第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(千円)

4,740,115

5,997,535

7,096,340

6,437,973

6,546,115

経常利益

(千円)

45,984

98,684

177,468

196,625

312,640

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

23,239

69,337

108,669

120,407

240,700

包括利益

(千円)

21,818

70,558

112,583

128,626

248,593

純資産額

(千円)

695,630

754,195

854,784

967,817

1,196,020

総資産額

(千円)

4,540,424

4,712,811

5,600,748

6,191,959

6,324,626

1株当たり純資産額

(円)

289.98

314.39

356.32

403.44

498.57

1株当たり当期純利益

(円)

9.69

28.90

45.30

50.19

100.34

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

15.3

16.0

15.3

15.6

18.9

自己資本利益率

(%)

3.4

9.6

13.5

13.2

22.2

株価収益率

(倍)

23.7

9.2

6.1

7.5

3.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

432,623

345,589

242,659

39,663

484,016

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

871,061

265,157

363,374

249,485

145,181

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

501,995

62,071

569,188

188,352

245,786

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

408,101

550,605

513,759

492,289

585,337

従業員数

(名)

108

120

115

106

105

〔外、平均臨時雇用者数〕

12

14

22

19

17

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(千円)

4,042,311

4,605,549

5,695,766

5,171,608

5,620,941

経常利益

(千円)

62,198

68,028

175,032

192,015

333,020

当期純利益

(千円)

47,217

46,003

114,038

163,339

254,391

資本金

(千円)

97,725

97,725

97,725

97,725

97,725

発行済株式総数

(株)

2,552,000

2,552,000

2,552,000

2,552,000

2,552,000

純資産額

(千円)

666,359

699,972

802,792

951,837

1,189,122

総資産額

(千円)

4,009,404

4,136,566

5,039,345

5,799,400

5,958,722

1株当たり純資産額

(円)

277.78

291.79

334.65

396.78

495.70

1株当たり配当額

(円)

5.00

5.00

6.50

8.00

9.00

(内、1株当たり中間配当額)

2.50

2.50

2.50

2.50

3.00

1株当たり当期純利益

(円)

19.68

19.18

47.54

68.09

106.05

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

16.6

16.9

15.9

16.4

20.0

自己資本利益率

(%)

7.3

6.7

15.2

18.6

23.8

株価収益率

(倍)

11.7

13.8

5.8

5.5

3.6

配当性向

(%)

25.4

26.1

13.7

11.7

8.5

従業員数

(名)

38

43

45

43

42

〔外、平均臨時雇用者数〕

1

2

6

3

4

株主総利回り

(%)

91.1

106.6

114.1

156.8

160.7

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

107.4

121.1

118.1

151.5

182.5

最高株価

(円)

318

290

358

459

486

最低株価

(円)

190

228

215

260

293

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 最高株価及び最低株価は、福岡証券取引所Q-board市場におけるものであります。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

 提出会社は、1988年12月山口県徳山市(現 周南市)において中古商用車の販売を目的とする会社として、現在の株式会社TRUCK-ONEの前身である「オガワ自販」を創業いたしました。

 その後、1990年1月に「有限会社オガワ自販」を設立いたしました。

 有限会社オガワ自販設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月

沿革

1990年1月

山口県徳山市(現 周南市)に中古商用車販売を事業目的とした、有限会社オガワ自販を設立。

1994年12月

株式会社オガワ自販に組織変更。

1997年1月

本社を山口県徳山市(現 周南市)から山口県下松市生野屋34番地4(現 山口県下松市生野屋南三丁目3番40号)へ移転。商用車オークション販売を開始。

2000年10月

本社社屋および整備工場を新設し、整備事業を開始。

2001年12月

「トラック買取センター」の名称で商品車両の買取開始。東京事務所(東京都中央区日本橋本石町三丁目3番5号)開設。

2003年4月

海外販売事業開始。主要市場はニュージーランド。

2004年4月

関東車輌センター(川崎市川崎区)開設。

2005年4月

冷凍車に特化したレンタル事業開始。

2005年6月

株式会社TRUCK-ONEに商号変更。

2006年8月

福岡証券取引所「Q-Board市場」へ上場。

2006年9月

中部車輌センター(名古屋市南区)および沖縄営業所(沖縄県宜野湾市)開設。

2007年2月

西日本車輌センター(岡山市南区)開設。

2007年11月

関東車輌センターを川崎市川崎区から東京都品川区へ移転。東京事務所(東京都港区)開設。

2008年8月

中部車輌センターを名古屋市南区から愛知県津島市へ移転。

2008年12月

組織改編とともに、東京事務所を東京支店に、中部車輌センターを名古屋支店に、西日本車輌センターを岡山支店に名称変更。

2009年3月

関東車輌センターを東京都品川区から東京都江東区に移転。

2010年1月

福岡支店(福岡県糟屋郡)開設。

2010年6月

株式会社T.L.G(現連結子会社)の株式100%を取得。

2011年7月

丸進運油株式会社(現連結子会社)の株式100%を取得。

2012年1月

東北支店(仙台市宮城野区)開設。(2019年8月閉鎖)

2019年3月

関東車輌センターを東京都江東区から千葉県四街道市へ移転。

2020年4月

千葉営業所(千葉県四街道市)開設。

2020年7月

SUN AUTO株式会社(現連結子会社)の株式100%を取得。

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社3社で構成され、商用車関連事業と運送関連事業を展開しております。

 

(1)商用車関連事業

 商用車関連事業として、中古の事業用車両の買取・販売事業を営んでおります。当社の提供いたします車両は自社工場で点検・整備を行い、またお客様の希望に合わせた仕様に変更することもできるのが特徴です。主な商品といたしましては、トラック、ダンプ、特殊車両(コンクリートミキサー車、冷凍車、タンク車、車載車、高所作業車等)であり、全国7拠点でお客様のトラックライフをサポートしております。また、子会社であるSUN AUTO株式会社は海外を中心として、中古の事業用車両や車両のパーツ等の輸出販売を行っております。

 レンタル・リース事業は、主に冷蔵冷凍車を中心としておりますが、その他にもウイング車、車載車、塵芥車、アームロール車等、お客様のご期待に応えられるように様々な車種を取り揃えております。また、中長期で使用されるお客様等、様々なニーズに応えるため、車両のリースも行っております

 自動車整備事業は、指定工場の強みを活かし、販売車両のアフターフォローの他、一般のお客様に対しても、車検・整備・板金・塗装等といったサービスを提供しております。

 

 

(2)運送関連事業

 子会社である株式会社T.L.Gと丸進運油株式会社において、運送関連事業を行っております。株式会社T.L.Gでは一般貨物輸送、丸進運油株式会社では燃料輸送を請け負っております。

 

(事業系統図)

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(千円)

主要な事業の

内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

丸進運油株式会社

※1

広島市南区

10,000

運送関連事業

100.0

役員の兼任3名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社T.L.G

※1

山口県下松市

29,500

運送関連事業

100.0

役員の兼任3名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

SUN AUTO株式会社

※1

福岡県北九州市

20,000

商用車関連事業

100.0

役員の兼任3名

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

2 ※1:特定子会社に該当します。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

商用車関連事業

50

4

運送関連事業

55

13

合計

105

17

(注)1 従業員数は、就業人員であります。

2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

42

4

40.3

10.1

5,185

 

セグメントの名称

従業員数(名)

商用車関連事業

42

4

合計

42

4

(注)1 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 当社には労働組合はありません。ただし、一部の連結子会社では労働組合が結成されております。2024年12月31日現在の組合員数は、3人であります。なお、労働組合の有無にかかわらず労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。