当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の３回目のワクチン接種等の対策が進んでいるものの、新たな変異株も発生しており、収束時期を見通すことが困難な状況が続いております。更に、ロシアによるウクライナ侵攻により、エネルギー価格の高止まりが続くと予測される等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。このような状況の下、当社グループの主力事業である商用車関連事業は、半導体不足による新車納期の遅れが続いていることから、高年式を中心とした中古車の需要が高まり、増収増益となりました。運送関連事業につきましては、子会社である株式会社T.L.G及び丸進運油株式会社が行っており、当第１四半期において売上高はほぼ横這いであるものの、原油価格の高騰の影響を受け、利益は前年を下回ることとなりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績としては、売上高1,638,430千円（前年同期比26.3％増）、営業利益33,197千円（前年同期比293.5％増）、経常利益35,027千円（前年同期比178.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益18,878千円（前年同期比224.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。
① 商用車関連事業
半導体不足等の影響を受け、中古車の需要の高まりが続いていることにより、商用車関連事業の売上高は1,424,384千円（前年同期比30.2％増）、セグメント利益は19,990千円（前年同四半期はセグメント損失7,218千円）となりました。
② 運送関連事業
原油価格高騰の影響を大きく受け、運送関連事業の売上高は214,045千円（前年同期比5.5％増）、セグメント利益は13,019千円（前年同期比14.0％減）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は4,832,528千円となり、前連結会計年度末に比べ119,716千円の増加となりました。このうち流動資産は99,160千円増加して2,981,846千円となりました。主な要因は商品及び製品が227,004千円、受取手形及び売掛金が74,270千円増加し、現金及び預金が213,197千円減少したことによるものです。また固定資産は20,556千円増加して1,850,681千円となりました。主な要因は賃貸用資産が9,190千円、繰延税金資産が3,424千円増加したことによるものです。
（負債の状況）
負債合計は4,064,511千円となり、前連結会計年度末に比べ105,894千円の増加となりました。このうち流動負債は149,782千円増加して3,090,718千円となりました。主な要因は短期借入金が300,000千円増加し、支払手形及び買掛金が51,357千円、未払金が42,703千円減少したことによるものです。また固定負債は43,887千円減少して973,793千円となりました。主な要因はリース債務が6,764千円増加し、長期借入金が50,896千円減少したことによるものです。
（純資産の状況）
純資産合計は768,017千円となり、前連結会計年度末に比べ13,821千円の増加となりました。主な要因は利益剰余金が12,881千円増加したことによるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。