当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加により、緩やかな回復基調で推移しているものの、ウクライナ及び中東地域での地政学的リスクによる影響や、円安による物価上昇、海外景気の下振れなど、引き続き注視が必要な状況であります。
このような状況の下、当社グループの主力事業である商用車関連事業は、海外販売においては、東南アジアでの中古トラックの需要が低下したため販売台数が減少したものの、国内販売において、中古大型事業用車両を中心に販売が進んだことや、効率の良い仕入が行えたことにより増収増益となりました。運送関連事業につきましては、時間外労働時間が上限規制される、いわゆる2024年問題の影響や人手不足により、輸送量が減少したため減収減益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績としては、売上高3,364,622千円(前年同期比2.4%増)、営業利益193,260千円(前年同期比77.4%増)、経常利益195,452千円(前年同期比64.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益160,757千円(前年同期比104.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。
① 商用車関連事業
海外販売において、東南アジアでの中古トラックの需要が低下したため販売台数が減少したものの、国内販売において、中古大型事業用車両を中心に販売が進んだことや、効率の良い仕入が行えたことにより、商用車関連事業の売上高は2,996,416千円(前年同期比3.7%増)、セグメント利益は179,030千円(前年同期比90.1%増)となりました。
② 運送関連事業
物流・運送業界の2024年問題の影響や人手不足により輸送量が減少したため、運送関連事業の売上高は368,206千円(前年同期比6.7%減)、セグメント利益は10,641千円(前年同期比21.1%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の状況)
当中間連結会計期間末の資産合計は6,275,844千円となり、前連結会計年度末に比べ83,885千円の増加となりました。このうち流動資産は139,602千円増加して4,288,792千円となりました。主な要因は現金及び預金が167,287千円増加し、その他の流動資産が29,739千円減少したことによるものです。また、固定資産は55,716千円減少して1,987,051千円となりました。主な要因は有形固定資産が66,825千円減少し、投資その他の資産が11,567千円増加したことによるものです。
(負債の状況)
負債合計は5,149,347千円となり、前連結会計年度末に比べ74,793千円の減少となりました。このうち流動負債は12,643千円増加して4,376,569千円となりました。主な要因は短期借入金が330,000千円、その他の流動負債が90,849千円、未払法人税等が70,273千円、賞与引当金が31,610千円増加し、支払手形及び買掛金が508,096千円減少したことによるものです。また、固定負債は87,437千円減少して772,778千円となりました。主な要因は長期借入金が68,850千円、繰延税金負債が15,309千円減少したことによるものです。
(純資産の状況)
純資産合計は1,126,496千円となり、前連結会計年度末に比べ158,678千円の増加となりました。主な要因は利益剰余金が147,563千円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ167,287千円増加し、659,577千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は22,418千円(前年同期は121,514千円の資金増加)となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益252,812千円の計上、減価償却費160,600千円の計上、売上債権93,465千円の減少による資金の増加及び仕入債務508,096千円の減少による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は51,707千円(前年同期は144,777千円の資金減少)となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出54,486千円の資金の減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は196,576千円(前年同期は23,180千円の資金増加)となりました。主な要因は、短期借入金330,000千円の純増加と、長期借入金の返済による支出98,850千円の資金の減少であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。