当連結会計年度における我が国経済は、政府による景気対策や日銀の金融緩和の効果から雇用情勢の改善をはじめとした緩やかな景気回復基調で推移していたものの、中国経済の減速や欧州経済の停滞による影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
外食産業においては消費の二極化が進み、節約型・低価格志向型が定着する一方で、高品質志向型の消費者も増加傾向にあり一部で明るさが見え始めておりますが、人件費の上昇や原材料価格の高騰など、依然として厳しい状況が続いております。一方、東京オリンピック開催が決定したことに併せて、「和食」がユネスコ文化遺産に登録される等、日本食に対する注目が集まってきており、外国人旅行客の需要に対する期待感は益々高まってきております。
こうした状況のなか、当社グループは、総合水産企業として六次産業化の拡大を推進してまいりました。第１次・第２次産業においては当社の高品質な養殖魚の販路拡大による養殖事業の拡大に努め、第３次産業においては鮮魚業態への店舗展開、既存店におけるお客様のリピート率向上と新規顧客の獲得に努めてまいりました。
上記結果、当連結会計年度につきましては、売上高38億16百万円（前期比8.1％増）、営業利益３億15百万円（前期比6.2％増）、経常利益３億45百万円（前期比8.0％増）、当期純利益２億20百万円（前期比4.3％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当社グループにおいては、飲食事業を主たる事業としており、その他に外販事業等を行っております。外販事業等の売上高、営業利益及び資産の金額は、それぞれ僅少でありますので、報告セグメントは飲食事業のみとなっておりますが、投資判断に資するために記載しております。
なお、当連結会計年度より、従来の「水産物の販売」は「外販事業」にセグメント名称を変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
① 飲食事業
第３次産業としての飲食事業においては、平成26年11月に吉祥寺に「魚王KUNI」と「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」の複合店舗をオープンし、平成27年8月に「とらふぐ亭 川崎駅前店」の１階を「魚王KUNI川崎店」へ業態変更するなど、鮮魚業態の店舗展開を推進しております。また、主力業態の「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」においては、様々な販促施策を講じた結果、順調に業績を伸ばしております。
平成27年４月からは仕入価格の高騰により一部のコース価格を値上げしたものの、高品質な食材をお値打ち感のある価格で提供する当社の基本的な方針は変わらず、今後も顧客満足を重視した店舗運営と店舗展開を図ってまいります。
以上の結果、当連結会計年度における飲食事業は、売上高34億80百万円（前期比5.3％増）となりました。
② 外販事業
第２次産業においては、宅配用の加工製品を外注から自社加工場での内製にしたことで商品の多様性が広がっております。その結果、平成27年2月にとらふぐ亭宅配オリジナル商品をテレビショッピングQVCチャンネルに出品したことに加え、平成24年10月に東京都のふぐ取扱規制が緩和されて以降、当社外販事業の主力商品である身欠きふぐ（除毒処理済ふぐ）の売上が堅調に推移しております。
第１次産業においては、自社クロマグロ「極海一番」の販売が軌道に乗ったことで売上が伸びております。また、国内外へのブリ等の出荷に向けて養殖事業を拡充してまいります。ブリの海外販売については、当社グループも出資する株式会社食縁を通じた海外市場販売を中心に位置付けています。その一環として平成27年5月に北米市場向けのブリ需要開拓のため「CHICAGO NRA SHOW 2015」に出展するなどの取り組みを実施いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における外販事業は、売上高３億34百万円（前期比48.0％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は１億97百万円（前期は３億96百万円の獲得）となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益３億45百万円、減価償却費33百万円、売上債権の増加額△16百万円、棚卸資産の増加額△34百万円、仕入債務の増加額28百万円及び法人税等の支払額１億67百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は57百万円（前期は48百万円の使用）となりました。主な要因は固定資産の取得による支出74百万円、敷金の払戻による収入35百万円及び長期前払費用の取得による支出12百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は６百万円（前期は４百万円の支出）となりました。主な要因は株式発行による収入６百万円によるものであります。
上記の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は前連結会計年度末に比べ１億46百万円増加し、10億33百万円となりました。
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
当社グループにおいては、飲食事業を主たる事業としております。外販事業等は売上高、営業利益及び資産の金額は、それぞれ僅少でありますので、報告セグメントは飲食事業のみとなっておりますが、投資判断に資するために記載しております。
セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) | 前期比(％) |
外販事業(千円) | 66,072 | 50.4 |
合計(千円) | 66,072 | 50.4 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、製造原価によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当社は受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
当社グループにおいては、飲食事業を主たる事業としております。外販事業等は売上高、営業利益及び資産の金額は、それぞれ僅少でありますので、報告セグメントは飲食事業のみとなっておりますが、投資判断に資するために記載しております。
セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) | 前期比(％) |
飲食事業(千円) | 3,480,017 | 105.3 |
外販事業(千円) | 334,398 | 148.0 |
その他（千円） | 1,700 | － |
合計(千円) | 3,816,115 | 108.1 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの対処すべき課題は以下のとおりです。
昨今、食の安全性について様々な問題が取りざたされております。当社は従来より、自然の恵みである本物の食材をお客様にご提供することを最大のモットーとして掲げており、徹底的に食材にこだわっていきたいと考えております。そのモットーをより具体化するために、安全安心な食材を使用していることへの裏付けとして、主要食材である「国産高級とらふぐ」のトレーサビリティシステムを開発・運営してきております。
また、生産地との連携を強化して、新鮮かつ安全な食材を安定した価格で提供する購買ルートを独自に開発してきております。さらに、当社グループは生産地の養殖する活魚等を外販することによって生産地の活性化を支援し、推進してきております。
当社のもう一つのモットーである「大切な人と過ごせる空間の演出」を更に効果的にするのが、店舗スタッフのきめ細かなサービスのご提供であると当社は考えております。またこれは同時に、リピーター顧客の獲得にも非常に重要なポイントを占めると考えております。
きめ細かなサービスをご提供するためには、スタッフ一人一人が当社のコンセプトである「食材・空間・サービスへのこだわり」を深く理解し、そのこだわりを持って「お客様をおもてなし」させていただく、ということを実践する必要があります。今後、店舗数の増加に伴い、店舗スタッフのサービスレベルを常に維持・向上させるべく、マニュアル化を効率的に進めてまいります。
また、当社は独立意欲のある社員に対して、独立教育プログラムを推進し、のれん分け制度を実施しており、今後、更なる人材育成を通じて、あらたなベンチャー企業家を輩出していくことを目指しております。
当社では、経営の基盤としての情報システムに関し、販売業務、仕入業務、当社主要食材のとらふぐトレーサビリティシステムが確立されております。今後は、この仕組みをより積極的に活用し、店舗サービスの標準化とコストの適正化、又、食材管理、勤怠管理の仕組みなど、情報システムを基盤とする内部統制を全社関係各部署が一丸となって一層強化してまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防または回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの主要事業である「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」の店舗等、当社グループが営む事業の大半は業態や取扱品目の特性上、繁忙期に当たる上期と閑散期に当たる下期の売上高や利益の水準に極端な差異が認められます。当社グループの繁忙期と閑散期の売上高等の比率は下表のとおりであります。
当社グループといたしましては、閑散期の販売促進方法の確立、季節ごとのメニュー構成の再考などにより収益の向上を図ることで、年間を通じて安定した売上・利益を確保する考えでありますが、当該状況が継続する可能性があります。
| 上期売上高 | 上期営業利益 | 下期売上高 | 下期営業利益 | 通期売上高 | 通期営業利益 |
平成25年９月期(千円) | 2,334,687 | 536,129 | 1,035,910 | △326,184 | 3,370,598 | 209,944 |
平成26年９月期(千円) | 2,365,382 | 586,197 | 1,165,210 | △288,824 | 3,530,592 | 297,372 |
平成27年９月期(千円) | 2,514,594 | 627,362 | 1,301,521 | △311,675 | 3,816,115 | 315,686 |
( )内は各期ごとの上・下期の売上割合を表わしております。
当社グループは主要食材であるとらふぐについては、国産とらふぐのみを仕入れております。従いまして今後も国産とらふぐの安定した確保が重要となります。
当社グループは良質な国産とらふぐを調達するため、養殖事業への追加投資や生産段階からの情報交換等、計画的な仕入体制を取っております。また、とらふぐ及び本まぐろの養殖のみならず、生産地における活魚や本まぐろのグループ外への販売を実施して、生産者との連携を強化しております。
しかしながら、今後、何らかの要因により国産とらふぐの取引量が確保できない場合は、店舗での注文や身欠きふぐの注文に応じられない等により、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの主要食材であるとらふぐの市場価格は需給関係により相場が変動しやすく、安定的な価格による調達が重要となります。国産養殖とらふぐの市場価格は、相場を下げる要因だった中国の大幅減産に伴う日本への輸出減により高騰する可能性があります。
当社グループは、養殖事業への追加投資や、仕入業者の拡大等により価格変動等のリスク分散を図っていく所存であります。
しかしながら、今後、何らかの要因により国産とらふぐの価格が大きく変動した場合、原価率が悪化すること等により、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、国内において養殖事業を営んでおりますが、予防困難な魚病や自然災害等が発生した場合や、何らかの要因により漁業行使権契約が継続できなくなった場合には、養殖計画どおりに生産ができなくなること等により、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは多数のパート・アルバイトを雇用しておりますが、今後の労働人口の減少などで適正な労働力を確保できなかった場合には、人員確保のための採用費用が増加すること等により、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、各種労働法令の改正等、あるいは厚生年金保険の加入資格の拡大等、パート・アルバイトの処遇に関連した法改正が行われた場合、人件費や管理費用負担が増加すること等により、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは関東地区において飲食事業を行っております。将来、関東地区にて地震等の大規模災害が発生した際には、営業店舗及び加工場・配送センターの損傷等による修繕費用負担、営業日数・営業時間の減少や顧客行動の変化により、当社グループの経営成績、財政状態や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは店舗で行っている販促サービスとしての顧客情報と、お客様からのメールや電話等で取得した情報及び社員、パート・アルバイト等の個人情報を取り扱っております。
当該個人情報の管理は、取得時は利用目的をあらかじめ説明し、取得後にはデータの漏洩、滅失又は毀損が発生しないように万全を期しておりますが、何らかの理由により個人情報が漏洩した場合には、損害賠償請求の発生や社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事務所や大部分の店舗を賃借しております。賃借期間は賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情により、賃借契約を解約された場合には、営業の継続が困難になること等により、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、賃貸人に対して平成27年９月期末時点で総額３億40百万円の保証金を差し入れておりますが、その一部が倒産その他の賃貸人に生じた事由により回収できなくなること等により、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ふぐを食材として取り扱う場合、ふぐの毒に起因する食中毒を未然に防止し、食品の安全性を確保することを目的として、都道府県知事からのふぐ取扱所及びふぐ調理師免許の認証が必要となります。当社グループは、安全な食材提供を第一に考えると共に、今後の出店計画・出店地域を勘案して、従業員のふぐ調理師免許の取得・登録に注力しております。
しかしながら、今後、出店予定地域におけるふぐ調理師免許の保持者が不足した場合、予定した出店を行うことができず、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは飲食店として食品衛生法の規制を受けております。食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害の発生の防止並びに公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としており、飲食店を営業するに当たっては、食品衛生管理者を置き、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県の許可を受けなければなりません。
また、営業店舗での食中毒の発生や、腐敗物の提供、未認証の添加物使用などの違反行為を行った場合には、所轄の保健所は、当該店舗における営業許可の取り消し、または当該店舗の営業の全部もしくは一部について期間を定めて営業停止を命じることがあります。
今後、当社グループ店舗にて、何らかの要因で食中毒等が発生した場合には、営業停止や当社グループへの評価の低下などにより、当社グループの経営成績や事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社は平成18年3月13日の臨時株主総会決議に基づき、当社の取締役、従業員及び臨時従業員を対象に旧商法280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づくストック・オプションを目的とした新株予約権の無償発行を行っております。さらに、平成20年12月24日、平成24年12月25日及び平成25年12月25日開催の定時株主総会決議に基づき、当社の取締役、従業員及び社外協力者を対象に会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づくストック・オプションを目的とした新株予約権の無償発行を行っております。平成27年９月期末現在、未行使のストック・オプションは株式数換算で374,100株(発行済株式総数に対して4.3％)あります。
今後も株主総会の承認が得られる範囲内において、このような新株予約権の付与を継続する方針でありますが、ストック・オプションの行使がなされた場合には、当社株式価値が希薄化する可能性があります。
当社は、株主に対する利益還元と同時に、設立以来、新規出店のための財務体質の強化及び人材の確保による競争力の向上を経営の重要課題として取り組んで参りました。即ち、顧客のニーズに基づいた適時な設備投資、人材採用のための内部留保の確保ひいては財務体質の強化に重点を置きつつ、経営成績及び財政状態を勘案しながら、成長に見合った配当を検討していく方針であります。
しかしながら、当社の業績が計画どおりに進展しない場合には、配当を実施できない可能性があります。
当社は、のれん分け制度を実施しており、当社と独立者との間にＤＦＣ(ダイレクトフランチャイズ)契約書を取り交わしております。その概要は次のとおりであります。
契約会社名 | 株式会社東京一番フーズ |
相手先 | ＦＣ店オーナー |
契約の名称 | ダイレクトフランチャイズ契約 |
契約締結日 | ①平成22年10月１日 |
契約の期間 | ①７年（至 平成29年９月30日） |
契約内容の概要 | 当社が所有する商標・ロゴマーク等の使用許可、及び本部が統括し且つ本部が開発した「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」の運営ノウハウをＦＣ店オーナーに提供することを内容とし、その対価として、ＦＣ店オーナーは、当社にのれん代を支払う。 |
当社の連結子会社である株式会社長崎ファームは、漁業協同組合と漁業権行使契約書を取り交わし、養殖を行っております。その概要は次の通りであります。
契約会社名 | 株式会社長崎ファーム |
相手先 | 中野漁業協同組合 |
契約の名称 | 漁業権行使契約 |
契約締結日 | 平成27年２月１日 |
契約の期間 | ２年（至 平成29年１月31日）但し、行使期間は当事者間で協議のうえ更新することができる。 |
契約内容の概要 | 株式会社長崎ファームが、漁業協同組合の所有する区画漁業権を行使することを内容とし、株式会社長崎ファームは、区画漁業権行使料を支払う。 |
該当事項はありません。
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、平成27年９月30日現在の連結財務諸表等に基づいて分析した内容であります。
なお、文中における将来に関する事項は本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、重要な会計方針及び見積りによって作成されております。具体的には、「第５経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当連結会計年度の売上高は38億16百万円(前期比8.1％増)となりました。当社グループは、ふぐ調理師免許延べ164(平成27年９月30日現在）を保有する専門家の集団として同業他社と一線を画した経営を行い従業員教育を徹底し、商品力、サービス提供力、店舗力の強化により、お客様満足度の向上に努めてまいりました。また、「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」に続く業態として、当社の強みである産地直送の鮮魚仕入力を生かした「うまい寿司と活魚料理 魚の飯」「魚王ＫＵＮＩ」の鮮魚業態に注力したことで売上を伸ばしております。
そのほか、養殖事業の拡大によって、クロマグロ・ヒラマサの外販が大幅に伸びたことにより、売上高が増加しております。
当連結会計年度の営業利益は３億15百万円(前期比6.2％増)となりました。これは、主に既存店の売上高が堅調に推移したことに加え、自社養殖場の活用によって仕入価格の安定化を図り、オペレーションの効率化や全社挙げてのコスト削減に取り組んだ結果、安定的に営業利益を計上できる体制となってきたことによります。
なお、当連結会計年度の売上高営業利益率は8.3％（前期は8.4％）となりました。
当連結会計年度の経常利益は３億45百万円(前期比8.0％増)となりました。これは、主に飲料メーカーからの協賛金収入が８百万円、受取保険金７百万円、受取家賃が４百万円あったことによるものであります。
当連結会計年度の当期純利益は２億20百万円(前期比4.3％増）となりました。これは、主に法人税、住民税及び事業税が１億21百万円、法人税等調整額が４百万円あったことによるものであります。税金費用合計は１億25百万円で、税金等調整前当期純利益に対する負担率は36.4％です。法定実効税率（35.6％）との差0.8％につきましては、主に永久差異によるものであります。
なお、当連結会計年度の１株当たり当期純利益は25円65銭（前期は24円66銭）、自己資本利益率は13.5％（前期は15.0％）となりました。
当連結会計年度末の流動資産は、14億31百万円（前年比14.3％増）となりました。主な要因は、現金及び預金の増加１億46百万円、仕掛品の増加36百万円となります。
なお、当連結会計年度末の流動比率は371.1％（前期は315.7％）となりました。
当連結会計年度末の固定資産は、７億37百万円（前年比6.5％増）となりました。主な要因は、建物取得による増加51百万円、工具器具備品の増加18百万円及び減価償却に伴う有形固定資産の減少33百万円となります。
当連結会計年度末の流動負債は、３億85百万円（前年比2.8％減）となりました。主な要因は、未払法人税等の減少47百万円となります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は、17百万円（前年比16.1％増）となりました。主な要因は、長期預り金の増加２百万円となります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、17億66百万円（前年比15.2％増）となりました。主な要因は、利益剰余金の増加２億20百万円となります。
なお、当連結会計年度末の自己資本比率は80.1％（前期は77.6％）となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」の項に記載のとおりであります。