第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

平成24年9月

平成25年9月

平成26年9月

平成27年9月

平成28年9月

売上高

(千円)

3,243,938

3,370,598

3,530,592

3,816,115

3,852,637

経常利益

(千円)

185,149

230,255

320,237

345,898

39,555

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

169,983

208,840

210,929

220,041

21,127

包括利益

(千円)

169,983

208,840

210,929

220,041

13,579

純資産額

(千円)

1,113,163

1,318,446

1,533,697

1,766,106

1,746,597

総資産額

(千円)

1,521,949

1,608,637

1,945,828

2,169,633

2,098,795

1株当たり純資産額

(円)

127.42

151.82

176.55

201.07

197.60

1株当たり当期純利益
金額

(円)

20.15

24.43

24.66

25.65

2.44

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額

(円)

19.80

24.22

24.33

24.89

2.39

自己資本比率

(%)

71.6

80.7

77.6

80.1

81.6

自己資本利益率

(%)

17.0

17.5

15.0

13.5

1.2

株価収益率

(倍)

9.2

10.2

13.6

25.8

227.88

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

223,370

107,946

396,076

197,474

336,725

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

27,086

74,841

48,883

57,843

69,680

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

101,616

62,415

4,375

6,904

40,178

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

573,620

544,310

887,128

1,033,664

587,081

従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)

(人)

188

189

174

176

203

(138)

(123)

(132)

(145)

(125)

 

(注) 1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2. 当社は、平成25年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額もしくは1株当たり当期純損失金額並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、当該株式分割が第14期の期首に行われたと仮定しております。

3.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

平成24年9月

平成25年9月

平成26年9月

平成27年9月

平成28年9月

売上高

(千円)

3,176,511

3,283,172

3,298,694

3,455,170

3,407,220

経常利益

(千円)

159,111

169,922

188,589

250,865

28,047

当期純利益

(千円)

144,131

161,435

133,405

154,910

10,985

資本金

(千円)

472,190

472,295

472,806

477,026

478,605

発行済株式総数

(株)

86,340

86,375

8,640,500

8,734,000

8,751,500

純資産額

(千円)

1,148,872

1,306,750

1,444,477

1,611,755

1,582,104

総資産額

(千円)

1,521,120

1,581,822

1,790,193

2,026,652

1,897,415

1株当たり純資産額

(円)

131.60

150.45

166.12

183.21

178.61

1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)

(円)

5.00

5.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益
金額

(円)

17.08

18.88

15.60

18.06

1.27

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額

(円)

16.79

18.72

15.39

17.53

1.24

自己資本比率

(%)

73.9

81.3

79.4

78.2

81.6

自己資本利益率

(%)

13.7

13.4

9.9

10.3

0.7

株価収益率

(倍)

10.8

13.2

21.5

36.6

438.25

配当性向

(%)

19.5

394.1

従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)

(人)

187

188

170

172

197

(137)

(122)

(130)

(143)

(124)

 

(注) 1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2. 当社は、平成25年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額もしくは1株当たり当期純損失金額並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、当該株式分割が第14期の期首に行われたと仮定しております。

3.従業員数には、連結子会社への出向者数は含まれておりません。

 

 

2 【沿革】

当社は、平成8年10月に、東京都新宿区歌舞伎町において当社代表取締役社長坂本大地が個人事業として「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」(注)を開業し、事業拡大に伴って平成10年に法人化して「有限会社東京一番フーズ」を設立したことにはじまっております。

(注)「泳ぎとらふぐ」とは、とらふぐを生きた状態で捌いてお客様に提供する当社の特徴を総称した造語であります。

有限会社東京一番フーズ設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月

事項

平成10年10月

東京都新宿区に㈲東京一番フーズを設立

平成12年9月

有限会社から株式会社に組織変更

平成12年11月

本社所在地を東京都新宿区から東京都渋谷区に移転

平成13年11月

横浜市中区に神奈川県1号店「泳ぎとらふぐ料理専門店  とらふぐ亭」関内店を出店

平成13年12月

魚類卸会社としてとらふぐ等を仕入れることを目的に㈲新宿活魚(現  連結子会社㈱長崎ファーム)を設立

平成14年5月

本社所在地を東京都渋谷区から東京都新宿区に移転

平成15年10月

東京都千代田区に「泳ぎとらふぐ料理専門店  とらふぐ亭」神田西口店を出店、10店舗となる

平成16年12月

㈲新宿活魚の出資持分の過半数を取得

平成17年9月

東京都豊島区に「泳ぎとらふぐ料理専門店  とらふぐ亭」池袋東口店を出店、20店舗となる

平成18年3月

㈲新宿活魚の出資持分の100%を取得

平成18年5月

本社所在地を東京都新宿区内で移転

平成18年8月

埼玉県蕨市に埼玉県1号店「泳ぎとらふぐ料理専門店  とらふぐ亭」蕨店を出店

平成18年9月

千葉県市川市に千葉県1号店「泳ぎとらふぐ料理専門店  とらふぐ亭」本八幡店を出店

東京都目黒区に「泳ぎとらふぐ料理専門店  とらふぐ亭」中目黒店を出店、30店舗となる

平成18年12月

東京証券取引所マザーズに上場

平成19年9月

新たな業態の開発を目的として、横浜市中区に「贅沢鍋と泳ぎいか ちゃんこ浪花茶屋」を出店

平成20年11月

新たな業態の開発を目的として、東京都調布市に「割烹浪速茶屋」を出店

平成21年9月

新たな業態の拡大を目的として、横浜市中区の「贅沢鍋と泳ぎいか ちゃんこ浪花茶屋」を「ふぐよし総本店」に業態変換

平成21年11月

新たな業態の拡大を目的として、東京都調布市の「割烹浪花茶屋」を「おいしい寿司と活魚料理 魚の飯」に業態変換

平成22年3月

「泳ぎとらふぐ料理専門店  とらふぐ亭」学芸大学駅前店の売却により、50店舗となる

平成22年5月

養殖業への進出を目的として、㈲新宿活魚を㈱長崎ファームに組織変更及び商号変更

平成22年7月

「泳ぎとらふぐ料理専門店  とらふぐ亭」中目黒店の道路拡張に伴う収用により、49店舗となる

平成22年9月

「泳ぎとらふぐ料理専門店  とらふぐ亭」荻窪店の売却により、48店舗となる

平成22年10月

中食拡大を目的として、お取り寄せ(宅配)商品の販売を開始

平成23年2月

㈱長崎ファームが長崎県平戸市に養殖場を取得し、海面養殖事業に進出

平成23年4月

新たな業態の拡大を目的として、横浜市港北区の「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」綱島店を「ふぐよし総本店」に、東京都港区の「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」銀座別館店を「おいしい寿司と活魚料理 魚の飯」に、それぞれ業態変換

平成24年11月

中食拡大を目的として、お取り寄せ(宅配)メニューに「おせち」を投入

平成24年11月

東京都ふぐ規制緩和に対応した身欠きふぐ販売の拡大を目的として、㈱長崎ファームが、塩浜センター(東京都江東区)内にふぐ加工場を新設し、身欠きふぐの販売を開始

平成24年12月

中食拡大を目的として、全店にてお持ち帰りの販売を開始

平成26年11月

新たな業態の拡大を目的として、吉祥寺(東京都武蔵野市)に「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」と「うまい寿司と魚料理 魚王KUNI」の複合店舗を出店

平成27年5月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

平成27年8月

神奈川県川崎市の「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」川崎駅前店1階を「うまい寿司と魚料理 魚王KUNI」川崎店に業態変更し、複合店舗として出店

平成28年5月

新たな業態の拡大を目的として、東京都江東区の「泳ぎとらふぐ料理専門店  とらふぐ亭」亀戸店を「亀戸ふぐよし総本店」に業態変換

平成28年11月

米国ニューヨークに全額出資の子会社Ichiban Foods Inc.を設立

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは「こだわりを持って日本の食文化を変えていく」という理念のもと、水産業において自社で生産・加工物流・販売を一貫して手掛ける「6次産業化」による垂直統合的な事業展開を行っております。

「6次産業化」においては、生産である第1次産業から加工物流の第2次産業、そして飲食・卸売の第3次産業に至るすべてを一貫して行うことで当社グループの食材に対するこだわりを徹底することができ、中間流通コストをカットするだけでなく、トレーサビリティが徹底された安全安心な食材を提供することができます。また販売店舗の状況を常に把握することで、タイムリーな食材提供が可能となり、品質の良い食材をより鮮度の高い状態でお客様に提供することができます。

当社および当社の関係会社の事業の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当社グループにおいては、飲食事業を主たる事業としており、その他に外販事業等を行っておりますが、売上高、営業利益及び資産の金額は、それぞれ僅少でありますので、報告セグメントは飲食事業のみとなっております。

 

① 飲食事業

当事業は株式会社東京一番フーズにおいて「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」「うまい寿司と活魚料理 魚の飯」「うまい寿司と魚料理 魚王KUNI」等のブランドを直営及びフランチャイズにて展開しており、株式会社長崎ファームにおいて主要食材である「とらふぐ」等の仕入を行っております。当社グループ全体として商品の品質やサービスにより付加価値を高め、顧客満足度を高める仕組みを追求しております。

当事業の具体的な特徴の第一は、自社養殖魚を活用することにより「6次産業化」モデルの一環として全てにおいて当社のこだわりが詰まった安全安心の商品を直接お客様に届けられる点にあります。また、中間流通コストを削減することで、お客様に高品質の商品をお値打ち価格で提供することができ、顧客満足度を高めることができております。

特徴の第二は、「素材の良さ」「手づくり感」にこだわり、全ての料理を店内で調理する店舗づくりを行っている点にあります。「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」では、水槽で泳いでいるふぐを店舗で捌いて提供するという新鮮さに最高級の国産とらふぐの品質の良さが相まって、多くのお客様にご来店いただいております。「うまい寿司と活魚料理 魚の飯」「うまい寿司と魚料理 魚王KUNI」においては、時期に応じて水槽にイカを泳がせ店内で調理することで、最高の鮮度で商品提供できることに加え、季節に応じて旬の食材を使用した鮮魚料理を提供することで、食材の活きの良さや瑞々しさを味わっていただくことを追求しております。

特徴の第三は、ふぐ調理師免許を保有する職人を多数抱えている点にあります。第二の特徴で挙げた手づくり感を重視するため、当社では職人を多数抱えることで、高品質の料理をすべての店舗で提供できる仕組みを追求しております。特に、ふぐ調理師免許がなければ「活きたとらふぐ」を店内で捌くことができないため、当社のふぐ調理師免許の保有者数は競合他社との差別化要因となっております。

食材・空間すべてにおいてこだわりを持ち、高コストパフォーマンスでお客様にご満足いただくことが、事業ポリシーであります。

 

 

当社グループにおける店舗展開の状況は、以下のとおりであります。

年度別出退店状況

 

 

増加

減少(FC化を含む)

期末店舗数

第10期
(平成20年9月期)

50

第11期
(平成21年9月期)

51

第12期
(平成22年9月期)

48

第13期
(平成23年9月期)

46

第14期
(平成24年9月期)

46

第15期
(平成25年9月期)

46

第16期
(平成26年9月期)

45

第17期
(平成27年9月期)

47

第18期
(平成28年9月期)

47

 

(注) 1.第12期(平成22年9月期)の減少3店舗は「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」中目黒店の道路拡張に伴う収用と「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」学芸大学店・荻窪店の売却に伴う退店であります。

2.第13期(平成23年9月期)の減少2店舗は「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」蕨店・国立店のFC化に伴う減少であります。

3.第16期(平成26年9月期)の減少2店舗は「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」吉祥寺店及び「魚王KUNI」吉祥寺のテナントビル取り壊しに伴う退店であります。

4.第17期(平成27年9月期)の減少1店舗は「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」南千住店のFC化に伴う減少であります。

 

都県別出店状況

(平成28年9月30日現在)

エリア

大型店
(101席以上)

中型店
(60席以上100席以下)

小型店
(59席以下)

合計

東京都(店舗数)

15

13

33

神奈川県(店舗数)

埼玉県(店舗数)

千葉県(店舗数)

合計(店舗数)

21

19

47

 

 

 

② 外販事業

当社グループは外販事業セグメントとして株式会社長崎ファームにおいて自社養殖魚などの鮮魚を法人・個人向けに販売しております。当社グループは「6次産業化」の一環として生産から物流・加工までの一貫した体制を整えることで、物流コスト・鮮度・品質などの課題を解決していく最適なソリューションを構築しております。

具体的には平成23年に長崎県平戸市において養殖場を取得し、第1次産業としてとらふぐ・クロマグロ・ヒラマサ等の養殖を開始致しました。また、第2次産業として平成24年に東京都江東区に鮮魚加工場を設置し、主に身欠きふぐ(除毒済みのふぐ)の加工・販売を開始致しました。

当社グループは、外食企業として初めてクロマグロの養殖を行って「平戸本まぐろ 極海一番(きわみいちばん)」という名称でブランド化し、飲食事業における店舗等で主に販売しております。当社グループは、自社養殖場を持つ強みを活かして鮮度・品質の一貫したトレーサビリティを構築し、お客様に安全安心な食材の提供を可能としております。また、水揚げをコントロールすることにより新鮮かつ品質の高い商品をタイムリーに供給できるという強みがあります。

 

[事業系統図]

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

  平成28年9月30日現在

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社長崎ファーム
(注)2,3

東京都江東区

3,000

飲食事業及び
外販事業

100.0

当社のふぐの仕入れは全て同社から行っております。
役員の兼任…3名

 

  (注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

  2.特定子会社に該当しております。

  3.有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  平成28年9月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

飲食事業

184 (121)

外販事業

6 (  1)

全社(共通)

13 (  3)

合計

203 (125)

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近1年間の期中平均人員(1日7.5時間換算)を
(  )内に外数で記載しております。

2.全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

3.従業員数が前連結会計年度末比で27名増加しておりますが、業容の拡大に伴い新規採用を増加したことによるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

  平成28年9月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

197 (124)

28.8

4.5

3,997

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

飲食事業

184 (121)

全社(共通)

13 (  3)

合計

197 (124)

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近1年間の期中平均人員(1日7.5時間換算)を(  )内に外数で記載しております。なお、従業員数には、子会社への出向者(5名)は含まれておりません。

2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

4.従業員数が前事業年度末比で25名増加しておりますが、業容の拡大に伴い新規採用を増加したことによるものであります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。