１．有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法
建物(附属設備を除く) | 定額法 |
その他の有形固定資産 | 定率法 |
主な耐用年数
建物 | ４～33年 |
工具、器具及び備品 | ３～10年 |
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
均等償却
４．引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支払に備えるため賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（損益計算書関係）
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」については、金額的重要性を考慮して、当事業年度より区分掲記しております。この、表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行なっております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた11,093千円は、「受取保険金」2,192千円、「その他」8,900千円として組み替えております。
※１. 関係会社に対する債権債務が次のとおり含まれています。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 1,007千円 | 1,030千円 |
短期金銭債務 | 44,432千円 | 84,435千円 |
※２. 下記の会社の仕入先からの金銭債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
㈱長崎ファーム | 1,193千円 | 1,998千円 |
※１. 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
営業取引高 |
|
|
原材料仕入高 | 774,019千円 | 840,549千円 |
営業取引以外の取引高 | 2,265千円 | 9,704千円 |
※２. 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次の通りです。
| 前事業年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) | ||
給料及び手当 | 千円 | 千円 | ||
雑給 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
地代家賃 | 千円 | 千円 | ||
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
おおよその割合
販売費 | 1.7％ | 1.5％ |
一般管理費 | 98.3〃 | 98.5〃 |
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式12,684千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式12,684千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
|
|
未払費用 | 2,675千円 | 3,201千円 |
減損損失 | 47,907千円 | 33,390千円 |
賞与引当金 | 5,916千円 | 5,020千円 |
未払事業税 | 1,679千円 | 1,192千円 |
株式報酬費用 | 8,440千円 | 9,127千円 |
その他 | 1,662千円 | 1,421千円 |
繰延税金資産小計 | 68,281千円 | 53,353千円 |
評価性引当額 | △45,981千円 | △35,431千円 |
繰延税金資産合計 | 22,300千円 | 17,921千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 38.0％ | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
（調整） |
| |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9 | |
評価性引当額の増減 | △19.0 | |
住民税均等割 | 3.2 | |
留保金課税 | 2.7 | |
税率変更による繰延税金資産の減額修正 | 2.4 | |
その他 | 1.2 | |
税効果適用後の法人税等の負担率 | 29.5 |
３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.64%から33.06％になります。
この税率変更による影響は軽微であります。
１．当社は平成27年12月22日開催の取締役会において、平成26年12月25日開催の当社株主総会の委任を受け、当社の取締役及び使用人に対してストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき決議いたしました。
この内容の詳細については「第４ 提出会社の状況１ 株式等の状況(9)ストックオプション制度の内容⑤」に記載しております。
２．当社は平成27年12月25日開催の第17回定時株主総会において会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ストックオプションとしての新株予約権を発行すること及びその募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。
この内容の詳細については「第４ 提出会社の状況１ 株式等の状況(9)ストックオプション制度の内容⑥」に記載しております。