	2024年12月25日
譲渡制限期間	(注１)
解除条件	(注２)
付与日における公正な評価単価	1,045円

(注) 1.　2024年12月25日から同社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した時点（ただし、当該時点が、本処分期日の属する事業年度経過後３月を超える日の満了より前であった場合には、本処分期日の属する事業年度経過後３月を超える日の満了時点）までの間。

2.　原則として対象取締役が本処分期日の直前の定時株主総会の翌日から次期定時株主総会の日までの期間中、継続して、同社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本株式の全部について、本譲渡制限期間の満了をもって、譲渡制限を解除する。

(2) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

提出会社

名称	株式会社ビックカメラ （取締役）2024年譲渡制限付株式報酬
決議年月日	2024年11月29日
譲渡制限解除前 (株)
前連結会計年度末	－
付与	36,200
失効（無償取得）	－
譲渡制限解除	－
当連結会計年度末	36,200

連結子会社（株式会社コジマ）

名称	株式会社コジマ （取締役）2024年譲渡制限付株式報酬 （2024年12月付与）
決議年月日	2024年11月25日
譲渡制限解除前 (株)
前連結会計年度末	－
付与	41,200
失効（無償取得）	－
譲渡制限解除	－
当連結会計年度末	41,200

3.　 譲渡制限付株式報酬の公正な評価単価の見積方法

提出会社

　恣意性を排除した価額とするため、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値としております。

連結子会社（株式会社コジマ）

　恣意性を排除した価額とするため、同社取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所プライム市場における同社の普通株式の終値としております。

（税効果会計関係）

1.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	6,427百万円	6,271百万円
減損損失	3,570百万円	5,729百万円
契約負債	5,462百万円	4,468百万円
資産除去債務	2,311百万円	3,390百万円
減価償却超過額	2,641百万円	2,996百万円
資産調整勘定	3,160百万円	2,425百万円
流動化取消による影響額	2,163百万円	2,227百万円
賞与引当金	2,038百万円	2,054百万円
繰越欠損金	2,065百万円	1,838百万円
時価評価による簿価修正額	1,159百万円	1,173百万円
その他	8,368百万円	5,207百万円
繰延税金資産小計	39,370百万円	37,782百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△1,692百万円	△1,767百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,382百万円	△9,362百万円
評価性引当額小計	△10,074百万円	△11,129百万円
繰延税金資産合計	29,295百万円	26,653百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,520百万円	△6,660百万円
契約関連無形資産	△1,330百万円	△1,288百万円
退職給付に係る資産	△1,032百万円	△1,172百万円
資産除去債務に対応する除却費用	△482百万円	△426百万円
長期前払費用	△493百万円	△287百万円
その他	△1,331百万円	△1,183百万円
繰延税金負債合計	△9,191百万円	△11,019百万円
繰延税金資産の純額	20,104百万円	15,633百万円

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠 損金 (※１)	270	0	0	－	0	1,793	2,065
評価性引当額	△0	△0	△0	－	△0	△1,690	△1,692
繰延税金資産	270	－	－	－	－	102	(※２)373

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)　税務上の繰越欠損金 2,065百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 373百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2025年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠 損金 (※１)	0	0	－	0	66	1,770	1,838
評価性引当額	△0	△0	－	△0	△66	△1,699	△1,767
繰延税金資産	－	－	－	－	－	71	(※２)71

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)　税務上の繰越欠損金 1,838百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 71百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

2.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
法定実効税率	30.62％	30.62％
（調整）
のれん償却	1.36％	1.12％
交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.82％	1.53％
住民税均等割等	1.40％	1.09％
評価性引当額の増減	△3.80％	0.32％
税額控除	△1.76％	△1.30％
税率変更による影響	－	△1.85％
その他	△0.65％	0.16％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.99％	31.69％

3.　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年９月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

　この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は 260百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が 32百万円、法人税等調整額が 479百万円、その他有価証券評価差額金が 187百万円、それぞれ減少しております。

（企業結合等関係）

　記載すべき事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.　当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約及び事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務であります。

2.　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から１年～50年と見積り、割引率は0.05％～3.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

3.　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
期首残高	10,821百万円	11,006百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	228百万円	88百万円
見積りの変更による増減額（△は減少）	△115百万円	－百万円
時の経過による調整額	87百万円	78百万円
資産除去債務の履行による減少額	△439百万円	△443百万円
企業結合に伴う増加額	451百万円	－百万円
その他増減額（△は減少）	△27百万円	－百万円
期末残高	11,006百万円	10,729百万円

4.　資産除去債務の見積りの変更

前連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報を入手したことに伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。当該見積りの変更による減少額 115百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

1.　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注１）	合計
	物品販売 事業	ＢＳデジタル 放送事業	計
音響映像商品	119,093	－	119,093	－	119,093
家庭電化商品	257,811	－	257,811	－	257,811
情報通信機器商品	327,133	－	327,133	－	327,133
その他（注２)	202,733	11,235	213,969	1,581	215,551
顧客との契約から生じる収益	906,771	11,235	918,007	1,581	919,589
その他の収益（注３）	2,922	60	2,983	－	2,983
外部顧客への売上高	909,694	11,296	920,990	1,581	922,572

（注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。

2.「その他」の主な内訳は、物品販売事業におけるゲーム及びＢＳデジタル放送事業に関する収益であります。

3.「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注１）	合計
	物品販売 事業	ＢＳデジタル 放送事業	計
音響映像商品	118,923	－	118,923	－	118,923
家庭電化商品	260,753	－	260,753	－	260,753
情報通信機器商品	362,512	－	362,512	－	362,512
その他（注２)	216,622	10,911	227,533	1,533	229,067
顧客との契約から生じる収益	958,812	10,911	969,723	1,533	971,257
その他の収益（注３）	3,165	60	3,226	－	3,226
外部顧客への売上高	961,978	10,971	972,949	1,533	974,483

（注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。

2.「その他」の主な内訳は、物品販売事業におけるゲーム及びＢＳデジタル放送事業に関する収益であります。

3.「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等が含まれております。

2.　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

なお、これらの収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引等を控除した金額で測定しております。

3.　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	44,540百万円	49,336百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	49,336百万円	56,112百万円
契約負債（期首残高）	39,893百万円	40,534百万円
契約負債（期末残高）	40,534百万円	43,552百万円

契約負債は、主に、当社が運営するポイント制度に係るポイントを付与した額、当社が販売した家電等の一部の商品に対しての無償で提供する修理保証サービス制度に係る将来の修理費用見込額及び前受金等であり、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、31,112百万円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が 640百万円増加した主な理由は、ポイント制度に係る契約負債の減少によるものであります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、31,529百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が 3,017百万円増加した主な理由は、ポイント制度に係る契約負債の増加によるものであります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。

	前連結会計年度	当連結会計年度
１年以内	31,529百万円	34,172百万円
１年超２年以内	3,215百万円	3,299百万円
２年超３年以内	2,246百万円	2,397百万円
３年超４年以内	1,492百万円	1,575百万円
４年超５年以内	826百万円	829百万円
５年超	1,223百万円	1,278百万円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

1.　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業領域を基礎としたセグメントから構成されており、「物品販売事業」と「ＢＳデジタル放送事業」の２つを報告セグメントとしております。

「物品販売事業」は、音響映像商品、家庭電化商品、情報通信機器商品等の物品販売を行っており、「ＢＳデジタル放送事業」は、ＢＳデジタルハイビジョンによるテレビ放送を行っております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

該当事項はありません。

2.　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

3.　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	連結財務諸表 計上額 (注３)
	物品販売 事業	ＢＳデジタル 放送事業	計
売上高
外部顧客への売上高	909,694	11,296	920,990	1,581	922,572	－	922,572
セグメント間の内部 売上高又は振替高	54	61	115	0	116	△116	－
計	909,748	11,357	921,106	1,582	922,689	△116	922,572
セグメント利益	24,490	2,073	26,564	109	26,674	－	26,674
セグメント資産	458,395	25,412	483,807	2,194	486,002	△7,754	478,248
その他の項目
減価償却費	10,001	603	10,605	131	10,737	－	10,737
のれんの償却額	1,024	－	1,024	－	1,024	－	1,024
受取利息	60	4	64	0	64	－	64
支払利息	350	－	350	－	350	－	350
持分法投資利益又は損失（△）	119	－	119	－	119	－	119
持分法適用会社への投資額	500	－	500	－	500	－	500
有形固定資産及び無 形固定資産の増加額	19,097	42	19,139	90	19,229	－	19,229

(注) 1.　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。

2.　セグメント資産の調整額 △7,754百万円は、セグメント間の取引消去であります。

3.　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	連結財務諸表 計上額 (注３)
	物品販売 事業	ＢＳデジタル 放送事業	計
売上高
外部顧客への売上高	961,978	10,971	972,949	1,533	974,483	－	974,483
セグメント間の内部 売上高又は振替高	62	67	129	0	130	△130	－
計	962,040	11,039	973,079	1,534	974,613	△130	974,483
セグメント利益	29,842	2,043	31,886	42	31,929	－	31,929
セグメント資産	471,745	26,407	498,152	2,136	500,289	△7,758	492,531
その他の項目
減価償却費	9,705	470	10,175	136	10,311	－	10,311
のれんの償却額	1,052	－	1,052	－	1,052	－	1,052
受取利息	110	33	144	1	145	－	145
支払利息	638	－	638	－	638	－	638
持分法投資利益又は損失（△）	87	－	87	－	87	－	87
持分法適用会社への投資額	588	－	588	－	588	－	588
有形固定資産及び無 形固定資産の増加額	10,006	28	10,034	166	10,201	－	10,201

(注) 1.　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。

2.　セグメント資産の調整額 △7,758百万円は、セグメント間の取引消去であります。

3.　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

1.　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

1.　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	物品販売 事業	ＢＳデジタル 放送事業	計
減損損失	3,193	－	3,193	－	－	3,193

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	物品販売 事業	ＢＳデジタル 放送事業	計
減損損失	1,411	－	1,411	－	－	1,411

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	物品販売 事業	ＢＳデジタル 放送事業	計
当期償却額	1,024	－	1,024	－	－	1,024
当期末残高	9,649	－	9,649	－	－	9,649

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	物品販売 事業	ＢＳデジタル 放送事業	計
当期償却額	1,052	－	1,052	－	－	1,052
当期末残高	8,597	－	8,597	－	－	8,597

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

1.　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

該当事項はありません。

②　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

③　連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

④　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所 有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主（個人）	新井　隆二	－	－	当社会長	被所有 直接38.0 間接5.6	会長業務の委嘱	報酬の支払 (注５)	30	未払金 預り金	0 1
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	株式会社 シード (注１)	東京都 文京区	3,532	コンタクトレンズの製造販売業	被所有 直接0.2	商品仕入	商品の仕入 (注６)	156	買掛金	－
	株式会社 ヒト・コミュニケーションズ (注２)	東京都 豊島区	100	人材サービス業	－	業務委託 人材派遣等	業務委託料の支払 (注６)	18	未払金	3
							人材派遣料の支払 (注６)	59
	ＳＡＬＥＳ　ＲＯＢＯＴＩＣＳ 株式会社 (注２)	東京都 中央区	100	情報サービス業	－	業務委託	業務委託料の支払 (注６)	71	未払金	8
	株式会社 ラ・ホールディングス (注３)	東京都 豊島区	50	有価証券の投資及び保有、不動産の賃貸	被所有 直接5.6	不動産の 賃借	賃借料の 支払 (注７)	151	前払費用	13
							保証金の 差入 (注７)	－	差入保証金	130
							保証金の 返還 (注７)	21
	株式会社 クリーンエネルギー総合研究所 (注４)	東京都 豊島区	30	小売電気事業	－	電力の購入	電力の購入 (注６)	450	未払金	108

(注) 1.　株式会社シードは、当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の59.02％を直接保有していたため、「主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」に該当しておりましたが、2024年３月５日に、新株式発行により、該当しなくなりました。上記取引金額は、関連当事者であった期間の内容を記載しております。なお、「種類」欄及び「議決権等の所有(被所有)割合(％)」欄については、関連当事者に該当しないことになった時点の内容であります。

2.　当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の62.77％を間接保有しております。なお、間接保有のうち50.92％については、新井隆二氏から野村信託銀行株式会社、みずほ信託銀行株式会社及び株式会社ＳＭＢＣ信託銀行へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が指図権を留保しております。

3.　当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の100.00％を直接保有しております。

4.　当社の主要株主である新井隆二氏の近親者が議決権の98.83％を間接保有しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

5.　新井隆二氏は、当社の創業者かつ代表取締役社長経験者であり、長年の経験と知見並びに幅広い人脈を有しており、これを当社業務に活かすため、会長という立場で当社の現経営陣に対して、助言等を行っております。

報酬額については、委嘱する業務の内容等を勘案し決定しております。

6.　商品の仕入、業務委託料の支払、人材派遣料の支払及び電力の購入等については、他社から入手した取引条件の見積りとの比較等を行い、個別に交渉の上決定しております。

7.　賃借料の支払及び保証金の差入については、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上決定しております。保証金の返還については、2024年６月に契約期間が満了し新たな契約を締結したことにより、差額の返還を受けております。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所 有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主（個人）	新井　隆二	－	－	当社会長	被所有 直接38.0 間接5.6	会長業務の委嘱	報酬の支払 (注５)	30	未払金 預り金	0 1
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	ＳＡＬＥＳ　ＲＯＢＯＴＩＣＳ 株式会社 (注１)	東京都 中央区	100	情報サービス業	－	業務委託	業務委託料の支払 (注６)	72	未払金	8
	株式会社 ラ・ホールディングス (注２)	東京都 豊島区	50	有価証券の投資及び保有、不動産の賃貸	被所有 直接5.6	不動産の 賃借 水の購入	賃借料の 支払 (注７)	141	前払費用	13
							保証金の 差入 (注７)	―	差入保証金	130
							水の購入 (注６)	10	未払金	2
	ＩＴ ｔｏｗｅｒ　ＴＯＫＹＯ 合同会社 (注３)	東京都 豊島区	10	不動産業	－	出向等	出向料の 受取 (注８)	12	立替金	0
	株式会社 クリーンエネルギー総合研究所 (注４)	東京都 豊島区	30	小売電気事業	－	電力の購入	電力の購入 (注６)	433	未払金	95

(注) 1.　当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の62.79％を間接保有しております。なお、間接保有のうち50.94％については、新井隆二氏から野村信託銀行株式会社、みずほ信託銀行株式会社、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行及び三井住友信託銀行株式会社へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が指図権を留保しております。

2.　当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の100.00％を直接保有しております。

3.　当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の99.99％を直接に、0.01％を間接保有しております。

4.　当社の主要株主である新井隆二氏の近親者が議決権の100.00％を間接保有しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

5.　新井隆二氏は、当社の創業者かつ代表取締役社長経験者であり、長年の経験と知見並びに幅広い人脈を有しており、これを当社業務に活かすため、会長という立場で当社の現経営陣に対して、助言等を行っております。

報酬額については、委嘱する業務の内容等を勘案し決定しております。

6.　業務委託料の支払、水の購入及び電力の購入等については、他社から入手した取引条件の見積りとの比較等を行い、個別に交渉の上決定しております。

7.　賃借料の支払及び保証金の差入については、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上決定しております。

8.　出向料の受取については、出向に関する覚書に基づき、出向者に係る人件費相当額を受け取っております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

該当事項はありません。

②　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

③　連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

④　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所 有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	株式会社 ヒト・コミュニケーションズ (注１)	東京都 豊島区	100	人材サービス業	－	業務委託 人材派遣等	業務委託料の支払 (注３)	939	未払金	97
							人材派遣料の支払 (注３)	167
	ＳＡＬＥＳ　ＲＯＢＯＴＩＣＳ 株式会社 (注１)	東京都 中央区	100	情報サービス業	－	業務委託	業務委託料の支払 (注３)	103	未払金	12
	株式会社 クリーンエネルギー総合研究所 (注２)	東京都 豊島区	30	小売電気事業	－	電力の購入	電力の購入 (注３)	965	未払金	136
	クリーンエネルギー研究所 合同会社 (注２)	東京都 豊島区	460	電力業・環境エネルギー開発	－	工事費負担金の支払	工事費負担金の支払 (注４)	－	長期前払費用	10

(注) 1.　当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の62.77％を間接保有しております。なお、間接保有のうち50.92％については、新井隆二氏から野村信託銀行株式会社、みずほ信託銀行株式会社及び株式会社ＳＭＢＣ信託銀行へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が指図権を留保しております。

2.　当社の主要株主である新井隆二氏の近親者が議決権の98.83％を間接保有しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

3.　業務委託料の支払、人材派遣料の支払、保守管理費の支払及び電力の購入等については、他社から入手した取引条件の見積りとの比較等を行い、個別に交渉の上決定しております。

4.　工事負担金の支払については、個別に交渉の上決定しております。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所 有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	株式会社 ヒト・コミュニケーションズ (注１)	東京都 豊島区	100	人材サービス業	－	業務委託 人材派遣等	業務委託料の支払 (注３)	906	未払金	109
							人材派遣料の支払 (注３)	172
	ＳＡＬＥＳ　ＲＯＢＯＴＩＣＳ 株式会社 (注１)	東京都 中央区	100	情報サービス業	－	業務委託	業務委託料の支払 (注３)	104	未払金	12
	株式会社 クリーンエネルギー総合研究所 (注２)	東京都 豊島区	30	小売電気事業	－	電力の購入	電力の購入 (注３)	1,133	未払金	150
	クリーンエネルギー研究所 合同会社 (注２)	東京都 豊島区	460	電力業・環境エネルギー開発	－	電力の購入	電力の購入 (注３)	10	未払金	1

(注) 1.　当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の62.79％を間接保有しております。なお、間接保有のうち50.94％については、新井隆二氏から野村信託銀行株式会社、みずほ信託銀行株式会社、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行及び三井住友信託銀行株式会社へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が指図権を留保しております。

2.　当社の主要株主である新井隆二氏の近親者が議決権の100.00％を間接保有しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

3.　業務委託料の支払、人材派遣料の支払及び電力の購入等については、他社から入手した取引条件の見積りとの比較等を行い、個別に交渉の上決定しております。

2.　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
１株当たり純資産額	889.58円	983.01円
１株当たり当期純利益	81.25円	102.08円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	81.19円	101.99円

(注)　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	13,908	17,476
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	13,908	17,476
普通株式の期中平均株式数（株）	171,181,619	171,207,177
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	△8	△9
（うち連結子会社の潜在株式による調整額 （百万円））	(△8)	(△9)
普通株式増加数（株）	29,359	59,491
（うち新株予約権（株））	(29,359)	(59,491)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　当社の連結子会社である株式会社ラネットは、2025年９月１日付で同社を存続会社、当社の連結子会社である株式会社ＴＤモバイルを消滅会社とする吸収合併を行いました。

　吸収合併の概要は、次のとおりであります。

1.　取引の概要

(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

①　吸収合併存続会社

結合企業の名称　株式会社ラネット

事業の内容　携帯電話販売代理店の運営

②　吸収合併消滅会社

被結合企業の名称　株式会社ＴＤモバイル

事業の内容　携帯電話販売代理店の運営

(2）企業結合日

2025年９月１日（効力発生日）

(3）企業結合の法的形式

株式会社ラネットを吸収合併存続会社、株式会社ＴＤモバイルを吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4）結合後企業の名称

株式会社ラネット

(5）その他の取引の概要に関する事項

　両社の経営統合により、基盤事業の強化、更なる事業拡大を目指すものであります。

2.　実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	利率 (％)	担保	償還期限
株式会社コジマ	第３回無担保社債	2020年 ６月15日	200 (200)	－ (－)	0.009	無担保社債	2025年 ５月23日
合計	－	－	200 (200)	－ (－)	－	－	－

(注) （　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	61,190	64,404	0.61	－
１年以内に返済予定の長期借入金	16,788	8,387	0.57	－
１年以内に返済予定のリース債務	265	146	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	25,559	23,039	0.37	2026年～2034年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	280	232	－	2026年～2032年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	104,084	96,210	－	－

(注) 1.　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.　リース債務の平均利率については、リース総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	7,911	3,980	3,293	2,230
リース債務	87	66	49	15

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項は、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として「資産除去債務関係」に記載しているため、本明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	（百万円）	479,502	974,483
税金等調整前中間（当期）純利益	（百万円）	15,784	29,862
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	9,006	17,476
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	52.61	102.08