第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)業績の状況

当第3四半期連結累計期間における我が国の経済環境は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移
いたしました。しかしながら、最近相次いでいる自然災害の影響、米中間を中心とした貿易摩擦の激化、米国のイランに対する経済制裁の再開が見込まれることによる原油価格の上昇といった経済に悪影響を与えるリスクがあるため、依然として先行きが不透明な状況が続いております。このような状況の下、当社グループの主力事業である商用車関連事業は、高年式車両を中心とした事業用車両の販売台数は堅調に推移しているものの、市場において新車のモデルチェンジの影響により、新古車の販売に一服感が見られ、売上高は微減、営業利益が前年同期を下回ることとなりました。
 運送関連事業につきましては、子会社である株式会社T.L.Gと丸進運油株式会社が行っており、当第3四半期において売上高はほぼ横這いで推移しているものの、車両入替に伴う減価償却費の増加、人件費の増加及び燃料費の高騰の影響を受け、減益となりました。
 その結果、当第3四半期連結累計期間の業績としては、売上高3,128,681千円(前年同期比6.0%減)、営業利益13,462千円(前年同期比61.7%減)、経常利益29,615千円(前年同期比39.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益16,942千円(前年同期比47.3%減)となりました。 

 

セグメントごとの業績は以下のとおりです。

①商用車関連事業

中古車市場の一服感を受け、高年式車両の利益率が低下したことの影響もあり、商用車関連事業の売上高は2,571,989千円(前年同期比6.5%減)、セグメント利益は19,515千円(前年同期比26.0%減)となりました。

②運送関連事業

新規ドライバー採用による人件費の増加及び原油高による燃料の高騰の影響を受けたことにより、運送関連事業の売上高は556,691千円(前年同期比3.7%減)、セグメント損失は11,689千円(前年同期はセグメント利益8,339千円)となりました。

 

 

(2)財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末の資産合計は3,414,677千円となり、前連結会計年度末に比べ262,088千円の増加となりました。このうち流動資産は194,540千円増加して2,325,213千円となりました。主な要因は商品及び製品が187,552千円増加したことによるものです。また固定資産は67,547千円増加して1,089,463千円となりました。主な要因は有形固定資産の賃貸用資産が28,493千円、その他が32,951千円増加したことによるものです。
 負債合計は2,780,572千円となり、前連結会計年度末に比べ258,431千円の増加となりました。このうち流動負債は265,743千円増加して2,599,871千円となりました。主な要因は支払手形及び買掛金が154,271千円、短期借入金が98,000千円増加したことによるものです。また固定負債は7,311千円減少して180,700千円となりました。主な要因は退職給付に係る負債が4,193千円、長期未払金が1,809千円減少したことによるものです。
 純資産合計は634,104千円となり、前連結会計年度末に比べ3,656千円の増加となりました。主な要因は利益剰余金が4,678千円増加し、その他有価証券評価差額金が1,022千円減少したことによるものです。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

該当事項はありません。