○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) …………………………………………………

(会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示) ……………………………………………………

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

10

(追加情報) …………………………………………………………………………………………………………

11

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

11

3.補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

12

生産、受注及び販売の実績 …………………………………………………………………………………………

12

 

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間(2024年9月1日から2025年2月28日まで)におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しております。企業収益は改善し、雇用情勢は改善の動きがみられ、個人消費は一部に足踏みが残るものの、持ち直しの動きがみられます。

当家電小売業界における売上は、ゲーム等が低調に推移いたしましたが、スマートフォン等が好調、パソコンや理美容家電等が堅調であったため、総じて堅調に推移いたしました。

こうした状況下にあって、「“お客様喜ばせ業”をつなぎ、期待を超える」と定めたパーパスのもと、経営戦略として「顧客基盤の拡充と経営基盤の強化」を掲げ、その実現に向け、「信頼とワクワク感のあるビックカメラらしい店舗の確立によるリピート率の向上」、「グループアセットを活用した新たな顧客囲い込みの実現」、「成長領域への取組強化」及び「経営インフラの強靭化」等を主な施策として取り組んでおります。

また、当社グループでは、2024年10月に2025年8月期から2029年8月期までの5年間を計画期間とする「ビックカメラグループ中期経営計画~Vision 2029~」を策定・公表いたしました。グループ企業価値の最大化のための経営目標として、2029年8月期の数値目標について売上高1兆1千億円、営業利益 400億円、ROE(自己資本当期純利益率)10.5%を目指してまいります。

店舗展開におきましては、グループ会社の株式会社コジマが、2024年11月30日に「コジマ×ビックカメラ CiiNA CiiNA 屯田店」(北海道札幌市)を開店いたしました。また、2024年10月23日に酒類とインバウンドに特化した専門店として、大阪府大阪市に株式会社ビック酒販が、「ビックカメラリカー 大丸心斎橋店」を、当社と日本空港ビルデング株式会社との合弁会社であるAir BIC株式会社が、「Air BicCamera 大丸心斎橋店」を共同開店いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は 4,795億2百万円(前年同期比 7.1%増)、営業利益は 149億15百万円(前年同期比 53.5%増)、経常利益は 158億34百万円(前年同期比 44.9%増)、税金等調整前中間純利益は 157億84百万円(前年同期比 53.1%増)となりました。法人税等合計が 52億2百万円、非支配株主に帰属する中間純利益が 15億74百万円となったため、親会社株主に帰属する中間純利益は 90億6百万円(前年同期比 62.1%増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(物品販売事業)

売上高は 4,732億64百万円(前年同期比 7.3%増)、経常利益は 146億20百万円(前年同期比 47.5%増)となりました。

(BSデジタル放送事業)

売上高は 55億34百万円(前年同期比 0.2%減)、経常利益は 12億8百万円(前年同期比 30.8%増)となりました。

 

(2)当中間期の財政状態の概況

① 資産、負債及び純資産に関する分析

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 136億28百万円増加(前連結会計年度末比 2.8%増)し、4,918億76百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少 76億87百万円、差入保証金の減少 14億56百万円があったものの、売掛金の増加 42億72百万円、商品及び製品の増加 186億2百万円によるものであります。

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 80億9百万円増加(前連結会計年度末比 2.8%増)し、2,930億78百万円となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の減少 51億55百万円があったものの、短期借入金の増加 131億98百万円によるものであります。

当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 56億18百万円増加(前連結会計年度末比 2.9%増)し、1,987億98百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当(純資産の減少)41億8百万円があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益(純資産の増加)90億6百万円によるものであります。

 

② キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ 89億87百万円減少し、544億9百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は 49億3百万円(前年同期は 39億24百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益 157億84百万円があったものの、棚卸資産の増加額 186億24百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は 75億39百万円(前年同期は 182億42百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 24億9百万円、無形固定資産の取得による支出 28億73百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は 34億55百万円(前年同期は 146億57百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出 99億82百万円があったものの、短期借入金の純増加額 131億98百万円によるものであります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年8月期の通期の連結業績予想につきましては、2024年10月11日公表の数値を修正しております。詳細につきましては、2025年4月11日公表の「2025年8月期第2四半期(中間期)連結業績予想と実績との差異及び通期連結業績予想の修正並びに2025年8月期配当(増配)に関するお知らせ」をご参照ください。

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年8月31日)

当中間連結会計期間

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

71,396

63,709

売掛金

49,336

53,609

商品及び製品

109,481

128,084

原材料及び貯蔵品

680

675

番組勘定

276

306

その他

32,485

33,401

貸倒引当金

△189

△198

流動資産合計

263,467

279,589

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

24,668

24,542

土地

47,038

47,050

その他(純額)

8,324

8,419

有形固定資産合計

80,031

80,012

無形固定資産

 

 

のれん

9,649

9,123

その他

29,704

30,316

無形固定資産合計

39,354

39,440

投資その他の資産

 

 

差入保証金

39,567

38,111

その他

56,537

55,442

貸倒引当金

△710

△718

投資その他の資産合計

95,394

92,834

固定資産合計

214,780

212,287

資産合計

478,248

491,876

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年8月31日)

当中間連結会計期間

(2025年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

50,014

55,156

短期借入金

61,190

74,388

1年内償還予定の社債

200

100

1年内返済予定の長期借入金

16,788

11,632

未払法人税等

6,353

4,388

契約負債

31,529

34,088

賞与引当金

6,154

6,058

店舗閉鎖損失引当金

158

67

資産除去債務

264

239

その他

40,354

34,924

流動負債合計

213,009

221,043

固定負債

 

 

長期借入金

25,559

26,132

契約負債

9,005

9,045

商品保証引当金

139

136

店舗閉鎖損失引当金

109

95

退職給付に係る負債

20,993

21,600

資産除去債務

10,742

10,693

その他

5,511

4,330

固定負債合計

72,059

72,034

負債合計

285,068

293,078

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

25,929

25,929

資本剰余金

27,055

27,056

利益剰余金

110,094

114,995

自己株式

△21,670

△21,624

株主資本合計

141,408

146,356

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

10,084

9,970

退職給付に係る調整累計額

787

701

その他の包括利益累計額合計

10,871

10,671

新株予約権

169

195

非支配株主持分

40,729

41,574

純資産合計

193,179

198,798

負債純資産合計

478,248

491,876

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

売上高

447,524

479,502

売上原価

332,170

352,771

売上総利益

115,354

126,731

販売費及び一般管理費

105,638

111,815

営業利益

9,715

14,915

営業外収益

 

 

受取利息

30

43

受取配当金

107

130

持分法による投資利益

79

65

受取手数料

828

371

その他

404

646

営業外収益合計

1,450

1,257

営業外費用

 

 

支払利息

142

260

その他

99

78

営業外費用合計

241

338

経常利益

10,924

15,834

特別利益

 

 

固定資産売却益

4

2

関係会社事業損失引当金戻入額

47

その他

7

特別利益合計

60

2

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

0

固定資産除却損

78

51

減損損失

595

その他

1

2

特別損失合計

676

53

税金等調整前中間純利益

10,308

15,784

法人税、住民税及び事業税

2,947

3,329

法人税等調整額

714

1,873

法人税等合計

3,662

5,202

中間純利益

6,646

10,581

非支配株主に帰属する中間純利益

1,088

1,574

親会社株主に帰属する中間純利益

5,558

9,006

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

中間純利益

6,646

10,581

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,796

△114

退職給付に係る調整額

14

△98

その他の包括利益合計

3,811

△212

中間包括利益

10,457

10,369

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

9,388

8,806

非支配株主に係る中間包括利益

1,069

1,562

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

10,308

15,784

減価償却費

5,263

5,229

減損損失

595

のれん償却額

498

526

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△7

16

賞与引当金の増減額(△は減少)

317

△95

商品保証引当金の増減額(△は減少)

△22

△2

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

607

502

店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)

△66

△103

受取利息及び受取配当金

△138

△173

支払利息

142

260

持分法による投資損益(△は益)

△79

△65

固定資産売却損益(△は益)

△4

△2

固定資産除却損

78

51

売上債権の増減額(△は増加)

△3,118

△4,272

棚卸資産の増減額(△は増加)

△12,901

△18,624

仕入債務の増減額(△は減少)

7,629

5,142

契約負債の増減額(△は減少)

364

2,598

その他

△3,698

△6,496

小計

5,771

273

利息及び配当金の受取額

128

163

利息の支払額

△133

△257

法人税等の支払額

△1,862

△5,134

補助金の受取額

19

51

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,924

△4,903

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△1,300

有形固定資産の取得による支出

△1,680

△2,409

有形固定資産の売却による収入

104

4

無形固定資産の取得による支出

△1,489

△2,873

投資有価証券の取得による支出

△509

△995

事業譲受による支出

△16,061

短期貸付金の純増減額(△は増加)

0

△51

差入保証金の差入による支出

△101

△166

差入保証金の回収による収入

1,461

1,456

その他

35

△1,205

投資活動によるキャッシュ・フロー

△18,242

△7,539

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

26,591

13,198

長期借入れによる収入

2,000

5,400

長期借入金の返済による支出

△11,220

△9,982

社債の償還による支出

△100

△100

配当金の支払額

△1,709

△4,101

非支配株主への配当金の支払額

△716

△816

リース債務の返済による支出

△181

△141

その他

△5

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

14,657

3,455

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

339

△8,987

現金及び現金同等物の期首残高

75,135

63,396

現金及び現金同等物の中間期末残高

75,474

54,409

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

 

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)

該当事項はありません。

 

 

(会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示)

会計方針の変更

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

連結財務諸表

計上額

(注2)

 

物品販売

事業

BSデジタル

放送事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

441,195

5,522

446,718

806

447,524

447,524

セグメント間の内部

売上高又は振替高

25

24

50

0

51

△51

-

441,221

5,547

446,769

806

447,575

△51

447,524

セグメント利益

9,915

924

10,839

84

10,924

10,924

(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。

2. セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

3. 前中間連結会計期間のセグメント情報は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額となっております。

 

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「物品販売事業」セグメントにおいて、店舗設備等に係る固定資産につき減損損失を計上しております。なお、前中間連結会計期間における当該減損損失の計上額は 595百万円であります。

 

(のれんの金額の重要な変動)

「物品販売事業」セグメントにおいて、2023年10月1日に行われた株式会社TDモバイルとの企業結合について、前連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、のれんの金額が暫定的に算定された 9,211百万円から 5,371百万円に変動しております。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

連結財務諸表

計上額

(注2)

 

物品販売

事業

BSデジタル

放送事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

473,238

5,507

478,746

756

479,502

479,502

セグメント間の内部

売上高又は振替高

25

27

52

0

53

△53

-

473,264

5,534

478,798

756

479,555

△53

479,502

セグメント利益

14,620

1,208

15,829

5

15,834

15,834

(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。

2. セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

当中間連結会計期間における重要な変動はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

3.補足情報

生産、受注及び販売の実績

セグメント別売上高

 

セグメントの名称及び品目

当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

売上高

(百万円)

構成比

(%)

前年同期比増減率

(%)

 

音響映像商品

カメラ

15,576

3.2

5.2

テレビ

18,270

3.8

3.3

レコーダー・ビデオカメラ

5,407

1.1

6.9

オーディオ

4,782

1.0

△5.5

その他

16,381

3.4

4.7

小計

60,418

12.6

3.7

家庭電化商品

冷蔵庫

17,482

3.7

2.2

洗濯機

19,791

4.1

3.6

調理家電

17,140

3.6

3.1

季節家電

22,226

4.6

8.5

理美容家電

25,092

5.2

4.2

その他

22,975

4.8

5.5

小計

124,708

26.0

4.6

情報通信機器

商品

パソコン本体

27,810

5.8

8.2

パソコン周辺機器

14,828

3.1

12.3

携帯電話

111,573

23.3

13.8

その他

28,515

5.9

7.5

小計

182,727

38.1

11.8

その他の商品

ゲーム

20,340

4.2

△11.4

時計

7,440

1.6

7.1

中古パソコン等

16,557

3.5

7.6

スポーツ用品

5,186

1.1

2.8

玩具

9,412

2.0

5.5

メガネ・コンタクト

2,490

0.5

2.7

酒類・飲食物

4,335

0.9

7.5

医薬品・日用雑貨

8,369

1.7

19.2

その他

31,252

6.5

13.4

小計

105,384

22.0

5.1

物品販売事業

473,238

98.7

7.3

BSデジタル放送事業

5,507

1.1

△0.3

その他の事業

756

0.2

△6.1

合計

479,502

100.0

7.1