２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2024年８月31日)	当事業年度 (2025年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,717	2,992
売掛金	※１ 19,607	※１ 23,205
商品	61,044	63,615
貯蔵品	125	131
前渡金	172	281
前払費用	4,507	4,646
未収入金	※１ 18,086	※１ 17,940
その他	※１ 15,364	※１ 11,348
貸倒引当金	△4	△3
流動資産合計	125,621	124,157
固定資産
有形固定資産
建物	11,540	11,058
構築物	94	67
機械及び装置	144	116
車両運搬具	0	9
工具、器具及び備品	2,186	1,465
土地	32,624	32,624
リース資産	286	152
建設仮勘定	4	2
有形固定資産合計	46,882	45,496
無形固定資産
借地権	11,028	11,028
商標権	2	1
ソフトウエア	7,552	9,459
その他	2,263	924
無形固定資産合計	20,846	21,413
投資その他の資産
投資有価証券	19,749	25,232
関係会社株式	25,381	25,381
出資金	341	341
関係会社出資金	3	3
関係会社長期貸付金	13,162	12,585
長期前払費用	2,914	3,119
繰延税金資産	12,024	9,512
差入保証金	※１ 24,110	※１ 22,620
その他	268	269
貸倒引当金	△5,142	△5,140
投資その他の資産合計	92,815	93,925
固定資産合計	160,544	160,835
資産合計	286,165	284,993

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2024年８月31日)	当事業年度 (2025年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 35,994	※１ 36,783
短期借入金	※１,※２ 59,940	※１,※２ 59,904
１年内返済予定の長期借入金	※１ 11,325	3,750
リース債務	146	66
未払金	※１ 8,854	※１ 9,547
未払費用	7,285	7,661
未払法人税等	3,323	1,776
契約負債	23,041	24,924
預り金	※１ 1,718	※１ 2,395
前受収益	194	222
賞与引当金	2,854	3,048
店舗閉鎖損失引当金	84	－
資産除去債務	152	15
その他	2,404	2,442
流動負債合計	157,320	152,539
固定負債
長期借入金	7,500	3,750
リース債務	167	100
退職給付引当金	17,276	17,932
店舗閉鎖損失引当金	14	－
資産除去債務	5,327	5,236
契約負債	5,836	6,246
その他	2,443	1,244
固定負債合計	38,564	34,510
負債合計	195,885	187,049
純資産の部
株主資本
資本金	25,929	25,929
資本剰余金
資本準備金	27,019	27,019
その他資本剰余金	61	74
資本剰余金合計	27,080	27,093
利益剰余金
利益準備金	27	27
その他利益剰余金
別途積立金	8,760	8,760
繰越利益剰余金	41,029	44,669
利益剰余金合計	49,816	53,457
自己株式	△21,670	△21,624
株主資本合計	81,155	84,856
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	9,092	12,996
評価・換算差額等合計	9,092	12,996
新株予約権	31	90
純資産合計	90,279	97,943
負債純資産合計	286,165	284,993

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2023年９月１日 　至　2024年８月31日)	当事業年度 (自　2024年９月１日 　至　2025年８月31日)
売上高	※１ 450,356	※１ 472,422
売上原価	※１ 340,557	※１ 356,440
売上総利益	109,798	115,981
販売費及び一般管理費	※１,※２ 103,415	※１,※２ 106,505
営業利益	6,383	9,476
営業外収益
受取利息	63	86
受取配当金	3,179	4,383
その他	2,087	1,112
営業外収益合計	※１ 5,330	※１ 5,581
営業外費用
支払利息	187	360
その他	57	61
営業外費用合計	※１ 244	※１ 422
経常利益	11,468	14,636
特別利益
固定資産売却益	※３ 76	－
関係会社事業損失引当金戻入額	※６ 47	－
その他	7	－
特別利益合計	130	－
特別損失
固定資産除却損	※４ 72	※４ 85
投資有価証券売却損	0	－
投資有価証券評価損	－	390
減損損失	※５ 1,922	※５ 244
貸倒引当金繰入額	1,130	－
その他	2	－
特別損失合計	3,127	720
税引前当期純利益	8,472	13,915
法人税、住民税及び事業税	2,785	2,541
法人税等調整額	△455	543
法人税等合計	2,329	3,085
当期純利益	6,142	10,830

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	25,929	27,019	58	27,078	27	8,760	38,138	46,926
当期変動額
剰余金の配当							△3,252	△3,252
当期純利益							6,142	6,142
自己株式の取得
自己株式の処分			2	2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2	2	－	－	2,890	2,890
当期末残高	25,929	27,019	61	27,080	27	8,760	41,029	49,816

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額 等合計
当期首残高	△21,684	78,249	4,861	4,861	49	83,161
当期変動額
剰余金の配当		△3,252				△3,252
当期純利益		6,142				6,142
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	13	15				15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			4,230	4,230	△17	4,212
当期変動額合計	13	2,906	4,230	4,230	△17	7,118
当期末残高	△21,670	81,155	9,092	9,092	31	90,279

当事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	25,929	27,019	61	27,080	27	8,760	41,029	49,816
当期変動額
剰余金の配当							△7,190	△7,190
当期純利益							10,830	10,830
自己株式の取得
自己株式の処分			13	13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	13	13	－	－	3,640	3,640
当期末残高	25,929	27,019	74	27,093	27	8,760	44,669	53,457

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額 等合計
当期首残高	△21,670	81,155	9,092	9,092	31	90,279
当期変動額
剰余金の配当		△7,190				△7,190
当期純利益		10,830				10,830
自己株式の取得		－				－
自己株式の処分	46	59				59
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			3,904	3,904	58	3,962
当期変動額合計	46	3,700	3,904	3,904	58	7,663
当期末残高	△21,624	84,856	12,996	12,996	90	97,943

【注記事項】

（重要な会計方針）

1.　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②　その他有価証券

（市場価格のない株式等以外のもの）

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

（市場価格のない株式等）

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

②　貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

2.　固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

3.　引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、回収可能性がほとんどないと判断した回収不能見込額（46百万円）については、債権から直接減額しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

③　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。

④　店舗閉鎖損失引当金

店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖損失見込額を計上しております。

4.　収益及び費用の計上基準

　当社は家電製品等の小売業を主な事業としており、顧客との契約から生じる収益は、主に店頭販売やインターネット販売等における商品売上からなります。これらの収益は、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。その内、①ポイント制度、②修理保証サービス制度については、その履行義務の内容と履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。また、一部の消化仕入に係る収益等について、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当する取引については、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

①　ポイント制度に係る収益認識

　当社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上しております。また、他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識しております。

②　修理保証サービス制度に係る収益認識

　当社は販売した家電等一部の商品に対して、保証期間内における正常使用の範囲内で発生した故障に係る修理費を当社が負担する無償の長期保証サービス、及び別途の契約に基づく有償の長期保証サービスを提供しております。当該サービスの履行義務を識別し、契約負債を計上しメーカー保証のある期間は据え置き、長期保証の期間に応じて均等按分し、収益認識しております。

5.　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

②　重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

金利スワップ

（ヘッジ対象）

借入金の利息

ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

③　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

店舗等事業用資産の減損

1．当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
減損損失	1,922	244
うち店舗等事業用資産	1,922	241
有形固定資産	46,882	45,496
うち店舗等事業用資産	32,090	29,882
無形固定資産	20,846	21,413
うち店舗等事業用資産	13,587	14,952

2．識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）店舗等事業用資産の減損」に記載した内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」に表示していた 1,575百万円は、「その他」として組み替えております。

前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「賃貸収入原価」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「賃貸収入原価」に表示していた 35百万円は、「その他」として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※1.　関係会社に対する資産及び負債

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
短期金銭債権	25,958百万円	22,035百万円
長期金銭債権	808百万円	808百万円
短期金銭債務	5,791百万円	5,895百万円

※2.　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行27行（前事業年度は27行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	133,800百万円	138,000百万円
借入実行残高	59,940百万円	59,904百万円
差引額	73,860百万円	78,096百万円

（損益計算書関係）

※1.　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当事業年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
営業取引による取引高
売上高	43,904百万円	49,045百万円
仕入高	37,833百万円	43,540百万円
販売費及び一般管理費	16,185百万円	15,766百万円
営業取引以外の取引による取引高	5,706百万円	6,892百万円

※2.　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年９月１日 　　至　2024年８月31日）	当事業年度 （自　2024年９月１日 　　至　2025年８月31日）
給料及び手当	17,832百万円	20,269百万円
賞与引当金繰入額	2,854百万円	3,048百万円
退職給付費用	1,433百万円	1,406百万円
物流費	12,222百万円	13,412百万円
地代家賃	21,308百万円	21,199百万円
減価償却費	6,359百万円	6,115百万円
貸倒引当金繰入額	0百万円	△2百万円

おおよその割合
販売費	24％	25％
一般管理費	76％	75％

※3.　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当事業年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
工具、器具及び備品	0百万円	－百万円
土地	74百万円	－百万円
その他（無形固定資産）	1百万円	－百万円
計	76百万円	－百万円

※4.　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当事業年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
建物	64百万円	84百万円
機械及び装置	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	7百万円	1百万円
ソフトウェア	0百万円	0百万円
計	72百万円	85百万円

※5.　減損損失

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

場所	用途	種類
東京都　他	営業店舗　等	建物及び構築物、土地、その他（有形固定資産）、その他（無形固定資産）並びにその他（投資その他の資産）

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本としており、遊休資産については、当該資産単独でグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,922百万円）として特別損失に計上しております。なお、減損損失の内訳は、建物及び構築物 565百万円、土地 700百万円、その他（有形固定資産）８百万円、その他（無形固定資産）577百万円並びにその他（投資その他の資産）71百万円であります。

当社の当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しており、当事業年度に減損損失を計上した資産グループについては、正味売却価額に基づき回収可能価額を算定しております。なお、不動産については、不動産鑑定評価に基づき算定しており、無形固定資産及びリース資産については、正味売却価額をゼロとして算定しております。

当事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

場所	用途	種類
東京都　他	営業店舗　等	建物、長期前払費用

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本としており、遊休資産については、当該資産単独でグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（244百万円）として特別損失に計上しております。なお、減損損失の内訳は、建物 165百万円、長期前払費用 78百万円であります。

当社の当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しており、当事業年度に減損損失を計上した資産グループについては、正味売却価額に基づき回収可能価額を算定しております。なお、不動産については、不動産鑑定評価に基づき算定しており、無形固定資産及びリース資産については、正味売却価額をゼロとして算定しております。

※6.　関係会社事業損失引当金戻入額

前事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

関係会社の事業に係る損失について、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することを想定していた損失が見込まれなくなったため、関係会社事業損失引当金戻入額として特別利益に計上しております。

当事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年８月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	18,422	48,638	30,216
関連会社株式	－	－	－
合計	18,422	48,638	30,216

当事業年度（2025年８月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	18,422	53,885	35,462
関連会社株式	―	―	―
合計	18,422	53,885	35,462

(注)　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
子会社株式	6,378百万円	6,378百万円
関連会社株式	580百万円	580百万円
合計	6,958百万円	6,958百万円

（税効果会計関係）

1.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	5,289百万円	5,652百万円
契約負債	4,557百万円	3,798百万円
関係会社株式	2,256百万円	2,322百万円
流動化取消による影響額	2,163百万円	2,227百万円
減損損失	1,767百万円	1,831百万円
資産除去債務	1,677百万円	1,655百万円
貸倒引当金	1,588百万円	1,634百万円
賞与引当金	873百万円	933百万円
その他	4,525百万円	4,160百万円
繰延税金資産小計	24,695百万円	24,216百万円
評価性引当額	△8,018百万円	△8,297百万円
繰延税金資産合計	16,677百万円	15,918百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,012百万円	△5,981百万円
資産除去債務に対応する除却費用	△256百万円	△221百万円
長期前払費用	△312百万円	△182百万円
その他	△72百万円	△20百万円
繰延税金負債合計	△4,652百万円	△6,406百万円
繰延税金資産の純額	12,024百万円	9,512百万円

2.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
法定実効税率	30.62％	30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.86％	2.46％
住民税均等割等	1.39％	0.79％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.75％	△8.96％
評価性引当額の増減	6.07％	0.30％
税額控除	△3.57％	‐％
税率変更による影響	‐％	△2.46％
その他	△0.14％	△0.58％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.50％	22.17％

3.　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年９月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

　この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は171百万円増加し、法人税等調整額が342百万円、その他有価証券評価差額金が170百万円、それぞれ減少しております。

（企業結合等関係）

　記載すべき事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産	建物	11,540	624	167 (165)	939	11,058	23,460
	構築物	94	－	－	26	67	753
	機械及び装置	144	－	0 (－)	28	116	447
	車両運搬具	0	10	－	1	9	43
	工具、器具及び備品	2,186	231	1 (－)	951	1,465	10,200
	土地	32,624	－	－	－	32,624	－
	リース資産	286	－	－	134	152	482
	建設仮勘定	4	2	4 (－)	－	2	－
	計	46,882	869	174 (165)	2,081	45,496	35,387
無形固定資産	借地権	11,028	－	－	－	11,028	－
	商標権	2	0	－	1	1	－
	ソフトウェア	7,552	5,942	0 (－)	4,035	9,459	－
	その他	2,263	837	2,177 (－)	－	924	－
	計	20,846	6,780	2,177 (－)	4,037	21,413	－

(注) 1.　ソフトウェアの当期増加額は、主にＥＣシステム開発に係るものであります。

2.　当期減少額のうち (　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	5,146	3	6	5,143
賞与引当金	2,854	3,048	2,854	3,048
店舗閉鎖損失引当金	98	－	98	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。