第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、ACアーネスト監査法人により監査を受けております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

512,315

605,363

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 276,660

※1 284,597

商品及び製品

3,276,724

3,349,778

原材料及び貯蔵品

27,490

23,592

その他

57,370

34,865

貸倒引当金

1,370

1,644

流動資産合計

4,149,190

4,296,553

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

賃貸用資産

839,434

992,817

減価償却累計額

382,969

516,770

賃貸用資産(純額)

456,465

476,047

建物及び構築物

※2 434,479

※2 436,183

減価償却累計額

203,039

220,270

建物及び構築物(純額)

231,440

215,913

機械装置及び運搬具

1,054,802

1,085,958

減価償却累計額

805,654

859,233

機械装置及び運搬具(純額)

249,147

226,725

土地

※2 969,742

※2 969,742

建設仮勘定

-

4,112

その他

44,522

43,506

減価償却累計額

33,049

35,507

その他(純額)

11,473

7,998

有形固定資産合計

1,918,269

1,900,539

無形固定資産

 

 

その他

11,452

10,110

無形固定資産合計

11,452

10,110

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

46,960

58,949

敷金及び保証金

23,144

23,201

繰延税金資産

5,324

2,750

その他

37,616

32,521

投資その他の資産合計

113,046

117,423

固定資産合計

2,042,768

2,028,073

資産合計

6,191,959

6,324,626

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,496,520

1,416,506

短期借入金

※2,※3 2,600,000

※2,※3 2,680,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 47,700

※2 117,700

リース債務

42,788

47,884

未払金

83,521

178,444

未払法人税等

41,935

99,305

賞与引当金

1,052

990

その他

50,407

76,060

流動負債合計

4,363,925

4,616,891

固定負債

 

 

社債

250,000

250,000

長期借入金

※2 457,301

※2 129,601

リース債務

69,206

63,408

繰延税金負債

43,987

38,332

退職給付に係る負債

39,420

30,072

その他

300

300

固定負債合計

860,215

511,714

負債合計

5,224,141

5,128,606

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

97,725

97,725

資本剰余金

44,955

44,955

利益剰余金

829,298

1,049,608

自己株式

14,481

14,481

株主資本合計

957,498

1,177,807

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

10,319

18,212

その他の包括利益累計額合計

10,319

18,212

純資産合計

967,817

1,196,020

負債純資産合計

6,191,959

6,324,626

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

※1 6,437,973

※1 6,546,115

売上原価

5,624,183

5,605,931

売上総利益

813,789

940,184

販売費及び一般管理費

 

 

発送運賃

34,210

25,838

広告宣伝費

6,456

20,846

貸倒引当金繰入額

455

274

役員報酬

73,720

69,570

給料及び手当

158,460

160,116

賞与

37,723

44,876

賞与引当金繰入額

171

172

退職給付費用

7,310

7,060

福利厚生費

45,181

45,225

旅費及び交通費

23,757

22,660

通信費

9,015

8,405

減価償却費

27,831

27,429

租税公課

14,308

12,440

賃借料

51,147

50,671

支払手数料

24,634

23,860

支払報酬

22,826

22,689

のれん償却額

5,477

-

その他

89,388

96,267

販売費及び一般管理費合計

631,165

638,406

営業利益

182,624

301,777

営業外収益

 

 

受取利息

3

41

受取配当金

1,621

2,181

受取保険金

1,629

933

保険解約返戻金

674

522

補助金収入

6,480

3,124

鉄板売却益

517

217

その他

14,087

16,902

営業外収益合計

25,013

23,922

営業外費用

 

 

支払利息

9,966

11,288

その他

1,045

1,771

営業外費用合計

11,012

13,059

経常利益

196,625

312,640

特別利益

 

 

補助金収入

※2 60,000

-

受取補償金

-

※3 57,811

特別利益合計

60,000

57,811

特別損失

 

 

減損損失

※4 36,972

-

特別損失合計

36,972

-

税金等調整前当期純利益

219,653

370,451

法人税、住民税及び事業税

75,324

136,927

法人税等調整額

23,920

7,176

法人税等合計

99,245

129,751

当期純利益

120,407

240,700

親会社株主に帰属する当期純利益

120,407

240,700

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当期純利益

120,407

240,700

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

8,218

7,892

その他の包括利益合計

※1 8,218

※1 7,892

包括利益

128,626

248,593

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

128,626

248,593

非支配株主に係る包括利益

-

-

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

97,725

44,955

724,483

14,481

852,683

2,100

2,100

854,784

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

15,592

 

15,592

 

 

15,592

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

120,407

 

120,407

 

 

120,407

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

8,218

8,218

8,218

当期変動額合計

-

-

104,814

-

104,814

8,218

8,218

113,033

当期末残高

97,725

44,955

829,298

14,481

957,498

10,319

10,319

967,817

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

97,725

44,955

829,298

14,481

957,498

10,319

10,319

967,817

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

20,390

 

20,390

 

 

20,390

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

240,700

 

240,700

 

 

240,700

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

7,892

7,892

7,892

当期変動額合計

-

-

220,309

-

220,309

7,892

7,892

228,202

当期末残高

97,725

44,955

1,049,608

14,481

1,177,807

18,212

18,212

1,196,020

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

219,653

370,451

減価償却費

301,285

325,322

のれん償却額

5,477

-

減損損失

36,972

-

貸倒引当金の増減額(△は減少)

455

274

賞与引当金の増減額(△は減少)

32

62

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

598

9,347

固定資産除却損

26

0

受取利息及び受取配当金

1,624

2,222

支払利息

9,966

11,288

補助金収入

66,480

-

受取補償金

-

57,811

売上債権の増減額(△は増加)

50,068

16,392

棚卸資産の増減額(△は増加)

911,615

159,119

未収入金の増減額(△は増加)

1,200

172

仕入債務の増減額(△は減少)

364,183

80,013

未払金の増減額(△は減少)

2,342

2,595

未払費用の増減額(△は減少)

355

738

未収消費税等の増減額(△は増加)

48,579

22,884

未払消費税等の増減額(△は減少)

10,275

71,303

その他

3,710

2,358

小計

67,130

515,203

利息及び配当金の受取額

1,624

2,222

利息の支払額

9,924

11,664

補助金の受取額

66,480

-

補償金の受取額

-

57,811

法人税等の支払額

85,647

79,557

営業活動によるキャッシュ・フロー

39,663

484,016

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

0

0

投資有価証券の取得による支出

1

1

固定資産の取得による支出

247,586

148,269

貸付けによる支出

425

523

貸付金の回収による収入

820

349

その他の支出

2,293

1,931

その他の収入

-

5,195

投資活動によるキャッシュ・フロー

249,485

145,181

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

450,000

80,000

長期借入金の返済による支出

197,700

257,700

リース債務の返済による支出

48,283

47,782

配当金の支払額

15,664

20,303

財務活動によるキャッシュ・フロー

188,352

245,786

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

21,470

93,047

現金及び現金同等物の期首残高

513,759

492,289

現金及び現金同等物の期末残高

※1 492,289

※1 585,337

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数   3

連結子会社の名称  株式会社T.L.G

丸進運油株式会社

SUN AUTO株式会社

 

 

2 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

3 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

 

② 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

(ロ)棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

 評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

① 商品及び製品

個別法

 

② 原材料及び貯蔵品

先入先出法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

 ただし、賃貸用資産、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、子会社の車両運搬具については定額法によっております。

 主な耐用年数は以下のとおりであります。

賃貸用資産(車両運搬具)

2年~5年

建物及び構築物

10年~60年

機械装置及び運搬具

2年~13年

その他(工具器具及び備品)

3年~10年

 

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

 債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(ロ)賞与引当金

 子会社1社は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の対応分を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 子会社1社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(イ)商用車関連事業

 商用車関連事業においては、主に中古の事業用車両の販売を行っております。商品の販売については、顧客への納車引渡し時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

 

(ロ)運送関連事業

 運送関連事業においては、主に一般貨物輸送及び燃料輸送を行っております。当該取引は、貨物の出荷又は引取後の運送を実施した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

 

(重要な会計上の見積り)

当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、重要な会計上の見積りの内容は、次のとおりです。

 

棚卸資産の評価

1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品及び製品

3,276,724

3,349,778

 

2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、商品を、個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。商品の評価にあたっては、定期的に滞留等の有無を検討し、該当する場合には正味売却価額で評価しております。

 また、正味売却価額の見積りに関しては、滞留期間に応じて評価損を計上する方法に加えて、過去の実績や評価時点で入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で、一定の仮定を置いて判断しております。

 上記の仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、市場環境が予測より悪化すること等により、正味売却価額の下落が生じた場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34 号 2024 年9月13 日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33 号 2024 年9月13 日 企業会計基準委員会) 等

 

1 概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS 第16 号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS 第16 号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS 第16 号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS 第16 号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

2 適用予定日

 2028年12月期の期首から適用します。

 

3 当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

売掛金

276,660千円

284,597千円

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

建物及び構築物

2,471千円

2,090千円

土地

368,020千円

368,020千円

370,492千円

370,111千円

 

 担保付債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

短期借入金

1,850,000千円

2,000,000千円

1年内返済予定の長期借入金

45,012千円

115,012千円

長期借入金

428,725千円

103,713千円

2,323,737千円

2,218,725千円

 

※3 当座貸越契約

 運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を締結しております。

 当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

当座貸越極度額

3,900,000千円

4,700,000千円

借入実行残高

2,600,000千円

2,680,000千円

差引額

1,300,000千円

2,020,000千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。

 

※2 補助金収入

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

「補助金収入」は、中小企業等事業再構築促進補助金であります。

 

※3 受取補償金

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

「受取補償金」は、仕入車両の燃費・重量税に関する補償金であります。

 

※4 減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

事業

用途

種類

減損損失

商用車関連事業

のれん

36,972千円

 

(減損損失の認識に至った経緯)

 SUN AUTO株式会社に係るのれんについては、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、のれんの未償却残高を減損損失として計上しております。

 

(グルーピングの方法)

 当社グループは、原則として事業用資産については事業拠点ごとに区分し、資産のグルーピングを行っております。

 

(回収可能価額の算定方法)

 のれんの回収可能価額は、使用価値により算定しており、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、回収可能価額は零として評価しております。

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

12,475千円

11,987千円

組替調整額

税効果調整前

12,475千円

11,987千円

税効果額

△4,256千円

△4,095千円

その他有価証券評価差額金

8,218千円

7,892千円

その他の包括利益合計

8,218千円

7,892千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

2,552,000

2,552,000

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

153,100

153,100

 

3 新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月17日

定時株主総会

普通株式

9,595

4.00

2022年12月31日

2023年3月20日

2023年7月18日

取締役会

普通株式

5,997

2.50

2023年6月30日

2023年9月1日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月19日

定時株主総会

普通株式

13,193

利益剰余金

5.50

2023年12月31日

2024年3月21日

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

2,552,000

2,552,000

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

153,100

153,100

 

3 新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月19日

定時株主総会

普通株式

13,193

5.50

2023年12月31日

2024年3月21日

2024年7月16日

取締役会

普通株式

7,196

3.00

2024年6月30日

2024年9月2日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年3月19日

定時株主総会

普通株式

14,393

利益剰余金

6.00

2024年12月31日

2025年3月21日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金

512,315千円

605,363千円

預入期間が3か月超の定期預金

△20,026千円

△20,026千円

現金及び現金同等物

492,289千円

585,337千円

 

2 重要な非資金取引の内容

(前連結会計年度)

 当連結会計年度における賃貸用資産等から商品への他勘定受入高は、29,164千円、商品から賃貸用資産への他勘定振替高は、133,703千円であります。

 

(当連結会計年度)

 当連結会計年度における賃貸用資産等から商品への他勘定受入高は、46,269千円、商品から賃貸用資産への他勘定振替高は、136,233千円であります。

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1)リース資産の内容

・有形固定資産

 主として運送関連事業で使用する車両運搬具であります。

・無形固定資産

 主として業務管理用ソフトウェアであります。

 

(2)リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、主として金融機関より資金調達する方針であります。一時的な余資は運転資金とし、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先毎に、財政状態や信用状況をモニタリングし、貸倒懸念の早期把握を図っております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財政状態を把握しております。営業債務である買掛金・未払金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。これらは流動性のリスクに晒されておりますが、資金繰り計画を作成・更新し、当該リスクを管理しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:千円)

 

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

(1)投資有価証券

37,428

37,428

資産計

37,428

37,428

(1)長期借入金

(1年内返済予定分含む)

505,001

501,046

△3,954

(2)リース債務

111,995

111,896

△99

(3)社債

250,000

244,897

△5,102

負債計

866,996

857,840

△9,155

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

非上場株式

9,532

敷金及び保証金

23,144

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

(単位:千円)

 

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

(1)投資有価証券

49,417

49,417

資産計

49,417

49,417

(1)長期借入金

(1年内返済予定分含む)

247,301

241,699

△5,601

(2)リース債務

111,292

110,832

△459

(3)社債

250,000

237,640

△12,359

負債計

608,593

590,172

△18,420

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

9,532

敷金及び保証金

23,201

 

 

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

512,315

受取手形、売掛金及び契約資産

276,660

合計

788,975

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

605,363

受取手形、売掛金及び契約資産

284,597

合計

889,961

 

 

(注2)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

2,600,000

長期借入金

47,700

312,700

32,700

17,700

17,700

76,501

リース債務

42,788

39,066

21,331

8,808

社債

250,000

合計

2,690,488

351,766

54,031

26,508

17,700

326,501

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

2,680,000

長期借入金

117,700

17,700

17,700

17,700

17,700

58,801

リース債務

47,884

30,231

17,790

9,066

6,319

社債

250,000

合計

2,845,584

47,931

35,490

26,766

24,019

308,801

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

37,428

37,428

資産計

37,428

37,428

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

49,417

49,417

資産計

49,417

49,417

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

501,046

501,046

リース債務

111,896

111,896

社債

244,897

244,897

負債計

857,840

857,840

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

241,699

241,699

リース債務

110,832

110,832

社債

237,640

237,640

負債計

590,172

590,172

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

 

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

区分

連結決算日における

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

① 株式

37,428

25,799

11,629

② 債券

③ その他

小計

37,428

25,799

11,629

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

① 株式

② 債券

③ その他

小計

合計

37,428

25,799

11,629

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

区分

連結決算日における

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

① 株式

49,417

25,800

23,617

② 債券

③ その他

小計

49,417

25,800

23,617

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

① 株式

② 債券

③ その他

小計

合計

49,417

25,800

23,617

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度等を採用しております。また、一部の連結子会社では、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2 確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

38,821

39,420

退職給付費用

598

465

退職給付の支払額

△9,812

退職給付に係る負債の期末残高

39,420

30,072

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

非積立型制度の退職給付債務

39,420

30,072

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

39,420

30,072

 

 

 

退職給付に係る負債

39,420

30,072

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

39,420

30,072

 

(3)退職給付費用

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

簡便法で計算した退職給付費用

598

465

 

3 確定拠出制度

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

12,162

11,745

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

(繰延税金資産)

 

 

退職給付に係る負債

13,420千円

10,192千円

税務上の繰越欠損金(注)

62,848千円

71,983千円

子会社株式取得関連費用

7,228千円

7,228千円

商品評価損

2,490千円

4,760千円

未払事業税

3,426千円

9,151千円

未実現に係る税効果

3,066千円

2,750千円

その他

680千円

655千円

繰延税金資産小計

93,161千円

106,721千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△62,848千円

△71,983千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△12,478千円

△10,689千円

評価性引当額小計

△75,326千円

△82,672千円

繰延税金資産合計

17,834千円

24,048千円

(繰延税金負債)

 

 

土地

△32,474千円

△32,474千円

有価証券評価差額金

△3,965千円

△8,060千円

保険積立金

△566千円

△533千円

圧縮積立金

△19,490千円

△18,561千円

繰延税金負債合計

△56,497千円

△59,630千円

繰延税金資産(負債)の純額

△38,662千円

△35,581千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

1,129

4,657

57,060

62,848

評価性引当額

△1,129

△4,657

△57,060

△62,848

繰延税金資産

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

12,520

59,462

71,983

評価性引当額

△12,520

△59,462

△71,983

繰延税金資産

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

34.26%

34.26%

(調整)

 

 

受取配当金

△0.05%

△0.04%

住民税均等割等

1.28%

0.76%

評価性引当額の増減

2.97%

1.98%

のれんの償却

0.85%

のれんの減損損失

5.77%

税額控除

△0.28%

△1.38%

中小法人軽減税率

△0.84%

△0.50%

その他

1.22%

△0.06%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

45.18%

35.02%

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは事業本部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「商用車関連事業」及び「運送関連事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「商用車関連事業」は、事業用車両の販売・買取及びレンタル等を行っており、「運送関連事業」は、一般貨物の運送や車両の陸送等を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結財務諸表

計上額(注)2

 

商用車関連事業

運送関連事業

売上高

 

 

 

 

 

日本

5,087,895

784,886

5,872,781

-

5,872,781

海外

565,191

-

565,191

-

565,191

顧客との契約から生じる収益

5,653,086

784,886

6,437,973

-

6,437,973

外部顧客への売上高

5,653,086

784,886

6,437,973

-

6,437,973

セグメント間の内部売上高又は振替高

102,870

38,756

141,626

141,626

-

5,755,957

823,643

6,579,600

141,626

6,437,973

セグメント利益

162,580

18,523

181,103

1,520

182,624

セグメント資産

5,597,323

622,964

6,220,288

28,328

6,191,959

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

188,772

116,701

305,473

4,188

301,285

のれんの償却額

5,477

-

5,477

-

5,477

のれんの未償却残高

-

-

-

-

-

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

271,142

10,884

282,027

3,200

278,827

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額1,520千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△28,328千円は、セグメント間取引消去であります。

(3) 減価償却費の調整額△4,188千円は、セグメント間取引消去であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,200千円は、セグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結財務諸表

計上額(注)2

 

商用車関連事業

運送関連事業

売上高

 

 

 

 

 

日本

5,484,573

773,701

6,258,275

-

6,258,275

海外

287,839

-

287,839

-

287,839

顧客との契約から生じる収益

5,772,413

773,701

6,546,115

-

6,546,115

外部顧客への売上高

5,772,413

773,701

6,546,115

-

6,546,115

セグメント間の内部売上高又は振替高

165,819

46,929

212,748

212,748

-

5,938,233

820,630

6,758,863

212,748

6,546,115

セグメント利益

271,661

24,278

295,940

5,836

301,777

セグメント資産

5,758,684

584,507

6,343,192

18,565

6,324,626

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

220,097

109,515

329,613

4,290

325,322

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

263,530

93,240

356,770

5,515

351,254

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額5,836千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△18,565千円は、セグメント間取引消去であります。

(3) 減価償却費の調整額△4,290千円は、セグメント間取引消去であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5,515千円は、セグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

海外

合計

5,872,781

565,191

6,437,973

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

海外

合計

6,258,275

287,839

6,546,115

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 「商用車関連事業」において、のれんの減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、36,972千円であります。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 セグメント情報に同様の記載を開示しているため注記を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 該当事項はありません。

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり純資産額

403円44銭

1株当たり純資産額

498円57銭

1株当たり当期純利益

50円19銭

1株当たり当期純利益

100円34銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.算定上の基礎

1 1株当たり当期純利益

項目

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

120,407

240,700

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

120,407

240,700

普通株式の期中平均株式数(株)

2,398,900

2,398,900

 

2 1株当たり純資産額

項目

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)

967,817

1,196,020

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

967,817

1,196,020

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)

2,398,900

2,398,900

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

年月日

 

 

 

 

年月日

㈱TRUCK-ONE

第1回無担保社債

2020.7.27

250,000

250,000

0.3

なし

2030.7.27

合計

250,000

250,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,600,000

2,680,000

0.3

1年内返済予定の長期借入金

47,700

117,700

0.9

1年内返済予定のリース債務

42,788

47,884

0.9

長期借入金(1年内返済予定のものを除く)

457,301

129,601

0.6

2035年

リース債務(1年内返済予定のものを除く)

69,206

63,408

1.0

2029年

合計

3,216,996

3,038,593

(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2. 長期借入金及びリース債務(1年内返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

17,700

17,700

17,700

17,700

リース債務

30,231

17,790

9,066

6,319

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(千円)

1,571,099

3,364,622

4,774,681

6,546,115

税金等調整前中間(当期)

(四半期)純利益

(千円)

123,361

252,812

315,947

370,451

親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益

(千円)

78,872

160,757

200,457

240,700

1株当たり中間(当期)

(四半期)純利益

(円)

32.88

67.01

83.56

100.34

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

32.88

34.13

16.55

16.78

(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。

2.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。