１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
㈱長崎ファーム
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
㈱長崎ファームの決算日は連結決算日と一致しております。
３．会計処理基準に関する事項
移動平均法による原価法
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
建物(附属設備を除く) | 定額法 |
その他の有形固定資産 | 定率法 |
建物 | ４～33年 |
工具、器具及び備品 | ３～10年 |
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
均等償却
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支払に備えるため賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)
・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成25年９月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日)
(1) 概要
本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
平成28年９月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表数値への影響はございません。
※ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
車両運搬具 | 87千円 | 249千円 |
|
|
|
前連結会計年度(自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)１ | 86,375 | 8,554,125 | ― | 8,640,500 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)２ | 875 | 86,689 | ― | 87,564 |
(注) １． 発行済株式の増加8,554,125株は平成25年10月１日付で実施した普通株式１株につき100株の株式分割による増加8,551,125株及び新株予約権行使に伴う新株発行による増加3,000株であります。
２．自己株式の増加86,689株は平成25年10月１日付で実施した普通株式１株につき100株の株式分割による増加86,625株及び単元未満株式買取による増加64株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計 | |||
当連結会計 | 当連結会計 | 当連結会計 | 当連結会計 | ||||
提出会社 | ストック・オプション | ― | ― | ― | ― | ― | 23,683 |
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 23,683 | |
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式(注) | 8,640,500 | 93,500 | ― | 8,734,000 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 87,564 | ― | ― | 87,564 |
(注) 発行済株式の増加93,500株は新株予約権行使に伴う新株発行による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計 | |||
当連結会計 | 当連結会計 | 当連結会計 | 当連結会計 | ||||
提出会社 | ストック・オプション | ― | ― | ― | ― | ― | 27,609 |
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 27,609 | |
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年12月25日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 43,232 | 5.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月28日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
現金及び預金勘定 | 947,128千円 | 1,093,664千円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △60,000千円 | △60,000千円 |
現金及び現金同等物 | 887,128千円 | 1,033,664千円 |
当社グループは、資金運用については預金等に限定し、運転資金、設備投資資金は、自己資金で賄い、必要な資金が生じた場合には、主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。
売掛金に係る顧客の信用リスクは与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
敷金及び保証金については、主に、店舗賃借取引に伴う差入保証金であり、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
営業債務である買掛金及び未払金は支払までの期間はおおむね短期であります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 947,128 | 947,128 | ― |
(2) 売掛金 | 66,962 | 66,962 | ― |
(3) 敷金及び保証金 | 341,703 | 340,436 | △1,266 |
資産計 | 1,355,794 | 1,354,527 | △1,266 |
(1) 買掛金 | 57,053 | 57,053 | ― |
(2) 未払金 | 124,228 | 124,288 | ― |
(3) 未払法人税等 | 116,907 | 116,907 | ― |
負債計 | 298,189 | 298,189 | ― |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 1,093,664 | 1,093,664 | ― |
(2) 売掛金 | 83,434 | 83,434 | ― |
(3) 敷金及び保証金 | 340,897 | 340,572 | △324 |
資産計 | 1,517,996 | 1,517,672 | △324 |
(1) 買掛金 | 85,916 | 85,916 | ― |
(2) 未払金 | 107,692 | 107,692 | ― |
(3) 未払法人税等 | 69,472 | 69,472 | ― |
負債計 | 263,081 | 263,081 | ― |
(注) １. 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、想定した賃借契約期間に基づきその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 | 平成26年９月30日 | 平成27年９月30日 |
非上場株式 | 20,000 | 20,000 |
当該株式については市場価格がなく、かつ、合理的な将来キャッシュ・フローを見積ることが困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
３. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年９月30日)
|
|
|
| (単位：千円) |
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
(1) 現金及び預金 | 947,128 | ― | ― | ― |
(2) 売掛金 | 66,962 | ― | ― | ― |
合計 | 1,014,091 | ― | ― | ― |
敷金及び保証金については、現時点において償還予定が確定したものがないため、記載をしておりません。
当連結会計年度(平成27年９月30日)
|
|
|
| (単位：千円) |
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
(1) 現金及び預金 | 1,093,664 | ― | ― | ― |
(2) 売掛金 | 83,434 | ― | ― | ― |
合計 | 1,177,099 | ― | ― | ― |
敷金及び保証金については、現時点において償還予定が確定したものがないため、記載をしておりません。
投資有価証券(貸借対照表計上額 20,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
投資有価証券(貸借対照表計上額 20,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
販売費及び一般管理費の | 4,228千円 | 5,633千円 |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
新株予約権戻入益 | 569千円 | 170千円 |
| 平成18年３月13日臨時株主総会決議 | 平成21年12月４日取締役会決議 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役１名、当社従業員73名 | 当社取締役２名、当社監査役３名、当社従業員73名及び社外協力者１名 |
ストック・オプション数(注) | 普通株式 187,500株 | 普通株式 251,500株 |
付与日 | 平成18年３月24日 | 平成21年12月18日 |
権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社もしくは当社の子会社・関連会社の取締役及び監査役または従業員たる地位にあることを要する。ただし、対象者である取締役または監査役が任期満了により退任した場合及び対象者である従業員が定年退職した場合ならびにその他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。 | 新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社もしくは当社の子会社・関連会社の取締役及び監査役または従業員たる地位にあることを要する。ただし、対象者である取締役または監査役が任期満了により退任した場合及び対象者である従業員が定年退職した場合ならびにその他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。 |
対象勤務期間 | 平成18年３月24日～平成20年３月31日 | 平成21年12月18日～平成23年12月17日 |
権利行使期間 | 平成20年４月１日～平成28年３月11日 | 平成23年12月18日～平成30年12月23日 |
| 平成25年９月24日取締役会決議 | 平成26年８月19日取締役会決議 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社及び当社子会社取締役４名、当社従業員63名 | 当社及び当社子会社取締役５名、当社従業員69名、社外協力者２名 |
ストック・オプション数(注) | 普通株式 121,000株 | 普通株式 108,100株 |
付与日 | 平成25年９月27日 | 平成26年８月29日 |
権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役及び従業員たる地位にあることを要する。ただし、対象者である取締役が任期満了により退任した場合及び対象者である従業員が定年退職した場合ならびにその他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。 | 新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役及び従業員たる地位にあることを要する。ただし、対象者である取締役が任期満了により退任した場合及び対象者である従業員が定年退職した場合ならびにその他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。 |
対象勤務期間 | 平成25年９月27日～平成28年９月26日 | 平成26年８月29日～平成31年８月28日 |
権利行使期間 | 平成28年９月27日～平成34年９月26日 | 平成31年８月29日～平成35年８月28日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
なお、平成19年７月１日付で普通株式１株を５株に分割する株式分割及び平成25年10月１日付で普通株式１株を100株に分割する株式分割を行ったため、分割考慮後の株式数にて記載しております。
当連結会計年度(平成27年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
| 平成17年10月３日臨時株主総会決議 | 平成18年３月13日臨時株主総会決議 | |
権利確定前 | (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
| － | － |
付与 |
| － | － |
失効 |
| － | － |
権利確定 |
| － | － |
未確定残 |
| － | － |
権利確定後 | (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
| 80,000 | 14,000 |
権利確定 |
| － | － |
権利行使 |
| 80,000 | － |
失効 |
| － | － |
未行使残 |
| － | 14,000 |
| 平成21年12月４日取締役会決議 | 平成25年９月24日取締役会決議 | |
権利確定前 | (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
| － | 116,500 |
付与 |
| － | － |
失効 |
| － | 10,500 |
権利確定 |
| － | － |
未確定残 |
| － | 106,000 |
権利確定後 | (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
| 170,500 | － |
権利確定 |
| － | － |
権利行使 |
| 13,500 | － |
失効 |
| 1,500 | － |
未行使残 |
| 155,500 | － |
| 平成26年８月19日取締役会決議 | |
権利確定前 | (株) |
|
前連結会計年度末 |
| 108,100 |
付与 |
| － |
失効 |
| 9,500 |
権利確定 |
| － |
未確定残 |
| 98,600 |
権利確定後 | (株) |
|
前連結会計年度末 |
| － |
権利確定 |
| － |
権利行使 |
| － |
失効 |
| － |
未行使残 |
| － |
(注) 平成19年７月１日付で普通株式１株を５株に分割する株式分割及び平成25年10月１日付で普通株式１株を100株に分割する株式分割を行ったため、分割後の株数に換算して記載しております。
| 平成17年10月３日臨時株主総会決議 | 平成18年３月13日臨時株主総会決議 | |
権利行使価格 | (円) | 48 | 60 |
行使時平均株価 | (円) | 769 | ― |
公正な評価単価(付与日) | (円) | ― | ― |
| 平成21年12月４日取締役会決議 | 平成25年９月24日取締役会決議 | |
権利行使価格 | (円) | 227 | 229 |
行使時平均株価 | (円) | 707 | ― |
公正な評価単価(付与日) | (円) | 114 | 103 |
| 平成26年８月19日取締役会決議 | |
権利行使価格 | (円) | 394 |
行使時平均株価 | (円) | ― |
公正な評価単価(付与日) | (円) | 121 |
(注) 平成19年７月１日付で普通株式１株を５株に分割する株式分割及び平成25年10月１日付で普通株式１株を100株に分割する株式分割を行ったため、分割後の株数に換算して記載しております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
未払費用 | 2,713千円 | 3,240千円 |
減損損失 | 47,907千円 | 33,390千円 |
賞与引当金 | 6,165千円 | 5,274千円 |
未払事業税 | 3,840千円 | 1,510千円 |
株式報酬費用 | 8,440千円 | 9,127千円 |
その他 | 9,711千円 | 9,034千円 |
繰延税金資産小計 | 78,779千円 | 61,577千円 |
評価性引当額 | △56,196千円 | △43,137千円 |
繰延税金資産合計 | 22,583千円 | 18,440千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.64%から33.06％になります。
この税率変更による影響は軽微であります。
【セグメント情報】
なお、当連結会計年度より、従来の「水産物の販売」は「外販事業」にセグメント名称を変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日)
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 前連結会計年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
１株当たり純資産額 | 176.55円 | 201.07円 |
１株当たり当期純利益金額 | 24.66円 | 25.65円 |
潜在株式調整後 | 24.33円 | 24.89円 |
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
当期純利益(千円) | 210,929 | 220,041 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る当期純利益(千円) | 210,929 | 220,041 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 8,551,941 | 8,577,644 |
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
当期純利益調整額(千円) | ― | ― |
普通株式増加数(株) | 117,899 | 261,496 |
(うち新株予約権(株)) | (117,899) | (261,496) |
希薄化効果を有しないため、 | 平成25年９月24日取締役会決議ストック・オプション(新株予約権の数1,165個)及び平成26年８月19日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数1,081個) | ― |
１．当社は平成27年12月22日開催の取締役会において、平成26年12月25日開催の当社株主総会の委任を受け、当社の取締役及び使用人に対してストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき決議いたしました。
この内容の詳細については「第４ 提出会社の状況１ 株式等の状況(9)ストックオプション制度の内容⑤」に記載しております。
２．当社は平成27年12月25日開催の第17回定時株主総会において会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ストックオプションとしての新株予約権を発行すること及びその募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。
この内容の詳細については「第４ 提出会社の状況１ 株式等の状況(9)ストックオプション制度の内容⑥」に記載しております。