|
回次 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
|
|
決算年月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
|
|
決算年月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(内、1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
332 |
318 |
290 |
358 |
459 |
|
最低株価 |
(円) |
217 |
190 |
228 |
215 |
260 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 最高株価及び最低株価は、福岡証券取引所Q-board市場におけるものであります。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
提出会社は、1988年12月山口県徳山市(現 周南市)において中古商用車の販売を目的とする会社として、現在の株式会社TRUCK-ONEの前身である「オガワ自販」を創業いたしました。
その後、1990年1月に「有限会社オガワ自販」を設立いたしました。
有限会社オガワ自販設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
|
年月 |
沿革 |
|
1990年1月 |
山口県徳山市(現 周南市)に中古商用車販売を事業目的とした、有限会社オガワ自販を設立。 |
|
1994年12月 |
株式会社オガワ自販に組織変更。 |
|
1997年1月 |
本社を山口県徳山市(現 周南市)から山口県下松市生野屋34番地4(現 山口県下松市生野屋南三丁目3番40号)へ移転。商用車オークション販売を開始。 |
|
2000年10月 |
本社社屋および整備工場を新設し、整備事業を開始。 |
|
2001年12月 |
「トラック買取センター」の名称で商品車両の買取開始。東京事務所(東京都中央区日本橋本石町三丁目3番5号)開設。 |
|
2003年4月 |
海外販売事業開始。主要市場はニュージーランド。 |
|
2004年4月 |
関東車輌センター(川崎市川崎区)開設。 |
|
2005年4月 |
冷凍車に特化したレンタル事業開始。 |
|
2005年6月 |
株式会社TRUCK-ONEに商号変更。 |
|
2006年8月 |
福岡証券取引所「Q-Board市場」へ上場。 |
|
2006年9月 |
中部車輌センター(名古屋市南区)および沖縄営業所(沖縄県宜野湾市)開設。 |
|
2007年2月 |
西日本車輌センター(岡山市南区)開設。 |
|
2007年11月 |
関東車輌センターを川崎市川崎区から東京都品川区へ移転。東京事務所(東京都港区)開設。 |
|
2008年8月 |
中部車輌センターを名古屋市南区から愛知県津島市へ移転。 |
|
2008年12月 |
組織改編とともに、東京事務所を東京支店に、中部車輌センターを名古屋支店に、西日本車輌センターを岡山支店に名称変更。 |
|
2009年3月 |
関東車輌センターを東京都品川区から東京都江東区に移転。 |
|
2010年1月 |
福岡支店(福岡県糟屋郡)開設。 |
|
2010年6月 |
株式会社T.L.G(現連結子会社)の株式100%を取得。 |
|
2011年7月 |
丸進運油株式会社(現連結子会社)の株式100%を取得。 |
|
2012年1月 |
東北支店(仙台市宮城野区)開設。(2019年8月閉鎖) |
|
2019年3月 |
関東車輌センターを東京都江東区から千葉県四街道市へ移転。 |
|
2020年4月 |
千葉営業所(千葉県四街道市)開設。 |
|
2020年7月 |
SUN AUTO株式会社(現連結子会社)の株式100%を取得。 |
当社グループは、当社、子会社3社で構成され、商用車関連事業と運送関連事業を展開しております。
(1)商用車関連事業
商用車関連事業として、中古の事業用車両の買取・販売事業を営んでおります。当社の提供いたします車両は自社工場で点検・整備を行い、またお客様の希望に合わせた仕様に変更することもできるのが特徴です。主な商品といたしましては、トラック、ダンプ、特殊車両(コンクリートミキサー車、冷凍車、タンク車、車載車、高所作業車等)であり、全国7拠点でお客様のトラックライフをサポートしております。また、子会社であるSUN AUTO株式会社は東南アジアを中心として、中古の事業用車両や車両のパーツ等の輸出販売を行っております。
レンタル・リース事業は、主に冷蔵冷凍車を中心としておりますが、その他にもウイング車、車載車、塵芥車、アームロール車等、お客様のご期待に応えられるように様々な車種を取り揃えております。また、中長期で使用されるお客様等、様々なニーズに応えるため、車両のリースも行っております。
自動車整備事業は、指定工場の強みを活かし、販売車両のアフターフォローの他、一般のお客様に対しても、車検・整備・板金・塗装等といったサービスを提供しております。
(2)運送関連事業
子会社である株式会社T.L.Gと丸進運油株式会社において、運送関連事業を行っております。株式会社T.L.Gでは一般貨物輸送、丸進運油株式会社では燃料輸送を請け負っております。
(事業系統図)
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 (千円) |
主要な事業の 内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
|
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
丸進運油株式会社 |
※1 |
広島市南区 |
10,000 |
運送関連事業 |
100.0 |
役員の兼任3名 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
株式会社T.L.G |
※1 |
山口県下松市 |
29,500 |
運送関連事業 |
100.0 |
役員の兼任3名 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
SUN AUTO株式会社 |
※1 |
福岡県北九州市 |
20,000 |
商用車関連事業 |
100.0 |
役員の兼任3名 |
(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
2 ※1:特定子会社に該当します。
(1)連結会社の状況
|
|
2023年12月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
商用車関連事業 |
|
〔 |
|
運送関連事業 |
|
〔 |
|
合計 |
|
〔 |
(注)1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年12月31日現在 |
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
〔 |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
商用車関連事業 |
|
〔 |
|
合計 |
|
〔 |
(注)1 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社には労働組合はありません。ただし、一部の連結子会社では労働組合が結成されております。2023年12月31日現在の組合員数は、4人であります。なお、労働組合の有無にかかわらず労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。