当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移しているものの、トランプ米政権による関税政策の影響は不確定要素であり、依然として注視が必要な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループの主力事業である商用車関連事業は、小型車両を中心に販売が進んだものの、大型車両の販売台数が前年を下回ったことにより、減収減益となりました。運送関連事業につきましては、燃料価格及び人件費の高騰を一部価格転嫁できたことや、採算性の向上に取り組んだことにより、増収増益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績としては、売上高3,337,047千円（前年同期比0.8％減）、営業利益197,531千円（前年同期比2.2％増）、経常利益201,367千円（前年同期比3.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益121,321千円（前年同期比24.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。
① 商用車関連事業
海外販売においては、東南アジアでの中古トラックの需要の低下により厳しい状態が続いているものの、新規取引先において販売を進めることができました。国内販売においては、小型車両の販売が堅調に進み、販売台数は前年を上回る結果となりました。しかし、大型車両から小型車両に販売がシフトしたことにより、商用車関連事業の売上高は2,922,849千円（前年同期比2.5％減）、セグメント利益は150,956千円（前年同期比15.7％減）となりました。
② 運送関連事業
燃料価格及び人件費の高騰を一部価格転嫁できたことや、採算性の向上に取り組んだことにより、運送関連事業の売上高は414,197千円（前年同期比12.5％増）、セグメント利益は42,112千円（前年同期比295.7％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産の状況）
当中間連結会計期間末の資産合計は6,591,013千円となり、前連結会計年度末に比べ266,386千円の増加となりました。このうち流動資産は274,441千円増加して4,570,995千円となりました。主な要因は商品及び製品が516,937千円増加し、現金及び預金が234,090千円減少したことによるものです。また、固定資産は8,055千円減少して2,020,018千円となりました。主な要因は有形固定資産が5,134千円、投資その他の資産が1,494千円、無形固定資産が1,426千円減少したことによるものです。
（負債の状況）
負債合計は5,289,749千円となり、前連結会計年度末に比べ161,143千円の増加となりました。このうち流動負債は195,771千円増加して4,812,663千円となりました。主な要因は短期借入金が600,000千円増加し、支払手形及び買掛金が235,114千円、未払金が133,286千円減少したことによるものです。また、固定負債は34,627千円減少して477,086千円となりました。主な要因はリース債務が17,746千円、長期借入金が9,074千円減少したことによるものです。
（純資産の状況）
純資産合計は1,301,263千円となり、前連結会計年度末に比べ105,243千円の増加となりました。主な要因は利益剰余金が106,928千円増加したことによるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の残高は、前連結会計年度末に比べ234,090千円減少し、351,246千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少した資金は645,227千円（前年同期は22,418千円の資金増加）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益191,367千円の計上、減価償却費162,208千円の計上、棚卸資産648,505千円の増加による資金の減少及び仕入債務235,335千円の減少による資金の減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は140,494千円（前年同期は51,707千円の資金減少）となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出142,666千円の資金の減少であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は551,631千円（前年同期は196,576千円の資金増加）となりました。主な要因は、短期借入金600,000千円の純増加と、リース債務の返済による支出24,915千円の資金の減少であります。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。